竹谷とし子です。
参議院財政金融委員会で、熊本地震被災者の避難先としてホテル・旅館を利用できる対象者を拡大すべき、と質問させていただきました。
度重なる余震が続き、避難所や車中避難でお疲れがたまっている被災者の方々に、少しでも早く、体をのばして、ゆっくり食事や入浴をしていただきたいと思います。
災害救助法という法律に基づいて、熊本県と事業者団体が協定を結び、熊本県内のホテル・旅館の一部を「福祉避難所」として利用することができます。費用は全額、国と県から、提供して下さるホテル・旅館に対して一泊３食あたり税抜き価格で7000円が支払われます。利用する被災者のご負担はありません。
現在、保健師さんが被災された方々の相談にのりながら、高齢者、障がい者、乳幼児をお連れになっている方や妊婦さんなどに利用をご案内していますが、利用いただける対象者について「柔軟に対応」という答弁を得ました。
高齢者、障がい者、妊産婦さんの他にも、避難生活で少しでも心身に不安を感じておられる被災者の方は、ぜひ利用をご検討ください。
（熊本県ホームページに情報が掲載されています。）
被災者への宿泊施設の提供について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15486.html?type=new&pg=1&nw_id=1
さらに、参議院財政金融委員会の後、公明党の対策本部の会合でも、赤羽衆議院議員をはじめ、他の同僚議員と共に、政府に対し、ホテル・旅館を避難所として利用できる対象を広げることを求めました。
被災された皆さまの避難生活の改善に全力で取り組んでまいります。