竹谷とし子です。
３月２５日、「公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」の一員として、安倍首相に【待機児童の解消を求める緊急提言】を提出しました。
保育所の待機児童は２万人以上。国は２０１７年度末までの５年間で５０万人の受け皿拡大を進めていますが、働く女性が増えたことや、保育所の申込み要件が緩和されたこともあり、待機児童が増加しています。
公明党にも「復職したいのに預けるところがない」「育児休業が延長できないのにどうしよう」などの切実な声が寄せられており、心を痛めずにはいられません。待機児童の早期解消へ、決意を新たにしています。
＜新設の保育園を視察（渋谷区）＞
公明党は地方議員も含めたＰＴを立ち上げ、国、東京都、最前線の区・市から待機児童の現状や取り組みを聞き、活発に意見交換しました。
ある区では、まとまった土地・建物が少ない上に、保育所を年に２０か所増設しても待機児童の増加に追い付かないという厳しい報告がありました。
一方で、保護者に寄り添うきめ細かい対応で待機児童が大きく減少した市もありました。
公明党は、こうした事例も踏まえ、保育の更なる受け皿拡大と保育士の処遇改善を２本柱とする緊急提言をまとめ、安倍首相に実現を強く要請しました。
この提言は３月２８日に発表された政府の緊急対策に、ほぼ反映されています。
例えば、待機児童の８割以上を占める０～２歳児の受け皿確保のために、余裕のある小規模保育所では、定員を１９人から２２人に、対象も２歳までから３歳までに拡大できるようにしました。
さらに、保護者一人一人に寄り添って、それぞれの仕事や家庭の状況、お住いの地域を踏まえながら、適切な保育サービスを紹介する案内役「コンシェルジュ」の設置も進めます。
このコンシェルジュは、待機児童の数を３年間で全国ワースト１位からゼロにした横浜市の取り組みを参考に、公明党が普及を推進してきたものです。
私が財務大臣政務官の時に取り組んでいた国有地などを保育所として活用することも盛り込まれました。
＜衆議院宿舎跡地の千代田区ふじみこどもひろば＞
「働きたい」と願い、大変な中で子育てするママのために、未来の宝である「子ども」を皆で支え合う温かな社会をめざし、まずは緊急対策の実現に全力で取り組んでまいります！