２月１日、私が座長を務める公明党東京都本部の大規模水害対策プロジェクトチーム(ＰＴ)は、国土交通省で石井国交大臣(公明党)に会い、提言「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」を申し入れました。
昨年９月には、鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害も発生しました。このような豪雨はいつどこで発生しても不思議ではありません。
そこで公明党東京都本部として、すぐにＰＴを立ち上げ、私が座長に就任しました。
このＰＴで、荒川水系、多摩川水系の流域自治体の地方議員とともに、現地視察・調査、さらに行政と有識者からのヒアリングを重ねてきました。
調査していく中で、豪雨被害は多くの地域に広がり大規模化していることから、都道府県の枠内や市区町村単独の対策では不十分で、近隣県も含めた自治体の連携強化が急務ということなどが浮き彫りになりました。
そこで、提言の最重要事項は以下のようにまとめました。
●流域ごとに複数の自治体が連携して、災害時の防災行動を時系列でまとめる「タイムライン」の策定と、それに基づく訓練の実施
●浸水の被害想定だけでなく、住民がいつ避難するべきかが一目で分かる「ハザードマップ」の作成
●適切な避難勧告・指示発令のための体制構築
●木造家屋の耐水対策を進めるための「耐水化建築診断」（仮称）制度の創設
●地下鉄や地下街の避難体制と浸水対策の強化、排水ポンプなどの排水施設の整備
石井大臣は、この提言を参考に対策の充実に取り組んで行きたい、とのことでした。
この申し入れを弾みに大規模水害対策を前進させるには、国と都道府県、都道府県と市区町村、行政と住民といったさまざまな連携が大切になります。
だからこそ公明党は持ち前の現場力、そしてチーム力をさらに発揮しなければなりません。その要となる決意で、全力で取り組んでまいります。