全国に約2200箇所ある、下水処理施設。
都市の衛生環境を保つために、必要不可欠な大変重要な施設です。
実は、処理のしかたによって、下水は電気や熱のエネルギーを生み出す資源ともなります。
さらに、下水に生ごみなどを混入して処理すると、電気や熱のもととなるガスを大量に発生させることができることが分かっており、すでに実用化されています。
北海道北広島市や恵庭市など事例を調査してきました。
両市は、下水に生ゴミを混入して消化ガスの発生率を高めている先駆的な事例です。
○北海道恵庭市 下水道汚泥と生ゴミなど混合バイオガスよるコージェネレーション発電
http://ameblo.jp/t-takeya/entry-11780395472.html
○北海道北広島市 下水道汚泥と生ゴミなどの混合バイオガス
http://ameblo.jp/t-takeya/entry-11780389534.html
下水処理施設とし尿処理、生ごみ処理を一緒にすると、施設整備と運営のコストが節約できます。
また、コストだけでなく、下水処理施設を、地域エネルギー拠点にすることは、CO2対策、再エネ・省エネ推進、防災対策、住民の環境意識啓発、日本の環境技術普及・向上など、良い効果が沢山あることが明確になってきました。
国土交通省でも神戸市などで実証試験をおこなっており、効果が認められています。
下水処理施設をエネルギー拠点として活用しないのは、もったいないことです。
しかし、やり方がいくつかあり、量や広さの制約で難しい場合もあるなど、どの方法が選ぶべきか自治体が検討するだけでも相当の知識と労力が要り、とてもハードルが高いというのが実態です。
やり方を決めるのは自治体ですから、自治体の検討に役立つ分かりやすい情報を提供するように、国交省に求めています。環境省にも参議院環境委員会での質疑を通じて協力を求めています。
人口や１日の処理量、敷地の広さの制約、今採用している処理方式など、基本的なデータがあれば、どれが良いか導き出されるというような、検討の助けになるフローチャートが必要です。また、良い事例を国交省や環境省のホームページなどで紹介して、分かりやすく解説するようなアピール活動も、積極的に進めるよう求めています。
そして、「この地域ではどうするべきか？」という具体的な事案については、自治体ごとに考えていく必要があります。国だけでは実現できません。鍵を握るのは、最後は地域の取り組みと住民の協力です。
地方議員さんと一緒に協力して調査・検討しながら、下水や生ゴミのエネルギー化など地域で取り組める地産地消のエネルギーを着実に進めていきたいと思います。
都市の衛生環境を保つために、必要不可欠な大変重要な施設です。
実は、処理のしかたによって、下水は電気や熱のエネルギーを生み出す資源ともなります。
さらに、下水に生ごみなどを混入して処理すると、電気や熱のもととなるガスを大量に発生させることができることが分かっており、すでに実用化されています。
北海道北広島市や恵庭市など事例を調査してきました。
両市は、下水に生ゴミを混入して消化ガスの発生率を高めている先駆的な事例です。
○北海道恵庭市 下水道汚泥と生ゴミなど混合バイオガスよるコージェネレーション発電
http://ameblo.jp/t-takeya/entry-11780395472.html
○北海道北広島市 下水道汚泥と生ゴミなどの混合バイオガス
http://ameblo.jp/t-takeya/entry-11780389534.html
下水処理施設とし尿処理、生ごみ処理を一緒にすると、施設整備と運営のコストが節約できます。
また、コストだけでなく、下水処理施設を、地域エネルギー拠点にすることは、CO2対策、再エネ・省エネ推進、防災対策、住民の環境意識啓発、日本の環境技術普及・向上など、良い効果が沢山あることが明確になってきました。
国土交通省でも神戸市などで実証試験をおこなっており、効果が認められています。
下水処理施設をエネルギー拠点として活用しないのは、もったいないことです。
しかし、やり方がいくつかあり、量や広さの制約で難しい場合もあるなど、どの方法が選ぶべきか自治体が検討するだけでも相当の知識と労力が要り、とてもハードルが高いというのが実態です。
やり方を決めるのは自治体ですから、自治体の検討に役立つ分かりやすい情報を提供するように、国交省に求めています。環境省にも参議院環境委員会での質疑を通じて協力を求めています。
人口や１日の処理量、敷地の広さの制約、今採用している処理方式など、基本的なデータがあれば、どれが良いか導き出されるというような、検討の助けになるフローチャートが必要です。また、良い事例を国交省や環境省のホームページなどで紹介して、分かりやすく解説するようなアピール活動も、積極的に進めるよう求めています。
そして、「この地域ではどうするべきか？」という具体的な事案については、自治体ごとに考えていく必要があります。国だけでは実現できません。鍵を握るのは、最後は地域の取り組みと住民の協力です。
地方議員さんと一緒に協力して調査・検討しながら、下水や生ゴミのエネルギー化など地域で取り組める地産地消のエネルギーを着実に進めていきたいと思います。