トランプ・ショック
２０１６年にアメリカ大統領に当選したトランプは、守ってもらっている国々が、アメリカの好意に「タダ乗り」しているとの議論でＮＡＴＯ諸国を始め同盟国を批判した。日本も批判を受けたが、実情は駐留するアメリカ軍の経費の７割を日本政府が負担している。アメリカにとっては日本は最も気前の良い同盟国である。
トランプの批判の矛先（ほこさき）が一番鋭かったのは、ＮＡＴＯ諸国である。ＮＡＴＯの場合は、ＧＤＰの２パーセントを防衛費に支出するという合意があるにも関わらず、このレベルの防衛費を負担している国が少ない。アメリカにのみ軍事費の負担を強いて同盟国は「タダ乘り」しているとの声はオバマ政権の時代にもあった。もっと言うならば冷戦期から存在した。ヨーロッパの民主主義の体制では、軍事費への増大は、選挙民の間で往々にして評判が良くない。戦車や飛行機を買うよりは、学校や病院を建設する方が、選挙への勝利の近道である。ＮＡＴＯ諸国の軍事費負担の割合は、常にアメリカよりも低かった。考えてみると、アメリカは不思議な国である。国民全体のための健康保険もないし、その他の福祉の水準も低い。にもかかわらず政府は巨額の軍事費を使い続け、それを国民は容認してきた。
トランプの主張のヨーロッパのＮＡＴＯ諸国にとっての問題点は、安全保障面でのタダ乘り論ばかりではない。トランプはロシアのプーチンを評価しワシントンとモスクワの関係改善を主張してきた。その主張は、どのような具体的な政策として実施されるのだろうか。
年表
１８７８年 スターリン生まれる
１８９４年 フルシチョフ生まれる
１９０４年 ケナン生まれる
１９１１年 ロシア革命
１９５３年 スターリン死亡
１９７１年 フルシチョフ死亡
１９８５年 ペレストロイカ
１９９１年 ソ連崩壊 ウクライナなど独立
２００５年 ケナン死去
２０１３年 ロシア、クリミアを「併合」
２０１６年 トランプ、大統領に当選
２０１７年 トランプ政権発足
－了－
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