朝日新聞のＷＥＢＲＯＮＺＡに9月10日に掲載された解説です。ただ全文は、朝日新聞との関係上、高橋のブログにはアップできません。
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９月１１日に同時多発テロの１０周年を迎えるのを前に、ワシントンのピュー研究所がアメリカのムスリム（イスラム教徒）の世論調査の結果を８月３０日に公表した。
現在、アメリカ各地でモスクの建設に反対する運動が起こっている。またアメリカのムスリムがテロに関与した事件もあった。ムスリムに対する風当たりが強まっている。当のイスラム教徒は、どのように同国での生活をとらえているのであろうか。調査の重要な結論は、以下の２点である。まずムスリムはアメリカ社会で疎外感を覚えていない。第二に、過激派を支持する者は、ほとんどいない。他の興味深い点を列挙しよう。
アメリカのムスリムの６７％は移民であり、３７％が同国生まれである。移民の出身地は、４１％が中東・北アフリカ、２６％が南アジア、１１％がブラック・アフリカなどとなっている。ヨーロッパからのムスリム移民の７％というのも目を引く。これはボスニアなどの旧ユーゴスラビアからの移民が主体であろう。
ムスリムの多くは宗教を大切にしており、４８％が日に５回の礼拝を欠かさず、４７％が毎週モスクに通っている。ちなみにアメリカのキリスト教徒の場合は４５％が毎週教会に通っている。
ムスリムの大半が、同時多発テロ以降に空港で引き止められたり、不信の目でみられたり、中傷されるなど不愉快な経験をしている。にもかかわらず、・・・・・続きを読む
市民と社会を生きるために―実践のすすめ
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