元気な高齢者は決起せよ！

■高齢者医療費の負担増に抗議

　１０月から医療制度関連法の施行により、高齢者医療の窓口支払の負担増や入院中における食費や光熱費の実費負担などが始まった。
　高齢者は病気になっても、おちおち医療機関にかかれなくなり、長期の入院も出来なくなる。在宅医療を支える社会資源の圧倒的な不足と、在宅介護の貧しい住宅事情とともに介護する家族の過重な負担が、重く女たちにのしかかる。厚労省は高齢者の医療費が社会保障費を圧迫していると言うが、実は真っ赤なウソである。

■医療制度改革に科学的根拠がない　
　医療経済学者の兪炳匡（ゆうきょうへい）氏は、『「改革」のための医療経済学』（06年・ＭＣメディカ出版）のなかで次のように指摘している。
「高齢者の全人口に占める割合が増大しても、総医療費上昇への影響はほぼゼロであり、医療費の上昇に最大に寄与している『主犯』は、医療技術の進歩ではないかと推測される」
　この国の社会保障費を削減するために、医療・福祉の市場化政策が、いろいろと進行中であるが、日本の医療制度改革にエビデンス（科学的根拠）はなさそうである。
　老いも病気も障害も「自己責任」で対処できるはずがない。社会保障制度の充実は国家の責務である。

●佐賀新聞　１０月６日
【年金・医療・介護制度の見直し求め、座り込み】
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=208395&newsMode=article
　年金や医療、介護制度の見直しを求め、社民党県連と退職者らでつくる団体が５日、佐賀市のＪＲ佐賀駅南口で「社会保障制度改悪に反対する抗議の座り込み」を実施した。
　県高齢退職者問題連絡会議とがんばれ社民党ＯＢＧ佐賀の会の約５０人が約１時間半座り込んだ。
　参加者は、老年者控除などの廃止により「高齢者に税負担が重くのしかかっている」と訴えるビラを通行人に配布。県高齢退職者問題連絡会議の田中政人会長が「憤りを感じ、我慢は限界に達している」と語気を強めた。
　ＰＲ行動に続き、給付抑制を目的としたサービス量の規制強化を行わないなど７項目にわたる「改正介護保険制度に関する要望書」を、佐賀中部広域連合（秀島敏行連合長）に提出した。