原子力ムラ政府の試算でも、疫病神・原発の国民負担は４０兆円。
原発立地自治体に支払った補助金＝迷惑料１７兆円を加えると、５７兆円にものぼる。
しかし、未だ収束に至らない福島原発事故の後始末に要する費用は、楽観的に見ても
政府見通しの１０倍＝２１５兆円を下らず、最終的には１０００兆円を軽く超えるだろう。
未だ技術的に未解決、負の遺産＝核のごみの処理・保管費用に至っては、普段なじみのない 京（けい）」とか「亥（がい）とか、兆の１万倍、そのまた１万倍の天文学的金額となるのは必至。
わずか数十年の原発の恩恵？に預かるための対価としては、あまりに巨額の負担。
しかも その天文学的金額にのぼる〝負の遺産〟は、
原発の恩恵？（むしろ害悪）を受けない将来世代が、否応なく引き継ぐことに・・
【核の清算】 10万年後に丸投げ 「核のごみ」の処理。
【超未来までを拘束するような技術は、そのことだけで安全とは縁遠い。だが原発の賛否に無関係に、世界中で毎年8千トン、累計二十数万トンの廃棄物が既に存在する。未来にこれを処理する技術が、またそもそも歴史の浅い「科学」に価値を置く文明があるのかどうかさえ保証はないのだ。】
いったい誰が、何のために、原子力という得体の知れない疫病神を人間界に引き入れたのか？
そしてなぜ政府は、原発の数ある捏造された神話が崩れ去った今も、この疫病神を庇い続けるのか？
その答えが、原爆という原発の異母兄弟にあることは、ご自分の目で見、耳で聞き、頭で考えられる人々には〝自明の理〟なのだろうが、
未だ、お上の言葉を妄信する善良な人々には、一生判らない事なのだろう。
関連記事 稲田防衛相の〝核保有〟発言、首相「政府方針と矛盾しない」
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
東京新聞より
原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に
【東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班）
四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。
一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。
自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。
大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。】
原発立地自治体に支払った補助金＝迷惑料１７兆円を加えると、５７兆円にものぼる。
しかし、未だ収束に至らない福島原発事故の後始末に要する費用は、楽観的に見ても
政府見通しの１０倍＝２１５兆円を下らず、最終的には１０００兆円を軽く超えるだろう。
未だ技術的に未解決、負の遺産＝核のごみの処理・保管費用に至っては、普段なじみのない 京（けい）」とか「亥（がい）とか、兆の１万倍、そのまた１万倍の天文学的金額となるのは必至。
わずか数十年の原発の恩恵？に預かるための対価としては、あまりに巨額の負担。
しかも その天文学的金額にのぼる〝負の遺産〟は、
原発の恩恵？（むしろ害悪）を受けない将来世代が、否応なく引き継ぐことに・・
【核の清算】 10万年後に丸投げ 「核のごみ」の処理。
【超未来までを拘束するような技術は、そのことだけで安全とは縁遠い。だが原発の賛否に無関係に、世界中で毎年8千トン、累計二十数万トンの廃棄物が既に存在する。未来にこれを処理する技術が、またそもそも歴史の浅い「科学」に価値を置く文明があるのかどうかさえ保証はないのだ。】
いったい誰が、何のために、原子力という得体の知れない疫病神を人間界に引き入れたのか？
そしてなぜ政府は、原発の数ある捏造された神話が崩れ去った今も、この疫病神を庇い続けるのか？
その答えが、原爆という原発の異母兄弟にあることは、ご自分の目で見、耳で聞き、頭で考えられる人々には〝自明の理〟なのだろうが、
未だ、お上の言葉を妄信する善良な人々には、一生判らない事なのだろう。
関連記事 稲田防衛相の〝核保有〟発言、首相「政府方針と矛盾しない」
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
東京新聞より
原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に
【東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班）
四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。
一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。
自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。
大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。】