３％で生まれた？消費税は、社会保障の財源不足を補うため？
５％・８％と二度わたり増税されたが・・その8割以上が法人税減税に消えてしまった。
弱い者イジメの消費増税：酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
そして 消費税という名の酷税はそっくりそのまま、３７７兆円という史上最高の＜内部留保＞に化け・・
消費税収の8割以上が法人税減税に消えている
この巨額＜内部留保＞に目をつけた政府・財務省は、「内部留保課税」を検討。
２７年度の内部留保は過去最高 くすぶる課税案
そもそも行過ぎた法人減税が誤りであり、弱い者いじめの消費増税で庶民の財布は空っぽ。個人消費は冷え込み、景気も底冷え、消費増税分を上回る税収減という悪循環。
税金の裏表・・〝富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要に〟ほか
その上 大企業は、＜内部留保＞をたっぷり溜め込んでいるにも拘らず、
下請けいじめ、正社員を減らし非正規雇用にシフト、すずめの涙の賃上げ。
溜め込むだけで吐き出さない大企業、
麻生副総理ではないが、法人税率を下げさせ、労働力を非正規に切り替え、いったい何をしたいのか？
「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
一億円超プレーヤーの名簿
◇順位／社名／氏名／報酬額
◆１／日産自動車／カルロス・ゴーン社長（５７）／８億９１００万円
◆２／ソニー／ハワード・ストリンガー社長（６９）／８億１４００万円
◆３／大日本印刷／北島義俊社長（７７）／７億８７００万円
◆４／武田薬品／アラン・マッケンジー（５８）／５億５３００万円
◆５／信越化学工業／金川千尋社長（８５）／５億３５００万円
◆６／双葉電子工業／細矢礼二会長（８６）／５億１７００万円
◆７／日本調剤／三津原博社長（６２）／４億７７００万円
◆８／セガサミーＨＤ／里見治社長（６９）／４億３５００万円
◆９／富士フイルムＨＤ／古森重隆社長（７１）／３億６１００万円
◆１０／中外製薬／永山治社長（６４）／３億４２００万円
（肩書は開示対象時の役職）
日本国籍に拘らない？トヨタに代表される一部のグローバル大企業には、日本の将来などどうでも良いことだろうが・・
トヨタ、GMを抜き2年ぶり首位に：エコカー補助金の後押し受け
このまま、結婚も儘ならないワーキングプア＝非正規労働者が増えれば、人口激減、年金は崩壊（国営ねずみ講＝年金は既に破綻しているが）、第２の原発事故、第３次世界大戦が起きずとも、日本という国は瓦解してしまうだろう。
ブラック・自民党 派遣法改正で、目標？非正規率５割超え？？
日経ビジネスより
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
【9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった
その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言した
「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っている】
コラム
消費増税・法人減税は「焼け石に水」どころか「財政の崖」へ
【消費増税で財政赤字拡大
日本の消費税収は、大多数の中低所得者の生活消費からの割合が大きく、したがって消費税増税は人々の生活を困難にし、消費不況をさらに深刻にする。
大義も効果もなく、財政赤字募らせる法人税の減税
法人税減税の恩恵を受けるのは、利益を上げている主として大手企業に他ならないから、この政策が景気にプラスとはならないばかりか、これもまた財政赤字を募らせる。しかもこれら大手企業を中心に、企業の内部留保は過去最高の304兆円にも上っているゆえ、このような企業減税は無駄である。】
Yahoo！ニュース・毎日新聞より
＜内部留保＞増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府
【 企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。
内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。
１５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８８４１億円、非製造業が２４５兆９８４８億円。企業規模を示す資本金別では、１０億円以上の約５０００社で約１８２兆円とほぼ半分を占める。
◇景気停滞へのいら立ち背景
積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。
背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．７％増（年率換算）にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。
大企業は今年の春闘で３年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、４～６月期の個人消費は０．２％増と低調だった。設備投資は０．１％減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。
ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は１５年度に約１９９兆円と内部留保全体の半分強だ。
内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は１５年度に１６．８兆円と過去最高に達した。アベノミクスが本格化する前の１２年度（９．７兆円）から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。
また、１５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団連の榊原定征会長）と主張している。運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。
だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。
◇円高に人口減 経済界は慎重
経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。
政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」（経済官庁幹部）との強硬論もくすぶる。一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。】
５％・８％と二度わたり増税されたが・・その8割以上が法人税減税に消えてしまった。
弱い者イジメの消費増税：酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
そして 消費税という名の酷税はそっくりそのまま、３７７兆円という史上最高の＜内部留保＞に化け・・
消費税収の8割以上が法人税減税に消えている
この巨額＜内部留保＞に目をつけた政府・財務省は、「内部留保課税」を検討。
２７年度の内部留保は過去最高 くすぶる課税案
そもそも行過ぎた法人減税が誤りであり、弱い者いじめの消費増税で庶民の財布は空っぽ。個人消費は冷え込み、景気も底冷え、消費増税分を上回る税収減という悪循環。
税金の裏表・・〝富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要に〟ほか
その上 大企業は、＜内部留保＞をたっぷり溜め込んでいるにも拘らず、
下請けいじめ、正社員を減らし非正規雇用にシフト、すずめの涙の賃上げ。
溜め込むだけで吐き出さない大企業、
麻生副総理ではないが、法人税率を下げさせ、労働力を非正規に切り替え、いったい何をしたいのか？
「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
一億円超プレーヤーの名簿
◇順位／社名／氏名／報酬額
◆１／日産自動車／カルロス・ゴーン社長（５７）／８億９１００万円
◆２／ソニー／ハワード・ストリンガー社長（６９）／８億１４００万円
◆３／大日本印刷／北島義俊社長（７７）／７億８７００万円
◆４／武田薬品／アラン・マッケンジー（５８）／５億５３００万円
◆５／信越化学工業／金川千尋社長（８５）／５億３５００万円
◆６／双葉電子工業／細矢礼二会長（８６）／５億１７００万円
◆７／日本調剤／三津原博社長（６２）／４億７７００万円
◆８／セガサミーＨＤ／里見治社長（６９）／４億３５００万円
◆９／富士フイルムＨＤ／古森重隆社長（７１）／３億６１００万円
◆１０／中外製薬／永山治社長（６４）／３億４２００万円
（肩書は開示対象時の役職）
日本国籍に拘らない？トヨタに代表される一部のグローバル大企業には、日本の将来などどうでも良いことだろうが・・
トヨタ、GMを抜き2年ぶり首位に：エコカー補助金の後押し受け
このまま、結婚も儘ならないワーキングプア＝非正規労働者が増えれば、人口激減、年金は崩壊（国営ねずみ講＝年金は既に破綻しているが）、第２の原発事故、第３次世界大戦が起きずとも、日本という国は瓦解してしまうだろう。
ブラック・自民党 派遣法改正で、目標？非正規率５割超え？？
日経ビジネスより
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
【9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった
その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言した
「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っている】
コラム
消費増税・法人減税は「焼け石に水」どころか「財政の崖」へ
【消費増税で財政赤字拡大
日本の消費税収は、大多数の中低所得者の生活消費からの割合が大きく、したがって消費税増税は人々の生活を困難にし、消費不況をさらに深刻にする。
大義も効果もなく、財政赤字募らせる法人税の減税
法人税減税の恩恵を受けるのは、利益を上げている主として大手企業に他ならないから、この政策が景気にプラスとはならないばかりか、これもまた財政赤字を募らせる。しかもこれら大手企業を中心に、企業の内部留保は過去最高の304兆円にも上っているゆえ、このような企業減税は無駄である。】
Yahoo！ニュース・毎日新聞より
＜内部留保＞増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府
【 企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。
内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。
１５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８８４１億円、非製造業が２４５兆９８４８億円。企業規模を示す資本金別では、１０億円以上の約５０００社で約１８２兆円とほぼ半分を占める。
◇景気停滞へのいら立ち背景
積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。
背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．７％増（年率換算）にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。
大企業は今年の春闘で３年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、４～６月期の個人消費は０．２％増と低調だった。設備投資は０．１％減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。
ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は１５年度に約１９９兆円と内部留保全体の半分強だ。
内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は１５年度に１６．８兆円と過去最高に達した。アベノミクスが本格化する前の１２年度（９．７兆円）から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。
また、１５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団連の榊原定征会長）と主張している。運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。
だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。
◇円高に人口減 経済界は慎重
経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。
政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」（経済官庁幹部）との強硬論もくすぶる。一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。】