「末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず」？？
住民票に漏れなく？マイナンバーが印字されるのが標準仕様？ これでは漏れなく漏れてしまうが・・
※ 住民票＋マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
郵便局が自治体が、マイナンバー流出の危険性 身をもって証明
全国民に割り振った〝マイナンバー〟の通知カードは、１０月中に送付終了の筈？だったが・・
未だ未送付どころか印刷漏れのケースさえ、これで年明け元旦から運用開始？
※ マイナンバーカード、５千世帯分印刷漏れ 総務相が陳謝
残り一ヶ月を切っても、政府から延期のアナウンスは無いが、遅い決断は更なる混乱を招く。
政府の不始末の尻拭いをさせられる、郵便局、自治体、各企業・・
マイナンバー利権のため？無駄な出費を強いられる自治体、各企業・・
※ NEC、マイナンバー制度で全国1743の地方公共団体に顔認証システム導入
マイナンバー１兆円市場 ＩＴ特需に癒着の温床
マイナンバー対策準備室・マイナンバー対応の進め方
マイナンバー制度に商機あり！稼げる社労士はどこが違うのか
マイナンバー制度 徹底攻略・なぜマイナンバー対策はＮＴＴ東日本なのか？
そして、さしたるメリットもないのに、〝マイナンバー〟関連で甚大な被害を受けるかも知れない私たち国民・・デメリット満載の〝マイナンバー〟は、いったい誰のためのツール？
税務署？警察？オレオレ詐欺師？IT企業？ ワイロ目当のて政治家？官僚？
関連記事 マイナンバー通知カード詐取 全国で初めて被害
マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権
なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
探偵がマイナンバーから個人情報を調べることは・・
各国及び腰のマイナンバー制度導入で日本の総個人資産1600兆円流出危機
Infoseek ニュースより
郵送遅れ＆ミス続発…マイナンバー来年導入はもう不可能
【国民に１２ケタの番号を割り振るマイナンバーの通知カードは、いまだに約２４％の約１３５０万世帯に届いていないという。とうとう全国５地裁でマイナンバーの使用差し止め訴訟も起きている。判決の結果によっては、運用そのものが危うくなる。安倍政権肝いりの政策は、スタート前から瓦解寸前だ。
末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず、運用開始の１月に機械が使えるかどうか。機械を使えない自治体では、マイナンバーで簡素化できたはずの窓口に住民が殺到し、かえって混雑しそうです」（永田町関係者）
ハッキングを受けた日本年金機構は、１２５万件の個人情報を漏らしている。各企業からマイナンバーが漏れないとも限らない。マイナンバー違憲訴訟は、そんなリスクを恐れてのことだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「マイナンバーが今後、保険や銀行口座とリンクしたら、オレオレ詐欺がもっと巧妙になります。たとえば、病院職員を装った男が『息子さんは当院で不整脈の手術を受けたのですが治療費が未払いで』と電話を老親にかけると、前後して息子役が『マイナンバーで治療費の未払いが会社にバレると昇進がパーになる。立て替えてくれないか』と畳み掛け、そしてカネを受け取る受け子が登場するという具合。番号との紐づけがあちこちに及ぶため、いろいろなシナリオができるのです」
逃げ場のない庶民が苦しむだけの悪法は、やめた方がいい。】一部抜粋
沖縄タイムスより
＜社説＞マイナンバー 制度設計に無理があった
【マイナンバー制度の運用開始に向けた個人番号の通知作業が全国的に遅れている。自治体や郵便局は膨大な事務作業に苦しんでいる。制度設計自体に無理があった。政府は来年１月の運用開始に固執してはならない。
沖縄でも１１月中に県内全世帯に届く予定だったマイナンバー通知カードの簡易書留が、受取人の不在などで約１０万通が戻ってきた。全発送数約６２万通の１６％が本人に届いてない。
通知カードの誤配達や紛失も全国各地で起きている。単に郵便物の取り扱いにとどまる問題ではない。政府の制度設計や周知活動に課題を残したまま見切り発車した付けが現場に回ったと見るべきだ。
そもそも国民一人一人に番号を割り当て、税や年金などの情報を管理するマイナンバー制度が国民に周知されたとは言い難い。改正マイナンバー法が可決した９月に内閣府が発表した調査では、制度の内容を「知らない」と回答した人は５６・６％に上った。
制度の周知が進まない一方で、情報漏えいの危惧が国民に広がっている。改正マイナンバー法によって社会保障、税、災害の３分野に加えて預金口座なども適用対象とした。ひとたび情報が流出すれば、被害は甚大だ。
マイナンバー制度はプライバシー権を侵害しており情報漏えいの危険性も大きいとして、国に個人番号の収集や利用差し止めを求める訴訟が仙台、東京などで起きた。制度に対する国民の不安は大きい。
政府は、マイナンバーは利用範囲を法律で限定し、情報を一元管理しないことで、仮に漏れても被害が拡大しないとしている。
この説明は疑問だ。関連省庁が別々に情報を管理するなら、国民を一括管理するような番号を付さなくてもよい。制度自体、必要性は乏しいと言わざるを得ない。
この制度のために自治体は人的・財政的負担を強いられている。安全対策や情報管理システムの整備に追われる企業の負担も大きい。
必要性が問われるのに負担だけを強いるような制度を運用してはならない。国民も意義を疑っている。政府は運用開始を見送り、廃止も含めて制度を見直すべきだ。】一部抜粋
住民票に漏れなく？マイナンバーが印字されるのが標準仕様？ これでは漏れなく漏れてしまうが・・
※ 住民票＋マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
郵便局が自治体が、マイナンバー流出の危険性 身をもって証明
全国民に割り振った〝マイナンバー〟の通知カードは、１０月中に送付終了の筈？だったが・・
未だ未送付どころか印刷漏れのケースさえ、これで年明け元旦から運用開始？
※ マイナンバーカード、５千世帯分印刷漏れ 総務相が陳謝
残り一ヶ月を切っても、政府から延期のアナウンスは無いが、遅い決断は更なる混乱を招く。
政府の不始末の尻拭いをさせられる、郵便局、自治体、各企業・・
マイナンバー利権のため？無駄な出費を強いられる自治体、各企業・・
※ NEC、マイナンバー制度で全国1743の地方公共団体に顔認証システム導入
マイナンバー１兆円市場 ＩＴ特需に癒着の温床
マイナンバー対策準備室・マイナンバー対応の進め方
マイナンバー制度に商機あり！稼げる社労士はどこが違うのか
マイナンバー制度 徹底攻略・なぜマイナンバー対策はＮＴＴ東日本なのか？
そして、さしたるメリットもないのに、〝マイナンバー〟関連で甚大な被害を受けるかも知れない私たち国民・・デメリット満載の〝マイナンバー〟は、いったい誰のためのツール？
税務署？警察？オレオレ詐欺師？IT企業？ ワイロ目当のて政治家？官僚？
関連記事 マイナンバー通知カード詐取 全国で初めて被害
マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権
なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
探偵がマイナンバーから個人情報を調べることは・・
各国及び腰のマイナンバー制度導入で日本の総個人資産1600兆円流出危機
Infoseek ニュースより
郵送遅れ＆ミス続発…マイナンバー来年導入はもう不可能
【国民に１２ケタの番号を割り振るマイナンバーの通知カードは、いまだに約２４％の約１３５０万世帯に届いていないという。とうとう全国５地裁でマイナンバーの使用差し止め訴訟も起きている。判決の結果によっては、運用そのものが危うくなる。安倍政権肝いりの政策は、スタート前から瓦解寸前だ。
末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず、運用開始の１月に機械が使えるかどうか。機械を使えない自治体では、マイナンバーで簡素化できたはずの窓口に住民が殺到し、かえって混雑しそうです」（永田町関係者）
ハッキングを受けた日本年金機構は、１２５万件の個人情報を漏らしている。各企業からマイナンバーが漏れないとも限らない。マイナンバー違憲訴訟は、そんなリスクを恐れてのことだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「マイナンバーが今後、保険や銀行口座とリンクしたら、オレオレ詐欺がもっと巧妙になります。たとえば、病院職員を装った男が『息子さんは当院で不整脈の手術を受けたのですが治療費が未払いで』と電話を老親にかけると、前後して息子役が『マイナンバーで治療費の未払いが会社にバレると昇進がパーになる。立て替えてくれないか』と畳み掛け、そしてカネを受け取る受け子が登場するという具合。番号との紐づけがあちこちに及ぶため、いろいろなシナリオができるのです」
逃げ場のない庶民が苦しむだけの悪法は、やめた方がいい。】一部抜粋
沖縄タイムスより
＜社説＞マイナンバー 制度設計に無理があった
【マイナンバー制度の運用開始に向けた個人番号の通知作業が全国的に遅れている。自治体や郵便局は膨大な事務作業に苦しんでいる。制度設計自体に無理があった。政府は来年１月の運用開始に固執してはならない。
沖縄でも１１月中に県内全世帯に届く予定だったマイナンバー通知カードの簡易書留が、受取人の不在などで約１０万通が戻ってきた。全発送数約６２万通の１６％が本人に届いてない。
通知カードの誤配達や紛失も全国各地で起きている。単に郵便物の取り扱いにとどまる問題ではない。政府の制度設計や周知活動に課題を残したまま見切り発車した付けが現場に回ったと見るべきだ。
そもそも国民一人一人に番号を割り当て、税や年金などの情報を管理するマイナンバー制度が国民に周知されたとは言い難い。改正マイナンバー法が可決した９月に内閣府が発表した調査では、制度の内容を「知らない」と回答した人は５６・６％に上った。
制度の周知が進まない一方で、情報漏えいの危惧が国民に広がっている。改正マイナンバー法によって社会保障、税、災害の３分野に加えて預金口座なども適用対象とした。ひとたび情報が流出すれば、被害は甚大だ。
マイナンバー制度はプライバシー権を侵害しており情報漏えいの危険性も大きいとして、国に個人番号の収集や利用差し止めを求める訴訟が仙台、東京などで起きた。制度に対する国民の不安は大きい。
政府は、マイナンバーは利用範囲を法律で限定し、情報を一元管理しないことで、仮に漏れても被害が拡大しないとしている。
この説明は疑問だ。関連省庁が別々に情報を管理するなら、国民を一括管理するような番号を付さなくてもよい。制度自体、必要性は乏しいと言わざるを得ない。
この制度のために自治体は人的・財政的負担を強いられている。安全対策や情報管理システムの整備に追われる企業の負担も大きい。
必要性が問われるのに負担だけを強いるような制度を運用してはならない。国民も意義を疑っている。政府は運用開始を見送り、廃止も含めて制度を見直すべきだ。】一部抜粋