「地震国の日本で、万年単位の厳重な保管を要する放射性廃棄物」を僅か数十年で生産？した原発という疫病神。
その疫病神を、プルトニウム欲しさに？美味しい利権に目が眩み？進んで招いた愚かで無責任な自民党と原子力ムラ。
その後始末を、何の恩恵も受けない『将来世代』に押し付ける 恥知らずな現代人。
『核のごみ』に比べれば、１０００兆の借金など まだ可愛いものだ。
北海道新聞・社説
原発のごみ処分 国民不在の論議は疑問
【経済産業省は、原発のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を明らかにした。
高レベル放射性廃棄物を地中に埋める地層処分は維持しつつ、技術の進歩に応じて将来世代が回収し、処分方法の見直しを可能にすることなどを盛り込んだ。
最終処分場の選定については、自治体による応募方式を転換し、政府が科学的に適地を提示することも明記した。
しかし、国が前面に立つポーズを示したところで、問題の解決にはつながるまい。
そもそも地震国の日本で、万年単位の厳重な保管を要する放射性廃棄物を「埋め捨て」にしていいのか。この根本的な疑問に答えていないからだ。
地下３００メートルより深い場所に埋めたごみをいつか回収する話など、誰も信じないだろう。
改定案は、使用済み核燃料の「直接処分」の調査研究も推進するとしている。これは原発のごみの定義にかかわる。
核燃料サイクル政策では、使用済み核燃料は再利用可能な「資源」とみなされている。直接処分するのであれば、全国の原発敷地などにたまった約１万７千トンの使用済み核燃料がごみと化す。
核燃サイクルが破綻している以上、現実に厄介なごみ以外の何ものでもない。政府は核燃サイクルから撤退し、処分するごみの定義と総量を確定させるべきだ。
３年前、処分場にふさわしい地層を見いだすのは困難として、地層処分計画の抜本的見直しを求めた日本学術会議が再び、原発のごみ対策の提言案をまとめた。
提言案は、福島第１原発事故で国、電力会社、科学者への信頼が崩壊した状態で、最終処分地の決定は困難と批判している。
このため、地上施設で５０年間「暫定保管」し、市民が参加して、ごみ問題の合意形成を図る国民会議の設置を提案した。
暫定保管の場所は各電力会社管内に最低１カ所、原発立地以外での建設が望ましいとしている。
負担の公平性に加え、国民が原発のごみ問題を真剣に考えるためにも傾聴すべき意見ではないか。
原発政策を総合的に見直す国民的議論を抜きに、政府主導で処分場を選定するのは許されない。
処分のめどが立たぬごみをこれ以上増やしてはならない。学術会議の言う通り、ごみ問題に目をつむって再稼働を進めるのは、将来世代に対する無責任である。】
その疫病神を、プルトニウム欲しさに？美味しい利権に目が眩み？進んで招いた愚かで無責任な自民党と原子力ムラ。
その後始末を、何の恩恵も受けない『将来世代』に押し付ける 恥知らずな現代人。
『核のごみ』に比べれば、１０００兆の借金など まだ可愛いものだ。
北海道新聞・社説
原発のごみ処分 国民不在の論議は疑問
【経済産業省は、原発のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を明らかにした。
高レベル放射性廃棄物を地中に埋める地層処分は維持しつつ、技術の進歩に応じて将来世代が回収し、処分方法の見直しを可能にすることなどを盛り込んだ。
最終処分場の選定については、自治体による応募方式を転換し、政府が科学的に適地を提示することも明記した。
しかし、国が前面に立つポーズを示したところで、問題の解決にはつながるまい。
そもそも地震国の日本で、万年単位の厳重な保管を要する放射性廃棄物を「埋め捨て」にしていいのか。この根本的な疑問に答えていないからだ。
地下３００メートルより深い場所に埋めたごみをいつか回収する話など、誰も信じないだろう。
改定案は、使用済み核燃料の「直接処分」の調査研究も推進するとしている。これは原発のごみの定義にかかわる。
核燃料サイクル政策では、使用済み核燃料は再利用可能な「資源」とみなされている。直接処分するのであれば、全国の原発敷地などにたまった約１万７千トンの使用済み核燃料がごみと化す。
核燃サイクルが破綻している以上、現実に厄介なごみ以外の何ものでもない。政府は核燃サイクルから撤退し、処分するごみの定義と総量を確定させるべきだ。
３年前、処分場にふさわしい地層を見いだすのは困難として、地層処分計画の抜本的見直しを求めた日本学術会議が再び、原発のごみ対策の提言案をまとめた。
提言案は、福島第１原発事故で国、電力会社、科学者への信頼が崩壊した状態で、最終処分地の決定は困難と批判している。
このため、地上施設で５０年間「暫定保管」し、市民が参加して、ごみ問題の合意形成を図る国民会議の設置を提案した。
暫定保管の場所は各電力会社管内に最低１カ所、原発立地以外での建設が望ましいとしている。
負担の公平性に加え、国民が原発のごみ問題を真剣に考えるためにも傾聴すべき意見ではないか。
原発政策を総合的に見直す国民的議論を抜きに、政府主導で処分場を選定するのは許されない。
処分のめどが立たぬごみをこれ以上増やしてはならない。学術会議の言う通り、ごみ問題に目をつむって再稼働を進めるのは、将来世代に対する無責任である。】