九電は、原発再稼動のための出費は惜しまないが、いずれ原発の強力な敵になる再生エネルギーには一銭のお金も掛けたくない？
いずれ再生エネルギーは、化石燃料を原料とする火力発電にも打ち勝ち発電の主役に・・
資源小国・日本にも、無尽蔵の地熱があり、風は吹き、太陽は照る。
日本の技術力をもってすれば、電力輸出も夢ではないだろう。
佐賀新聞より
九電、再生エネ新規契約中断 自治体、企業に困惑
【九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新規契約の“凍結”を発表した２４日、県内の自治体や企業から影響を懸念する声が広がった。小水力発電の設置計画を進める唐津市は、九電側と例外規定の個別協議に望みをつなぐ。工事業者は「新規契約できるかどうかは死活問題」とし、情報収集を急いでいる。
２０１２年に県内の自治体で初めて再生可能エネルギーを推進する条例を制定した唐津市。土地開発公社が保有する３カ所を太陽光発電用地として公募する計画だが、九電の方針に市の担当者は「厳しいかもしれない」と影響を危惧した。
九電が“凍結”するのは太陽光だけでなく、風力や水力を含む再生エネルギー全般。市は藤ノ平ダムに小水力発電を設置する計画も進めている。担当者は「まだ申し込みはしていないが、太陽光に比べれば水力は安定性もある。これまで九電側と協議も続けてきており、何とか個別協議に応じてくれるのでは」と例外措置に期待を込める。
一方、ＦＩＴを前提に設置工事を進めてきた県内の業者には、顧客らから「今後どうなるのか」と問い合わせが相次いでいる。
ある設置業者は、九電との契約に至っていない１０キロワット以上の物件を約２００件抱える。うち約３０件は設備を導入するなどすでに経費が発生しているが、顧客からの支払いは完成後。九電は保留期間を「数カ月間」としているが、電力需給の状況に変化がなければ、長期化する恐れもある。「このままでは顧客からの支払いが遅れ、運転資金が不足しかねない。死活問題だ」と担当者は頭を抱える。
県内にメガソーラー１３施設（合計出力１万３千キロワット）を建設している九電工（福岡市）は、さらに５施設を新設する計画で、うち２施設が契約に至っていない。「契約中断に該当するかどうかまだ分からない」と情報収集を急いでいる。
また、伊万里市の県有の工業団地にバイオマス発電施設を建設する日本新電力（東京）は「供給先をきちんと確保し、事業化に向けて九電と協議していきたい」として、計画継続の方針を示した。】
株式会社エコテック・スタッフブログより
「九電、再生エネルギー受け入れ事実上中断へ」
【昨日、朝刊各紙の１面および経済面や、ヤフーなどで刺激的な見出しが出ました。
「九電、再生エネ買取中断へ」
驚いた方も多いと思います。見出しだけ見ると、まるで売電がなくなるかのような表現ですが、これはマスコミが間違えていて、
正しくは、「新規申し込みに対する回答を保留へ」です。
すでに連系されているものや、九電への接続申請が受理されて工事分担金が提示されているものについては、引き続き問題なく売電できます。
電力会社には、経済産業省の設備認定を受けた認定IDありの物件の接続申込みを拒否する権限はありません。再生可能エネルギー特措法で必ず受理しないといけないのです。おそらく、今後も引き続き申込み受け付けは続けるでしょう。
問題はそれら申込みに対する回答を「保留する」ということです。
10kW以上の買取申込みのルールですが、接続申請後九電から工事分担金の見積回答があり、その金額を支払って初めて売電メーターが設置されます（＝運転が開始できます）。
今回の「回答を保留する」という意味は、「工事分担金の見積回答を保留する」という意味です。ここで重要なのは、工事分担金の見積回答がなければ、分担金の支払いができないので、売電メーターを設置できない（＝売電できない）ということです。
問題は、いつの申請から回答保留の扱いになるのか、ということです。
ここでおさらいですが、九電に申請するためには、事前に経済産業省の設備認定IDを取得しなければなりません。
この認定ID取得が現在のところ2週間から1か月ほどかかっています。
その間に現場調査を済ませて、設備認定IDが取得できたら九電に接続の申請書を提出に行くという流れになります。
すでに10kW以上で契約している物件は出来るだけ早く九電申請する必要があるのはもちろんですが、今から計画・契約する物件は、即断即決で契約したとしても、設備認定ID取得→九電申請書の提出までに約1か月ほどかかってしまいます。
契約する側も販売する側も、現在および今後の商談に関してはこのことを念頭に置いて話を進めなければなりません。
ニュースでは、九電は回答保留を前提に経済産業省と協議するようですが、実は９月以前にとある筋から情報を得ていて、遅かれ早かれこのような事態になることは知っていました。つまり、ニュースになる前に九電は既に経済産業省に申し入れをしていたということです。
今回のニュースがどこかの新聞のスクープではなく、全紙同じ内容の記事が同時に出たということは、予定されたニュースだということですから、九電側もしくは経済産業省側が、いきなり発表して世間から猛反発を食わないように、事前に情報を小出しにして、徐々に「回答保留やむなし」の雰囲気を作ろうとしているのかな、とも勘ぐってしまいます。
とにかく、10kW以上の設置をお考えの方は早急に契約→設備認定→九電申請まで漕ぎ着けられるよう、即断即決が求められますね。
いきなり明日（22日）に「受付終了、以後は回答保留」などという発表がないことを祈るのみです。
今回九電が経済産業省に申し入れをしているのは10kW以上の物件についてですので、10kW未満の住宅用物件は回答保留しないようですので、住宅用は引き続き提案・販売できます。
太陽光発電システムの販売・施工が出来なくなったわけではありませんので、ご注意ください。
こんな状況になると、「設備認定だけしておきませんか？」的なダマシが横行しますのでご注意ください。
設備認定って、一回してしまうとすぐに内容の取り消しや変更って出来ないんですよ。設置業者を変更するのも簡単には出来ません。
かなり大手の会社や上場企業の営業が平気でダマシをやってますので、気を付けましょう。
10kW未満なのに「早くしないと売電できなくなりますよ」などというウソをついて契約に持って行こうとする輩が大量発生するでしょうね。
「設備認定だけ進めておきましょう」と言われたら悪徳業者と思って差し支えありません。】
いずれ再生エネルギーは、化石燃料を原料とする火力発電にも打ち勝ち発電の主役に・・
資源小国・日本にも、無尽蔵の地熱があり、風は吹き、太陽は照る。
日本の技術力をもってすれば、電力輸出も夢ではないだろう。
佐賀新聞より
九電、再生エネ新規契約中断 自治体、企業に困惑
【九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新規契約の“凍結”を発表した２４日、県内の自治体や企業から影響を懸念する声が広がった。小水力発電の設置計画を進める唐津市は、九電側と例外規定の個別協議に望みをつなぐ。工事業者は「新規契約できるかどうかは死活問題」とし、情報収集を急いでいる。
２０１２年に県内の自治体で初めて再生可能エネルギーを推進する条例を制定した唐津市。土地開発公社が保有する３カ所を太陽光発電用地として公募する計画だが、九電の方針に市の担当者は「厳しいかもしれない」と影響を危惧した。
九電が“凍結”するのは太陽光だけでなく、風力や水力を含む再生エネルギー全般。市は藤ノ平ダムに小水力発電を設置する計画も進めている。担当者は「まだ申し込みはしていないが、太陽光に比べれば水力は安定性もある。これまで九電側と協議も続けてきており、何とか個別協議に応じてくれるのでは」と例外措置に期待を込める。
一方、ＦＩＴを前提に設置工事を進めてきた県内の業者には、顧客らから「今後どうなるのか」と問い合わせが相次いでいる。
ある設置業者は、九電との契約に至っていない１０キロワット以上の物件を約２００件抱える。うち約３０件は設備を導入するなどすでに経費が発生しているが、顧客からの支払いは完成後。九電は保留期間を「数カ月間」としているが、電力需給の状況に変化がなければ、長期化する恐れもある。「このままでは顧客からの支払いが遅れ、運転資金が不足しかねない。死活問題だ」と担当者は頭を抱える。
県内にメガソーラー１３施設（合計出力１万３千キロワット）を建設している九電工（福岡市）は、さらに５施設を新設する計画で、うち２施設が契約に至っていない。「契約中断に該当するかどうかまだ分からない」と情報収集を急いでいる。
また、伊万里市の県有の工業団地にバイオマス発電施設を建設する日本新電力（東京）は「供給先をきちんと確保し、事業化に向けて九電と協議していきたい」として、計画継続の方針を示した。】
株式会社エコテック・スタッフブログより
「九電、再生エネルギー受け入れ事実上中断へ」
【昨日、朝刊各紙の１面および経済面や、ヤフーなどで刺激的な見出しが出ました。
「九電、再生エネ買取中断へ」
驚いた方も多いと思います。見出しだけ見ると、まるで売電がなくなるかのような表現ですが、これはマスコミが間違えていて、
正しくは、「新規申し込みに対する回答を保留へ」です。
すでに連系されているものや、九電への接続申請が受理されて工事分担金が提示されているものについては、引き続き問題なく売電できます。
電力会社には、経済産業省の設備認定を受けた認定IDありの物件の接続申込みを拒否する権限はありません。再生可能エネルギー特措法で必ず受理しないといけないのです。おそらく、今後も引き続き申込み受け付けは続けるでしょう。
問題はそれら申込みに対する回答を「保留する」ということです。
10kW以上の買取申込みのルールですが、接続申請後九電から工事分担金の見積回答があり、その金額を支払って初めて売電メーターが設置されます（＝運転が開始できます）。
今回の「回答を保留する」という意味は、「工事分担金の見積回答を保留する」という意味です。ここで重要なのは、工事分担金の見積回答がなければ、分担金の支払いができないので、売電メーターを設置できない（＝売電できない）ということです。
問題は、いつの申請から回答保留の扱いになるのか、ということです。
ここでおさらいですが、九電に申請するためには、事前に経済産業省の設備認定IDを取得しなければなりません。
この認定ID取得が現在のところ2週間から1か月ほどかかっています。
その間に現場調査を済ませて、設備認定IDが取得できたら九電に接続の申請書を提出に行くという流れになります。
すでに10kW以上で契約している物件は出来るだけ早く九電申請する必要があるのはもちろんですが、今から計画・契約する物件は、即断即決で契約したとしても、設備認定ID取得→九電申請書の提出までに約1か月ほどかかってしまいます。
契約する側も販売する側も、現在および今後の商談に関してはこのことを念頭に置いて話を進めなければなりません。
ニュースでは、九電は回答保留を前提に経済産業省と協議するようですが、実は９月以前にとある筋から情報を得ていて、遅かれ早かれこのような事態になることは知っていました。つまり、ニュースになる前に九電は既に経済産業省に申し入れをしていたということです。
今回のニュースがどこかの新聞のスクープではなく、全紙同じ内容の記事が同時に出たということは、予定されたニュースだということですから、九電側もしくは経済産業省側が、いきなり発表して世間から猛反発を食わないように、事前に情報を小出しにして、徐々に「回答保留やむなし」の雰囲気を作ろうとしているのかな、とも勘ぐってしまいます。
とにかく、10kW以上の設置をお考えの方は早急に契約→設備認定→九電申請まで漕ぎ着けられるよう、即断即決が求められますね。
いきなり明日（22日）に「受付終了、以後は回答保留」などという発表がないことを祈るのみです。
今回九電が経済産業省に申し入れをしているのは10kW以上の物件についてですので、10kW未満の住宅用物件は回答保留しないようですので、住宅用は引き続き提案・販売できます。
太陽光発電システムの販売・施工が出来なくなったわけではありませんので、ご注意ください。
こんな状況になると、「設備認定だけしておきませんか？」的なダマシが横行しますのでご注意ください。
設備認定って、一回してしまうとすぐに内容の取り消しや変更って出来ないんですよ。設置業者を変更するのも簡単には出来ません。
かなり大手の会社や上場企業の営業が平気でダマシをやってますので、気を付けましょう。
10kW未満なのに「早くしないと売電できなくなりますよ」などというウソをついて契約に持って行こうとする輩が大量発生するでしょうね。
「設備認定だけ進めておきましょう」と言われたら悪徳業者と思って差し支えありません。】