事故を起こしても起こさなくても、原発は放射性廃棄物の塊。
建屋カバー撤去で粉じん再飛散が懸念されているが、出来得る事なら福島原発そのものを、
周辺環境から隔離する万能バリアーが欲しい。
原発を再稼動するなら、放射能という猛獣を外界に出さないよう万能バリアーで隔離するか、安倍内閣・原子力ムラの住人には、再稼動する原発構内に住んでいただき、万が一の時には自ら勧んで国民の防波堤になっていただきたい。
関連記事 ３号機がれき撤去で、放射性物質１兆１２００億ベクレル放出…南相馬方面へ
空想科学【福島原発】人工バン・アレン帯（磁気バリアー）で放射能をシールド？！
福島民報より
解体開始時期見えず 第一原発１号機建屋カバー 粉じん飛散懸念 地元市町村と調整難航
【東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があるとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。
■相次いだ注文
８月下旬に南相馬市議会で開かれた東日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。
桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。
同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。
東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。
■対策は万全…
東電は飛散防止対策として、解体工事を１年間かけて慎重に進め、飛散防止剤の散布回数と量を増やす方針。強風に備え、建屋周囲に防風シートを設置するなどの計画をしている。
また、万が一、飛散した場合の監視体制を強化した。建屋内の４カ所と建屋周辺の３カ所に空気中の放射性物質濃度を測定する装置を設置した。
東電福島復興本社福島広報部は「対策は万全だと自信を持っているが、昨年８月の飛散問題があったため『本当に大丈夫なのか』と言われる」と市町村や住民の不信感を拭う難しさを打ち明けた。
■万が一
政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。
災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。
■背景
東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。】
建屋カバー撤去で粉じん再飛散が懸念されているが、出来得る事なら福島原発そのものを、
周辺環境から隔離する万能バリアーが欲しい。
原発を再稼動するなら、放射能という猛獣を外界に出さないよう万能バリアーで隔離するか、安倍内閣・原子力ムラの住人には、再稼動する原発構内に住んでいただき、万が一の時には自ら勧んで国民の防波堤になっていただきたい。
関連記事 ３号機がれき撤去で、放射性物質１兆１２００億ベクレル放出…南相馬方面へ
空想科学【福島原発】人工バン・アレン帯（磁気バリアー）で放射能をシールド？！
福島民報より
解体開始時期見えず 第一原発１号機建屋カバー 粉じん飛散懸念 地元市町村と調整難航
【東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があるとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。
■相次いだ注文
８月下旬に南相馬市議会で開かれた東日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。
桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。
同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。
東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。
■対策は万全…
東電は飛散防止対策として、解体工事を１年間かけて慎重に進め、飛散防止剤の散布回数と量を増やす方針。強風に備え、建屋周囲に防風シートを設置するなどの計画をしている。
また、万が一、飛散した場合の監視体制を強化した。建屋内の４カ所と建屋周辺の３カ所に空気中の放射性物質濃度を測定する装置を設置した。
東電福島復興本社福島広報部は「対策は万全だと自信を持っているが、昨年８月の飛散問題があったため『本当に大丈夫なのか』と言われる」と市町村や住民の不信感を拭う難しさを打ち明けた。
■万が一
政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。
災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。
■背景
東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。】