日本で暮らし、アメリカの法律を知らずに侵し、アメリカの法廷で裁かれる日が・・
ＴＰＰ参加で、そんな理不尽な事が現実に起こる可能性も。
アメリカでは大手企業が様々な手を使い、自分に有利なように司法制度を変えようと活動、
“強制的仲裁条項”によって、力の無い個人は大手企業に立ち向かえず、裁判で不利な立場に。
関連記事 3/14そもそも総研「TPP参加すると日本の法律より米国企業利益が優先する！
これがＴＰＰの毒素条項だ
BS世界のドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相～アメリカの司法制度～」(後編)
Yahoo!ニュースより
米国で日本メーカー社員12名収監が発覚…今後海外における摘発者増の可能性も
【日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた--。
そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日新聞朝刊だ。同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー（捜査中のため名前非公表）の部長クラスの現役社員。
日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日～2年の禁錮刑を認める答弁をしたという。
12人の中には、米国法人の支店長や営業担当幹部だけでなく、日本国内のトヨタ自動車やホンダ向け営業部門の担当部長も含まれている。国内勤務社員の中には、「今後のビジネスへの影響を考慮」（同紙）したうえで、みずから収監覚悟で渡米したケースもあったようだ。
日本在住のまま有罪に問われたとしても、国内にとどまっている限りは収監されないが、今回のケースでは前述のように、複数の日本人社員が自ら米国入りしている。彼らは渡米にあたって、会社とどのような約束を交わしたのか。また、会社側はどんな形でバックアップしているのか。
ネット上では、今回の件をTPP加盟問題と結びつけ、「TPPに加盟すれば、今回のような事例がさらに増える」と危惧する声も出ている。
朝日新聞では、米国の弁護士の「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」との声を紹介しているが、「よく分からないうちに刑務所送り」という悲劇を避けるためにも、各社は自社の海外展開について、今一度リーガルチェックを行う必要がありそうだ。】
Freezing Pointより
《仲裁》という最悪の欺瞞
【食事時にたまたま観た番組が、個人的にタイムリーだった。
「ホットコーヒー裁判の真相 ～アメリカの司法制度～ 後編」動画（BS世界のドキュメンタリー）
焦点は、「強制的仲裁条項（Mandatory Arbitration）」。
いろんな契約書に小さい文字で書かれていて、いつの間にか同意したことになっている。
たとえば雇用契約では、従業員は「企業を訴えることができない」立場になっている。どんな酷い目にあっても、裁判は許されず、《仲裁 arbitration》による処理が強制される。 当然、仲裁人は企業が用意するので、証拠隠滅も平気で行われる*1。
企業側に不利な結論を出せば、仲裁人じしんが排除されるので、みんな企業側（お金＋権力）に有利な結論を出して、自分を守ろうとする。 番組紹介によると以下の内容もあったらしい。
番組では、《仲裁》という手続きがいかに不当で隠ぺい工作に満ちているか、醜悪な実態が語られていた。 強制的な第三者の介入がなければ、ひとはすべてを誤魔化しにかかる（意識的、無意識的に）。
番組が取り上げた事例では、レイプ被害を訴える女性が診断結果を会社側に “紛失” され、刑事裁判に持ち込むことができなくなっていた。彼女は民事裁判に出ようとするが、「強制的仲裁条項（Mandatory Arbitration）」の縛りによって、裁判そのものができない。その後ようやく裁判にはこぎつけるが、2011年7月に敗訴。】一部抜粋
ＴＰＰ参加で、そんな理不尽な事が現実に起こる可能性も。
アメリカでは大手企業が様々な手を使い、自分に有利なように司法制度を変えようと活動、
“強制的仲裁条項”によって、力の無い個人は大手企業に立ち向かえず、裁判で不利な立場に。
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これがＴＰＰの毒素条項だ
BS世界のドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相～アメリカの司法制度～」(後編)
Yahoo!ニュースより
米国で日本メーカー社員12名収監が発覚…今後海外における摘発者増の可能性も
【日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた--。
そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日新聞朝刊だ。同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー（捜査中のため名前非公表）の部長クラスの現役社員。
日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日～2年の禁錮刑を認める答弁をしたという。
12人の中には、米国法人の支店長や営業担当幹部だけでなく、日本国内のトヨタ自動車やホンダ向け営業部門の担当部長も含まれている。国内勤務社員の中には、「今後のビジネスへの影響を考慮」（同紙）したうえで、みずから収監覚悟で渡米したケースもあったようだ。
日本在住のまま有罪に問われたとしても、国内にとどまっている限りは収監されないが、今回のケースでは前述のように、複数の日本人社員が自ら米国入りしている。彼らは渡米にあたって、会社とどのような約束を交わしたのか。また、会社側はどんな形でバックアップしているのか。
ネット上では、今回の件をTPP加盟問題と結びつけ、「TPPに加盟すれば、今回のような事例がさらに増える」と危惧する声も出ている。
朝日新聞では、米国の弁護士の「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」との声を紹介しているが、「よく分からないうちに刑務所送り」という悲劇を避けるためにも、各社は自社の海外展開について、今一度リーガルチェックを行う必要がありそうだ。】
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《仲裁》という最悪の欺瞞
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焦点は、「強制的仲裁条項（Mandatory Arbitration）」。
いろんな契約書に小さい文字で書かれていて、いつの間にか同意したことになっている。
たとえば雇用契約では、従業員は「企業を訴えることができない」立場になっている。どんな酷い目にあっても、裁判は許されず、《仲裁 arbitration》による処理が強制される。 当然、仲裁人は企業が用意するので、証拠隠滅も平気で行われる*1。
企業側に不利な結論を出せば、仲裁人じしんが排除されるので、みんな企業側（お金＋権力）に有利な結論を出して、自分を守ろうとする。 番組紹介によると以下の内容もあったらしい。
番組では、《仲裁》という手続きがいかに不当で隠ぺい工作に満ちているか、醜悪な実態が語られていた。 強制的な第三者の介入がなければ、ひとはすべてを誤魔化しにかかる（意識的、無意識的に）。
番組が取り上げた事例では、レイプ被害を訴える女性が診断結果を会社側に “紛失” され、刑事裁判に持ち込むことができなくなっていた。彼女は民事裁判に出ようとするが、「強制的仲裁条項（Mandatory Arbitration）」の縛りによって、裁判そのものができない。その後ようやく裁判にはこぎつけるが、2011年7月に敗訴。】一部抜粋