今回の活断層「新証拠」発見で、東北電力・東通原発だけでなく、東電東通、大間、六ケ所再処理工場も
存続のピンチと、原発に理解を示す産経新聞さえ伝えざるを得なかったようだ。

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 産経ニュースより
東通原発調査団 「新証拠」3時間で判断 隣接の東電建設に影響も
【 東北電力東通原発(青森県)の断層の一種「破砕帯」が14日、活断層との見方が強まった。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電が一貫して主張してきた水を吸って地層が膨らむとする「膨潤(ぼうじゅん)作用」説を一蹴した。隣接地で建設を予定している東京電力東通原発と、同原発北西約50キロに建設中の電源開発大間原発も「膨潤説」を取っており建設計画にも影響を及ぼす可能性がある。(原子力取材班)

                   ◇

 「私どもにはまだ報告がきていませんので…」。現地で会見した東北電の梅田健夫副社長は戸惑いの表情をみせた。同社幹部も「想定していなかった…」と言葉を詰まらせた。

 そもそも東北電は今回活断層と指摘された破砕帯「F-3」や「F-9」について、活動性がないことに自信を持っていた。むしろ現地調査前は、比較的規模の小さい破砕帯「s-14」や「s-19」の評価を警戒していた。

 しかし現場では、調査団のメンバーがF-3の上部の地層を削り落とすよう指示すると、「あったぞ」と声が上がるなど、前日には見つからなかった活断層の新たな“証拠”の発見がうかがえた。

 14日の現地調査は午前中に終了した。午後からは東北電担当者を交え非公開でメンバーが約3時間議論。その中でデータや地層のスケッチを突き合わせて方向性が決まったとみられる。

 13日の調査後の会見では、活断層の存在について否定的な見方を示していた産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員も、この日の会見では「全体をみると一連の現象で説明することは可能だ」と活断層が存在するとの意見に傾いた。

 一貫して活断層だと指摘してきた調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「同じ方向を向いていると思う」と調査団の見解が一致していることを示唆した。

 下北半島全体に影響する「大陸棚外縁断層」の存在も指摘され、今回の調査で活断層の可能性が高まった断層との関連も注目される。

 東電東通、大間だけでなく日本原燃六ケ所村核燃料再処理工場にも影響が及ぶ可能性がある。】