福島県は、こんな見え透いた嘘に、騙される人がいるとでも思っているのだろうか？
それにしても、意図的かどうかは別として、結果的に同県人を見殺しにしてしまった事に、
県知事はじめ県の担当者は、自責の念をまったく感じないのだろうか？
文科省の言い訳、「一般にはとても公表できない内容と判断」とは、どういう意味なのだろうか？
そのまま公表すればパニックになるから？それとも、原発の恐ろしさを誤魔化し切れなくなり今後の原発行政に悪影響が出るから？
そして、そのまま放って置いて住民を被ばくさせたとしても、放射性ヨウ素が半減期で消え去るまで検査をしなければ、
放射能の数値も大幅に下がり、ＳＰＥＥＤＩデータを隠蔽したことで、被ばく被害が拡大したとは証明できない、結果として責任から逃れられる？とでも考えたのだろうか？
米軍にはすぐに、ＳＰＥＥＤＩのデータを提供しながら、同胞の福島県民には、意図的？に知らせずに隠蔽し、結果として住民の被ばく被害を拡大させた事は、どんな尤もらしい言い訳をしても、決して許されない大きな罪だ。
その罪を、政府、文科省、福島県の関係者は、一生背負って生きていただきたい。
時事ドットコムより
原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず－福島県
【 東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かった。
県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろからメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。】
４７ニュースより
ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」 文科省文書に記載
【 東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。】
関連記事 ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍には即時提供、住民には隠蔽！？
「厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きない」。
それにしても、意図的かどうかは別として、結果的に同県人を見殺しにしてしまった事に、
県知事はじめ県の担当者は、自責の念をまったく感じないのだろうか？
文科省の言い訳、「一般にはとても公表できない内容と判断」とは、どういう意味なのだろうか？
そのまま公表すればパニックになるから？それとも、原発の恐ろしさを誤魔化し切れなくなり今後の原発行政に悪影響が出るから？
そして、そのまま放って置いて住民を被ばくさせたとしても、放射性ヨウ素が半減期で消え去るまで検査をしなければ、
放射能の数値も大幅に下がり、ＳＰＥＥＤＩデータを隠蔽したことで、被ばく被害が拡大したとは証明できない、結果として責任から逃れられる？とでも考えたのだろうか？
米軍にはすぐに、ＳＰＥＥＤＩのデータを提供しながら、同胞の福島県民には、意図的？に知らせずに隠蔽し、結果として住民の被ばく被害を拡大させた事は、どんな尤もらしい言い訳をしても、決して許されない大きな罪だ。
その罪を、政府、文科省、福島県の関係者は、一生背負って生きていただきたい。
時事ドットコムより
原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず－福島県
【 東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かった。
県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろからメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。】
４７ニュースより
ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」 文科省文書に記載
【 東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。】
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「厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きない」。