毎日ＪＰより
【 政府は１６日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に陸上自衛隊を１２月上旬にも
派遣し、自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。福島県楢葉、富岡、浪江の３町役場が候補に挙がっている。
派遣部隊は化学防護隊などを検討しており、近く関係閣僚会議を開いて実施に向けた調整を始める。活動拠点となる役場の環境を整えることで、国による今後の除染作業を加速したい考えだ。
政府は、福島第１原発事故を受け、半径２０キロ圏内を警戒区域に指定し、区域内を立ち入り禁止にしている。政府と東電の工程表では原子炉を年内に「冷温停止」状態に持ち込む計画だが、警戒区域の解除時期のめどは立っていない。
細野豪志環境相兼原発事故担当相は放射線量の低下した地域について先行解除する考えを示しており、陸自を投入することで除染作業を加速させ、警戒区域の解除につなげたい考えだ。
政府は、警戒区域と、２０キロ圏外で積算放射線量の高い計画的避難区域については、直轄で除染作業を行うことにしている。
両区域に指定した福島県内の１２市町村で、今月１８日から順次、除染モデル事業を始める。公募で選んだ大手ゼネコン３社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）が３エリアに分かれて除染。モデル事業を通じて有効な方法を把握したうえで、来年１月末から除染活動を本格化させる方針だ。
今回派遣が検討されている３町役場はいずれも警戒区域内に位置し、周辺の線量が比較的高いところもある。除染の緊急性が高く、専用装備を持つ化学防護隊を投入するのが適切と判断したとみられる。１２月上旬から中旬ごろに投入し年内に作業を終える見通しだ。
ただ、政府内には民業圧迫になるおそれがあるとの指摘があるほか、「民業の手助けのために自衛隊を利用すべきではない」（防衛省幹部）と反発する声もある。関係閣僚会議では共同企業体との役割分担の明確化も論点となりそうだ。】
原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の除染は、チェルノブイリの事例から見ても、隊員を危険に晒すだけで、殆ど効果を期待出来ないのでは？と思うが。
自衛隊の派遣に対し、民業圧迫とは？恐れ入る。これこそ、原子力村が、除染ビジネスを原発に替わる？
新しい利権として捕らえている証拠ではないのか？
【 政府は１６日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に陸上自衛隊を１２月上旬にも
派遣し、自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。福島県楢葉、富岡、浪江の３町役場が候補に挙がっている。
派遣部隊は化学防護隊などを検討しており、近く関係閣僚会議を開いて実施に向けた調整を始める。活動拠点となる役場の環境を整えることで、国による今後の除染作業を加速したい考えだ。
政府は、福島第１原発事故を受け、半径２０キロ圏内を警戒区域に指定し、区域内を立ち入り禁止にしている。政府と東電の工程表では原子炉を年内に「冷温停止」状態に持ち込む計画だが、警戒区域の解除時期のめどは立っていない。
細野豪志環境相兼原発事故担当相は放射線量の低下した地域について先行解除する考えを示しており、陸自を投入することで除染作業を加速させ、警戒区域の解除につなげたい考えだ。
政府は、警戒区域と、２０キロ圏外で積算放射線量の高い計画的避難区域については、直轄で除染作業を行うことにしている。
両区域に指定した福島県内の１２市町村で、今月１８日から順次、除染モデル事業を始める。公募で選んだ大手ゼネコン３社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）が３エリアに分かれて除染。モデル事業を通じて有効な方法を把握したうえで、来年１月末から除染活動を本格化させる方針だ。
今回派遣が検討されている３町役場はいずれも警戒区域内に位置し、周辺の線量が比較的高いところもある。除染の緊急性が高く、専用装備を持つ化学防護隊を投入するのが適切と判断したとみられる。１２月上旬から中旬ごろに投入し年内に作業を終える見通しだ。
ただ、政府内には民業圧迫になるおそれがあるとの指摘があるほか、「民業の手助けのために自衛隊を利用すべきではない」（防衛省幹部）と反発する声もある。関係閣僚会議では共同企業体との役割分担の明確化も論点となりそうだ。】
原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の除染は、チェルノブイリの事例から見ても、隊員を危険に晒すだけで、殆ど効果を期待出来ないのでは？と思うが。
自衛隊の派遣に対し、民業圧迫とは？恐れ入る。これこそ、原子力村が、除染ビジネスを原発に替わる？
新しい利権として捕らえている証拠ではないのか？