ついに、恐れていた時が来てしまったようだ。
民・自・公、経産・財務官僚、財界、東電が強力タッグを組んで、
加害者の東電が支払うべき原発事故の賠償金を、
被害者の国民に肩代りさせる悪巧み法案が、もうすぐ成立してしまいそうだ。
脱原発のポーズ？で、国民に良い顔？を見せる、菅総理も、
この、泥棒に追い銭的な『東電賠償、国民肩代り？法案』には理解を示しているようで、
どうすれば、この暴挙を阻止出来るのかと、途方に暮れてしまう。
産経ニュースより
『原発賠償法案「東電が払う半分以上を国が仮払い」 与野党が修正合意へ』
【民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。
自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った】
asahi.comより
『民自公、原賠法改正で大筋合意 電力会社負担に上限』
【 衆院復興特別委員会の民主、自民、公明の理事が、事故時に電力会社が無限の責任を負う原子力損害賠償法（原賠法）の改正を進めることで大筋合意した。
２１日午前の協議で、東京電力福島第一原発事故の賠償を国が支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」を修正して成立を目指すことを確認、原賠法改正の必要性も認めた。
原賠法は電力会社に対し、事故が起きた際は過失の程度などを問わずに無限の賠償責任を負わせるとしている。福島の事故では、数兆円に達する見通しの負担を東電が背負いきれず、資金繰りなどを支える機構を設けることになった。
機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。】
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産経ニュースより
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【民主、自民、公明３党は２０日、福島第１原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党５党提出の原子力事故被害緊急措置法案（仮払い法案）の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。
自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った】
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機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。】
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