日本人のひとり一人が、原子力村の陰謀に踊らされてきた、
その結果が、今の福島の悲惨な現状。
しかも、私たちの血税で、私たちを操る仕掛けを作っていたとは？
そして、今でも、安全デマなどでの洗脳？偏向？報道、電力不足キャンペーンなどで私たちを間違った方向へ誘導しようとしている。
これが、同胞に対する仕打ちか？ 彼らに罪悪感とか、自責の念とか、人間らしい感情はあるのだろうか？
おこちゃまといつもいっしょ様より
テレビ朝日 2011.7.18 モーニングバード
『主婦は有名人で落とせ - 原子力PA方策の考え方から - 「原発 世論対策マニュアル 驚きの内容」』
暇人の恐慌対策さまより
『原発推進へ国民分断、メディア懐柔＊これが世論対策マニュアル』
【原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。
原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
事故は広報の好機
９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。
この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html】
その結果が、今の福島の悲惨な現状。
しかも、私たちの血税で、私たちを操る仕掛けを作っていたとは？
そして、今でも、安全デマなどでの洗脳？偏向？報道、電力不足キャンペーンなどで私たちを間違った方向へ誘導しようとしている。
これが、同胞に対する仕打ちか？ 彼らに罪悪感とか、自責の念とか、人間らしい感情はあるのだろうか？
おこちゃまといつもいっしょ様より
テレビ朝日 2011.7.18 モーニングバード
『主婦は有名人で落とせ - 原子力PA方策の考え方から - 「原発 世論対策マニュアル 驚きの内容」』
暇人の恐慌対策さまより
『原発推進へ国民分断、メディア懐柔＊これが世論対策マニュアル』
【原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。
原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
事故は広報の好機
９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。
この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html】