ちなみにドイツでは、原発事故を起こした会社には危なくて原発を任せられないので、
会社は潰して売り払い、そのお金を賠償金に充てるそうです。
確かに、こんな重大事故を起こしながら、性懲りも無くいまだにウソをつき続ける会社になんか、危なくて任せられないですよね。
いつまでも東電任せでいいんでしょうか？
ＢＬＯＧＯＳ原発がいらない「20の理由」（その２）より ②
【日本の原子力発電所は、"ウソまみれ"だ。電力会社は、こと原発に関しては徹底的にウソをつくし、隠す。
原発で事故が起きたとき、その原因等に関する電力会社の発表は、まず眉にツバをつけてから聞いたほうがいい。それほどひどいし、そしてウソが多発している。原発事故に関し、電力会社がウソをついたり事故そのものを隠蔽したりした事例にはこと欠かないが、特にひどいのは2002年に発覚した東京電力の事故隠しだ。
これは東電の福島第一原発、第二原発、柏崎刈羽原発のうち13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者（米原発メーカーＧＥの社員）の内部告発で明るみに出た。
それは「原子炉内のひび割れが６つと報告したのに、ひび割れは３つと記録が改竄されたり、原子炉内にレンチの置き忘れがあったことを隠蔽したりしている」などという内部告発を、米人技術者が当時の通産省へ行ったものだった。
東電側は当初、「記録を探したが、そういう記述はない」とシラをきった。だがやがて、法律上許されていない「水中溶接」を行っていたことや、ほかにも計29件に及ぶ不正な記録改竄や事故隠しなどのさまざまな疑惑がゾロゾロと発覚し、ついに東電側もそれを認めざるをえなくなった。刑事告発の噂さえ流れた。
それでも東電の築舘常務は同年８月に記者会見し、「未修理の部分はあるが、安全上の問題はない」との決まり文句で逃げを打った。
どんな大事故が起こっても「安全上の問題はない」「人体に影響のあるような放射能漏れはない」をオウムのように繰り返す様は、今回の福島大事故でも、初期のころに何度も聞かされたから、もう信じる者はいないだろう。だが過去において、原発事故に関しては、どんな電力会社もこの二言で逃げおおせてきたのである。
しかし、2002年の隠蔽や改竄は規模も件数も大きすぎた。世論の反発が強まり、ついに当時の南直哉社長など幹部５人が引責辞任に追い込まれた（注・だが南氏はその後も「東電顧問」として権力を保持し、さらに最近、フジテレビの監査役にも再任されている。テレビが「原発批判」を許さない理由のひとつでもある）。
このため、福島第一３号機で予定されていた「プルサーマル計画」は無期延期となった。こんな例はたくさんある。こんな会社に、こんな危険な代物をまかせておいてはならない。当然のことだ】
会社は潰して売り払い、そのお金を賠償金に充てるそうです。
確かに、こんな重大事故を起こしながら、性懲りも無くいまだにウソをつき続ける会社になんか、危なくて任せられないですよね。
いつまでも東電任せでいいんでしょうか？
ＢＬＯＧＯＳ原発がいらない「20の理由」（その２）より ②
【日本の原子力発電所は、"ウソまみれ"だ。電力会社は、こと原発に関しては徹底的にウソをつくし、隠す。
原発で事故が起きたとき、その原因等に関する電力会社の発表は、まず眉にツバをつけてから聞いたほうがいい。それほどひどいし、そしてウソが多発している。原発事故に関し、電力会社がウソをついたり事故そのものを隠蔽したりした事例にはこと欠かないが、特にひどいのは2002年に発覚した東京電力の事故隠しだ。
これは東電の福島第一原発、第二原発、柏崎刈羽原発のうち13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者（米原発メーカーＧＥの社員）の内部告発で明るみに出た。
それは「原子炉内のひび割れが６つと報告したのに、ひび割れは３つと記録が改竄されたり、原子炉内にレンチの置き忘れがあったことを隠蔽したりしている」などという内部告発を、米人技術者が当時の通産省へ行ったものだった。
東電側は当初、「記録を探したが、そういう記述はない」とシラをきった。だがやがて、法律上許されていない「水中溶接」を行っていたことや、ほかにも計29件に及ぶ不正な記録改竄や事故隠しなどのさまざまな疑惑がゾロゾロと発覚し、ついに東電側もそれを認めざるをえなくなった。刑事告発の噂さえ流れた。
それでも東電の築舘常務は同年８月に記者会見し、「未修理の部分はあるが、安全上の問題はない」との決まり文句で逃げを打った。
どんな大事故が起こっても「安全上の問題はない」「人体に影響のあるような放射能漏れはない」をオウムのように繰り返す様は、今回の福島大事故でも、初期のころに何度も聞かされたから、もう信じる者はいないだろう。だが過去において、原発事故に関しては、どんな電力会社もこの二言で逃げおおせてきたのである。
しかし、2002年の隠蔽や改竄は規模も件数も大きすぎた。世論の反発が強まり、ついに当時の南直哉社長など幹部５人が引責辞任に追い込まれた（注・だが南氏はその後も「東電顧問」として権力を保持し、さらに最近、フジテレビの監査役にも再任されている。テレビが「原発批判」を許さない理由のひとつでもある）。
このため、福島第一３号機で予定されていた「プルサーマル計画」は無期延期となった。こんな例はたくさんある。こんな会社に、こんな危険な代物をまかせておいてはならない。当然のことだ】