太平洋戦争で“大本営発表/”を信じきって、日本を廃墟にした愚挙を繰り返してはならない。
自らの耳で目で確かめ、その頭で考え、心で感じなければ、日本を影で牛耳る妖怪たちに、また騙されることになる。

DIAMONDONLINEより
【今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民
   政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか】//
『「和を以て尊しと為す」も良し悪し。 日本は危機対応ができない国と思われる』
【 昔、日本企業で働いていた米国人から、面白い指摘をされたことがある。彼は、「日本企業は、事故を起こさないようにするための努力を重要視することもあり、事故が起きたときには、それに対応するマニュアルの整備が遅れている」と指摘していた。

 米国の企業などは、「どれほど注意をしても、しょせん人間のすることには限界がある」という意識を持っている。そのため、「確率的に何万回か、あるいは何十万回に1回は、事故が起きることは止むを得ない」と考える。

 つまり、事故は不可抗力の産物であり、むしろ「起きた事故にどれだけ効率よく対応できるかがポイント」という考え方が徹底している。そのためのマニュアル作成には、多くのコストをかける。

 物事に対する対処の手法には、それぞれに国のカルチャーなどがあり、一概に善悪の問題と決めつけることは適切ではない。ただし、今回の原発事故を客観的に見ると、事故発生当初の段階では、政府も東電も「自分たちの能力で対応可能」と踏んでいたのだろう。

 ところが、軍事目的で原子力を利用するノウハウを持つ米国などから見ると、事故が拡大することは、かなり初期段階における判断が可能だった。そのため、米国政府は、積極的に支援の手を差し伸べたのだろう。彼らと我々のノウハウ蓄積の差は、大きかったはずだ。

 我々は、今回の原発事故から多くのことを学んだ。その教訓を、今後に生かすことを考えるべきだ。少なくとも“大本営発表”から抜け出し、迅速に事故に対応することが必要だ。そのために、責任の所在を明確にした上で、実戦経験を蓄積した「本当の意味での専門家の力」が必要なことを、肝に銘じなければならない。】