２００７年既に冷却材喪失による苛酷事故を警告されていた。

共産党福島県議団の申し入れ書

【福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月２４日
東京電力株式会社
取締役社長　勝俣　恒久　様

福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、

この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。】

２００７年には既に指摘され、その後も同様の事故を、しかも平時に起こしながら、ずっと無視し続けてきた。

そして今回の大事故が起こった。　驚くべき、東電の無責任体質。　

東京電力㈱並びに勝俣会長が、必要な安全対策を採らず数々の警鐘を無視し続け、事故を引き起こした責任は明々白々で、
検察当局はその　『刑事責任』　問うて刑事被告人として起訴していただきたい。