教育への公的支出、日本、主要28カ国で27位

教育への公的支出、日本、主要28カ国で27位
教育への公的支出、日本、主要28カ国で27位である。
これは歴代自民党政権と文科省が「教育を教育の目的に使うのでなく、思想教育に使おうとしたこと」のつけであろう。

当然、家計の負担重く、日本の国力が落ちる原因の大きな部分を担っている。

　日本の国内総生産(GDP）に占める教育機関への公的支出は2006年は3・3%にとどまり、主要28カ国中27位だったと、経済協力開発機構（OECD）が報告で発表した。
05年はさらに最下位で目を覆うような低迷が続いている。

　一方で日本の高等教育修了率は他のOECD諸国と比べ高水準で、教育に関する家計負担割合が高い。

　これは、戦前の軍国主義の政治状況と酷似している。
つまり、軍事費や大型土木事業など、利権が発生することや権力を誇示できる事には無制限に金をつぎ込む。
その一方で、国民には耐乏生活を押しつけ、精神論で「何とか頑張れ」と突き放す。

　この報告は公立学校の教員の人件費や施設費など国や自治体による教育関連予算をGDP比で比較した。各国平均は4・9%で、公的支出割合が大きいのはアイスランド、デンマ一ク、スウェーデンなど。日本を下回った国はトルコだった。

　各国は教育予算を増やす傾向があり、OECD加盟国の教育支出を1995年と06年で比べると平均で37・5%増えている。英国は同55・8%増、米国は同46・3%増。

　一方で日本はわずか3・1%の増加にとどまり、周回遅れでまだまだ差が開くという状況だ。

　教育への国民の負担は、子育ての意欲をそぎ、少子化を招いている。また、教育の格差が所得の格差を生む悪循環をで、貧富の格差が加速化固定化している。


　ここは百年の計として、教育の充実を真剣に散り組まなければならない。
　最近、北欧の大学を卒業し国の内外で活躍している青年に会った。
　彼はその国から言えば外国人であるにもかかわらず、その大学を無償で卒業したという。そこで中身の濃い教育を受け、世界を股にかける人脈やビジネスチャンスも作ったわけだ。

　その北欧の国のように、日本も国籍を問わず大学までは無償化すべきだ。
　そのことにより日本に好意や興味を持つ若者が日本の大学に押しかけるようになれば、日本の教育の質は自ずと高まるのではないか。

　経済が高度化すると、政府が多少景気刺激したぐらいでは簡単に景気は良くならない。下手な金のばらまきは海外への資金流出や長期金利の上昇になる。

　ここはあたふたせず、腰を据えて、少子化対策・教育対策を優先し、国家百年の計を仕込むべきである。