子供手当の支給、出生率増加と投資に効果のある方法を選ぶべき

子供手当の支給、出生率増加と投資に効果のある方法を選ぶべき

厚労省が子供手当の支給方法に手つかずの状態のようだが、
これは景気刺激の面からも少子化対策の面からも急ぐ必要がある。
目的意識をしっかりすればそれほど難しいことではない。

早く方針を決めることで現場である自治体も
支給される家庭も前もって準備ができ、そのアナウンス効果は計り知れない。
支給する前から効果が出始めるはずだ。自治体は不要な気をもまずに済むし、
被支給世帯は子供を産むあるいは増やすことに前向きな気持ちになるはずだ。

方針はこうだ。
すでに児童手当支給の仕組みがあるのだからこれを流用しない手はない。
新たな制度設計に時間を浪費し、
定額給付金ですったもんだの大混乱を起こした自公政権の轍を踏んではならない。
子供手当の支給は現行の児童手当に合わせて2，6，10月にする。
そうすれば自治体の事務手続き変更の負担は軽減される。
それより多い頻度で支給することに比べれば、金額が大きい分、政府支出は金利分低減される。
もらう方はまとまった金額が入ることで比較的思い切った支出に当てられる。

所得制限は当然設けるべきだ。将来の財政圧迫要因を軽減すべきだからだ。
その削減分はまずは待機児童手当（月額15万円程度）として支出することが良い。
保育施設の充実も必要だが、時間がかかる上、都市部では地価や家賃などに吸収され、投資効果が薄い。
それよりは規制を緩和して、待機児童手当を設ければ、
それによって保育関連ビジネスとして新規参入が期待されることだ。

所得制限で不公平が生まれると言うが、それは間違いだ。
子供手当は金をばらまくことが目的であってはならない。
常に政策目標があり、効果を伴う投資とすべきだ。
将来世代を育て、労働人口や社会保障費負担人口を増やす先行投資なのだ。
所得の高い家庭に微々たる金を配っても投資効果は現れにくい。
所得に対して支給される金額の比率が小さければその効果は薄い。
麻生内閣の定額給付金が良い例だ。
結局あれはどこに消えたか分からなくなったではないか。
科学的にも、人の幸福感や満足感は相対的な伸び率に比例するという。

できれば、納税者番号制も併せて導入し、
登録者から優先して支給するという方法を併用すれば
総合的な政策浸透効果があるのではないか。

今までの自公政権の悪さの一つにスピード感のなさがある。
鳩山内閣はサービスの質とスピードを上げるべきである。

この手当が確実に行われることが分かると出生率向上が数字で現れるはずだ。
それは次への投資や子供を産む育てる動機を呼ぶ。
そのためにも、早く方針決定しなければならない。

上記はあくまで民主党の政策実現のためにはという観点である。
私個人は別の人口政策、少子化対策を持っている。