練馬の社会保険労務士 橋本 会社を社員トラブルから守るメソッド

解雇・残業・無断欠勤・人事異動等の社員トラブルから守る会社にあったルールを労働基準法等にそって就業規則に定め、習慣化するご支援をいたします。

● 突然起きる社員トラブルを防止する!就業規則作成サービス

こんにちは!社会保険労務士の橋本奈津子です。

経営者の皆さま、社員とのトラブルは予期せず、突然おきます。

実際、当事務所に、会社様からこんなトラブル相談がきます。

横200

無断欠勤をして居所がわからない、交通事故をおこした、顧客情報の漏洩がおきた、退職金額でもめた、顧客をひっぱって独立したなど・・・

会社では、いつ、どんな事件が、突然起きるかわかりません。

そして、何か起きたときに会社を救う解決手段、それが就業規則です。

就業規則に定めがないと、処分・手続きができないため、トラブルになったり、会社が損をします。

たとえば社員が無断欠勤して居所不明の場合、会社は業務に支障が出る上、やめるつもりとしか思えない社員をどう処分したらよいか困惑します。

解雇は、居所が不明ではできません。解雇通知が届かないからです。無理に解雇処分するのなら、裁判所で公示送達をしなければならないため、実務では敬遠されます。

ではどうするのか。

そんな時、就業規則が威力を発揮し、解決してくれます。

実務上、就業規則の規定がなくても退職にはできるかもしれませんが、就業規則に規定がないと、退職金額などでトラブルになります。

無断欠勤を続けた後、ひょっこり出勤してきて、やめるつもりなどないとなったりして、もめたりします。

なので、無断欠勤で居所がわからない場合は、いつ退職扱いになるのか、退職金額は減額になるのかなど、決めて、周知しておけば、スムーズにいきます。

このように、就業規則の作成・見直しを充実することで、見えない職場ルールが見える化されます。その結果、労使トラブルのリスクヘッジができるのです。

だから、問題が起きた時に、さくっと解決でき、余計な時間をとられずにすみます。

こんなトラブルを、就業規則で回避・解決できます。

自動車通勤の社員が、もし通勤途中で事故をおこして、会社が責任をとわれたら・・・。このような心配事は、しっかり責任所在を明確にしておくことで、回避できます。

退職金の支給について、支給額が会社の負担になってきて、退職金倒産となるかも・・・。退職金減額変更を適正に行い、合意のもとに、規定を変更をすることで、回避できます。

社員が顧客を引き抜いて独立したら、どうしよう・・・。よくあることです。こんな時のために、競業避止義務や顧客情報の管理を定めておきましょう。

デザイナーの社員の労働時間をどうしたらよいのでろうか・・・デザイナー等は、一般の労働時間がなじまない業務です。裁量労働時間や在宅勤務の規定で、働いてもらうことが可能です。

問題・事件は突然、起こります。

しかし、就業規則を重視されている社長様は、意外と少ないのです。実際にトラブルが発生してから、就業規則で決めておけばよかった。となるのです。

「しまった!どうしよう」となる前に、貴社のリスクを回避する就業規則を事前に整備、準備しましょう。

就業規則作成・見直しメニュー
 
貴社の実情にあった、オーダーメイド就業規則を作成いたします。

・フルコース 

一般的事項だけではなく、貴社に必要と思われる派生的・想定的事項についても、ご提案いたします。貴社の人事労務トラブル防止に最適な就業規則が作成できます。

コンサルティングをじっくり行います。

社員の労務管理については、会社の実情にあった、社員が働きやすい労働条件、就業環境をご提案します。

ご心配の問題点については解決策を打ち出し、就業規則に落としていきます。

新しく充実した就業規則を全面作成したい、就業規則はあるが、古い、素人が作った、無料の雛形を使っているなどで一から充実したものに全面改訂したい、という会社様向けです。

20万円(社員30名未満まで)外税 社員30名以上はご相談
 
就業規則(本体)と給与規程(別規程)を作成いたします。

さらに、必要となる別規定をご提案致しますので、1規程5万円~(別規定コース)のプラスで充実した就業規則ができます。
 
・スタンダードコース 

就業規則の一般的事項をコンサルティングしますので、労務の基礎が整備でき、会社が安定します。

労務管理の基礎的な枠組み作りをしたい会社様向です。

スタンダードコース就業規則での労務管理が根付いたころに、見直しをしてさらに就業規則を充実させることをお勧めいたします。

15万円(社員30名未満まで)外税 社員30名以上はご相談

就業規則本体のみを作成いたします。

また、労務の基礎に必要と思われる別規程コースをプラスすることをお勧めすることもあります。

・ライトコース<社員10名未満向>

10名未満向の一般的な労働条件、服務規律等をヒアリングで、実態にあうものを作成します。労使トラブル防止ができる上、役所等からの開示要求にも対応できて、社内整備ができます。

社員が増える予定がない10名未満の会社様向です。

10万円(社員10名未満) 外税

10名未満向の一般事項を押さえた就業規則本体のみを作成いたします。

・別規程単独コース

労務管理上、別規程が必要となる会社様向けです。どんな点が問題なのか、よくコンサルテリングをしたうえで、リスクヘッジ型の別規程を作成いたします。

例 マイカー通勤規程、嘱託規程、内部通報規程、育児介護規程など

内容により 5万円~ 外税

・見直しコース
 
法改正事項や、労務管理上の変更などで就業規則の見直し・変更が必要な会社様向けです。

料金は、コンサルティング内容や就業規則の作成内容により、お見積もり致します。

さらに、就業規則作成サービスと同時に月ぎめ顧問契約を依頼された場合、2つの特典があります。

1:就業規則作成料金が20%オフになります。
2:就業規則作成料金を分割でお支払い可能です。


・月ぎめ顧問契約の内容

タイプ1:給与計算+労務相談

例 社員30名の場合 60,000円 外税 

タイプ2:労務相談のみ

例 社員30名の場合
訪問 30,000円 外税 電話メール 15,000円 外税


・「このままではトラブルが起こるかも?」 と心配な会社様
・わからないことをどこへきいたらよいかわからない会社様
当事務所へご連絡ください。

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