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借金に関するニュースをチェックしています
これは8月16日のニュースです
過払い金返還、トラブル続々 弁護士依頼で高額報酬請求 - 朝日新聞
2010-8-16 15:05
払いすぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金返還請求」をしたばかりに、弁護士や司法書士の事務所からいきなり予想外の報酬を求められるトラブルが続発している。
借金額に上限を設けた法改正で、借金返済に窮した債務者が返還請求にすがる動きが予想されるなかで、日本弁護士連合会は新たなトラブルを生まないよう、規制強化を検討している。
秋田県の男性（６６）は２００８年冬、「利息を取り戻し、借金を終わらせませんか」と書かれた新聞の折り込みチラシに目がとまった。
東京都内の弁護士事務所による出張相談会の宣伝だった。
消費者金融３社に、計７０万円の借金があった。
秋田市の相談会場に出向くと、男性弁護士から「１００万円は過払い金が戻ってくる。
手数料もそこから賄える」と説明され、債務整理を頼んだ。
後日、「調整金」名目で２万円を払ったが、それ以降、事務所から連絡は途絶えた。
１年後、突然届いた「債務整理完了報告書」には、２社分の過払い金４０万円を取り戻したと記されていた。
が、費用は着手金、成功報酬などで計６０万円。差額２０万円の分割払いを求められた。
男性が地元の多重債務者の支援団体に相談し、消費者金融から取引履歴を取り寄せて計算し直すと、過払い金は４０万円を上回った。
「弁護士という肩書を信頼して頼んだのに、適当に処理された。馬鹿にされた気分だ」と憤る。
■流れ作業で月１０００件
こうした債務整理を請け負う現場では、大量の依頼を処理するシステムがある。
都内の法律事務所。
１００人ほどの事務職員が、債務整理を依頼する人の電話に応対する。
マニュアル通り相談者の借金の金額や期間を聞き、パソコンに内容を打ち込む。
１カ月に請け負うのは１千件ほど。
貸金業者から取引履歴を取り寄せ、計算ソフトで過払い分を算出し、業者に請求する。
大半は事務職員による分業でこなす。
２０人ほどいる弁護士の仕事は、依頼者に電話し、債務整理の方針について意思確認する程度。
多くの事務所では、債務者からは交渉する貸金業者１社につき２万～５万円を着手金として受け取る。
さらに取り戻した過払い金の２～４割が成功報酬になる。
この事務所の弁護士の一人は「依頼者の顔も思い浮かばない流れ作業。これが弁護士の仕事だろうか。長くは続けたくない」と漏らす。
だが、簡単で確実に稼げるため、弁護士・司法書士事務所の新規参入は増え続ける。
テレビや電車内の広告で派手に宣伝し、年間数千～数万件の債務整理を扱う事務所も少なくない。
そんななか、ホームページ上で「元大手金融業者スタッフ在籍」とうたう司法書士事務所もある。
「債権者側の交渉と駆け引きの手法を熟知」とし、貸金業者との交渉がスムーズだとＰＲする。
過払い金の返還がかさみ、経営が苦しくなった消費者金融各社が大量にリストラした人材が、流れ込んでいるという。
日本貸金業協会によると、過払い金の返還請求による金利の返還額と債務減額の総額は、０８年度に１兆円を超えた。「過払い金バブル」の状況になっている。
さらに６月に改正貸金業法が完全施行され、借金額が年収の３分の１に抑えられたことも影響しそうだ。
借金が上限を超えて融資を断られるケースが増えており、借りては返すを繰り返してきた債務者が、返済に行き詰まって既存の借金を整理するとみられている。
大手弁護士事務所幹部は「整理の一環で、過払い金を取り戻したいという相談が増えるだろう」と話す。
■日弁連、報酬の上限検討
一方で、依頼者の苦情やトラブルは増加している。
債務整理は、弁護士と法務省の試験に合格した認定司法書士にしか認められていないが、事務職員に任せっきりにするなど、悪質な事例も尽きない。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が０９年１１月、電話相談会を開くと、「説明もなく高い報酬をとられた」「電話のやりとりだけなのに、報酬が高すぎる」など、全国から１２４件の相談が寄せられた。
本多良男事務局長は「債務者の生活再建などを考えず、高額な報酬を請求され、債務者にとっては二次被害だ」と指摘する。
全国の消費生活センターに寄せられた弁護士に関する苦情・相談件数は、０６年度の９４６件から、０９年度は１９１２件と倍増した。
日弁連や日司連も対策に乗り出し、昨年、債務整理の指針をまとめた。依頼者と直接面談する▽費用を丁寧に説明する▽債務整理のうち、過払い金返還だけを引き受けないことなどを規定した。
だが、直接面談をしない事務所がいまだにあり、日弁連は今は原則自由化されている広告の規制や、報酬の上限設定も検討している。
規制強化の動きに、大手法律事務所側の反発は根強い。
法律事務所ＭＩＲＡＩＯ（旧ホームロイヤーズ）は、「電話対応で不都合はない」と強調する。
代表の西田研志弁護士は「債務整理を希望する多くの依頼者に対応するため、処理を合理化するのは当然」と話す。（井上裕一）
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