この日記を参照して下さる方が意外と多いことに驚きました。
(特に某掲示板の皆様)

株式会社OGID という会社からAmeblo経由で日記の削除要請がありました。
この会社こそが、日本データテクノロジーの親会社です。
(データ復旧と何の関係もないチョコレートも売ってるようです)

時系列を追って事実のみ書き連ねます。

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【2012年12月下旬】 
HDDが突然動かなくなり、真っ黒になる。何をやっても復旧出来ない。
PCそのものがHDDを認識しない。

【翌日】
ネットで検索してトップに来た「日本データテクノロジー」に問い合わせる。
問い合わせただけなのに、30分ごとに電話が掛かってくる。
「HDDは生き物」という言葉で不安になり、診断は無料という言葉を信じて宅急便で送る。

【さらに翌日】
日本データテクノロジーから電話が掛かり、見積もりが30万と言われる。
「それなら新しいPCが3つ買えるので諦めるからHDDを返却してほしい」と、断りの意思を伝える。
数分後、日数は掛かるが99800円で修復出来るプランもあると言われる。それでも高いので、返事を渋る。「夫に相談しないと高額なので決められない」というと、「会社と掛け合ってこの値段を出しているので、待っても1時間以内に決断してくれ」と急かされる。

これって特商法違反じゃないの?

一度断ってるのに再勧誘する行為
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【行政規制】

(1) 事業者の氏名等の明示(法第16条)

事業者の氏名(名称)

勧誘を行う者の氏名

販売しようとする商品(権利、役務)の種類

契約の締結について勧誘する目的である旨

(2) 再勧誘の禁止(法第17条)


クーリングオフ出来るはずなのに、「出来ない」と言われた。
しかもその根拠については説明がなされなかった。
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(7) 契約の申込みの撤回または契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第24条)

契約を急がせる行為も、特商法違反に該当。

Q5 被害にあわないために(電話勧誘販売編): もう少し考えたいのに、業者が契約を急かすのですが、どうすればいいですか?

A5
悪質業者は、消費者に考える時間を与えないために、契約を急かします。
急かされるがままに契約書にサインをせず、じっくりと契約書を読み、本当に納得のできる契約内容かどうかを冷静に判断しましょう。


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上記は全て、消費生活センターや警察のサイトからコピーしてきたものです。

一度断っているのに再度販売価格を提示して契約を締結させようとする
・考える時間の猶予を与えず、不安を煽りながら「この価格は今だけ」と焦らせて契約させようとする
・クーリングオフについて一切説明がない。クーリングオフについて尋ねると適用外としか言わない。
 適用外である根拠を全く示していない。

これらの行為について、是非、親会社である株式会社OGID殿に公開の場で答えて頂きたいものです。


※公開の場とは、このブログのコメント欄です