先程無事12月分の所得税を納めてきた。これで確定申告に必要な納税証明書が揃った。
インドネシアの日本人の納税は、給与の支給方法など人により結構バラつきがあり、一概には言えない。一番下に書いた条件にはまる場合、私と同じように今月はちょっと納税するにも苦労する。e-Billingを使わないとならなくなっているためである。
今月からは従来のSSPの書類は廃止になり、e-Billingというインターネットで申請して、その申請番号をもって起票(結局書くのかよ！）して支払うことになった。
だから、銀行に行く前にユーザーＩＤをとり、そこでデータを入れたうえで、用意しておかないとならない。
ただし、インドネシアである。要注意：
１）e-Billingは殆どダウンしていて、余程辛抱強くアクセスしていないとデータが作れない
２）Pajak(税務）のホームページのリンクが間違っていて、そのリンク先のメニューからでは入れない。https://sse.pajak.go.id/では正しく動かない。
３） 今日現在正しかったＵＲＬは
https://sse2.pajak.go.id/
だが、今もうダウンしていてアクセスできない。と思っていたら復活した。
１２月までは、用意しておいたＳＳＰの用紙と銀行からもらったTAX PAYMENT APPLICATIONを起票して、MUFGの場合は更に窓口でもう一枚紙を書いて申請し、
翌日ＳＳＰをもらいに行っていた。別にインターネットは使わなくても良いが２回、銀行に行かないとならなかった。
今月からはインターネットで、ユーザー登録をし（これが最初の難関で、システムがまともに動かない癖に悪いのは全部ユーザーのせいで、サポート実質皆無状態）、その上でフォームを起票して、そこでID BILLING番号を取得し、それをもって新しい書式のTAX PAYMENT FORMを書き(書くんかい！）、銀行の窓口まで行って支払う。良くなったのは翌日再度来なくても、その場でＳＳＰが入手できるようになった点。
なお、今年の確定申告に必要な１２月までの納税証明書SSPについて１～１２月分までがいるが、１２月分は支払いは１月(今月）。新システムで納税しなければならず皆苦労するのではないだろうか？
--- 該当するのは以下の条件にある人。普通、日本から出向している人はハマってしまう気がするが、会社で全部面倒見てくれている場合はラッキーである。
[日本からも給与をもらっていて、その分の所得税をインドネシアに納税しなければならないケース]
条件１： １８３日以上インドネシアに居住しているものは、グローバルタックスルールにより、その年の所得総額について、国内外の所得によらず、所得に対する税はインドネシアに支払う。当然日本ではその年度については支払う必要は無くなる。この場合、住民票が日本に無く、インドネシアに居住していることになるから、住民税なども日本では払わないが、住民税は翌年度から。当年度の支払いは前年度に対しての課税だから払わないとだめ。あれ？そういえばインドネシアに住民税ってあったけ？なんか毎月$1,000とられる変な強制寄付(IMTA)はあるが・・・。
条件２： インドネシアから所得を受けるものは天引きで相当額を分離課税され、その他、日本などでもらった所得については合算して確定申告により精算する。
条件３：還付などの名目もあるが、(ここが大事）、インドネシアの糞役人は還付するための「税務調査」というものを実施して、この為の調査費だか賄賂だか知らないが、還付を遥かに上回る金をとられる。実際には税務調査が発生しないよう＝還付がでないように申告しないとならない。
法律に関してはかなりアホな国なので、法律を盾に虐められることはあっても、法律を根拠に権利を主張するのは全く意味が無いどころが、かえってひどい目に合う。彼らは多分字が読めないか読めても意味が分からない。裁判官は賄賂・権力に従い決定する。
たまに真面目な役人に当たって、無事還付されるケースも稀にあり、これがまた話をややこしくする。
また法律に関してはアホな国なので(２度目）、確定申告には固定分を算入し、変動分は算入しない。なにをいっているかというと、ボーナスの様な名目であれば、支払いが確約された給与ではないため、翌年の確定申告にて精算する。
追加で税金を支払う分には還付が発生しないので、税務調査が発生しない。だから、あえてボーナスを増やして、月給を下げないとならない。迷惑な話だ。脱税するわけではないのに、乞食役人のポケットマネー欲しさの税務調査を避けるには、このような対応が必要になる。
補足発見につき、追記：
インドネシアの税制
インドネシアの租税体系は主に国税「個人所得税」、「法人所得税」、「付加価値税（PPN）」、「奢侈品（贅沢品）販売税」がメインであり、日本の 「事業税」、「住民税」、「相続税」、「贈与税」に該当する税制はありません。
また予定納税金額は前年度実績に基いて決定されますが、予定納税額が確定税額を下回ってしまった場合は税務調査が行われ、一旦納めた税金は簡単には還付されない。
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でも、住民税があると主張する人もいるから、ミカジメ料のようなものは有るのかもしれない。
インドネシアの日本人の納税は、給与の支給方法など人により結構バラつきがあり、一概には言えない。一番下に書いた条件にはまる場合、私と同じように今月はちょっと納税するにも苦労する。e-Billingを使わないとならなくなっているためである。
今月からは従来のSSPの書類は廃止になり、e-Billingというインターネットで申請して、その申請番号をもって起票(結局書くのかよ！）して支払うことになった。
だから、銀行に行く前にユーザーＩＤをとり、そこでデータを入れたうえで、用意しておかないとならない。
ただし、インドネシアである。要注意：
１）e-Billingは殆どダウンしていて、余程辛抱強くアクセスしていないとデータが作れない
２）Pajak(税務）のホームページのリンクが間違っていて、そのリンク先のメニューからでは入れない。https://sse.pajak.go.id/では正しく動かない。
３） 今日現在正しかったＵＲＬは
https://sse2.pajak.go.id/
だが、今もうダウンしていてアクセスできない。と思っていたら復活した。
１２月までは、用意しておいたＳＳＰの用紙と銀行からもらったTAX PAYMENT APPLICATIONを起票して、MUFGの場合は更に窓口でもう一枚紙を書いて申請し、
翌日ＳＳＰをもらいに行っていた。別にインターネットは使わなくても良いが２回、銀行に行かないとならなかった。
今月からはインターネットで、ユーザー登録をし（これが最初の難関で、システムがまともに動かない癖に悪いのは全部ユーザーのせいで、サポート実質皆無状態）、その上でフォームを起票して、そこでID BILLING番号を取得し、それをもって新しい書式のTAX PAYMENT FORMを書き(書くんかい！）、銀行の窓口まで行って支払う。良くなったのは翌日再度来なくても、その場でＳＳＰが入手できるようになった点。
なお、今年の確定申告に必要な１２月までの納税証明書SSPについて１～１２月分までがいるが、１２月分は支払いは１月(今月）。新システムで納税しなければならず皆苦労するのではないだろうか？
--- 該当するのは以下の条件にある人。普通、日本から出向している人はハマってしまう気がするが、会社で全部面倒見てくれている場合はラッキーである。
[日本からも給与をもらっていて、その分の所得税をインドネシアに納税しなければならないケース]
条件１： １８３日以上インドネシアに居住しているものは、グローバルタックスルールにより、その年の所得総額について、国内外の所得によらず、所得に対する税はインドネシアに支払う。当然日本ではその年度については支払う必要は無くなる。この場合、住民票が日本に無く、インドネシアに居住していることになるから、住民税なども日本では払わないが、住民税は翌年度から。当年度の支払いは前年度に対しての課税だから払わないとだめ。あれ？そういえばインドネシアに住民税ってあったけ？なんか毎月$1,000とられる変な強制寄付(IMTA)はあるが・・・。
条件２： インドネシアから所得を受けるものは天引きで相当額を分離課税され、その他、日本などでもらった所得については合算して確定申告により精算する。
条件３：還付などの名目もあるが、(ここが大事）、インドネシアの糞役人は還付するための「税務調査」というものを実施して、この為の調査費だか賄賂だか知らないが、還付を遥かに上回る金をとられる。実際には税務調査が発生しないよう＝還付がでないように申告しないとならない。
法律に関してはかなりアホな国なので、法律を盾に虐められることはあっても、法律を根拠に権利を主張するのは全く意味が無いどころが、かえってひどい目に合う。彼らは多分字が読めないか読めても意味が分からない。裁判官は賄賂・権力に従い決定する。
たまに真面目な役人に当たって、無事還付されるケースも稀にあり、これがまた話をややこしくする。
また法律に関してはアホな国なので(２度目）、確定申告には固定分を算入し、変動分は算入しない。なにをいっているかというと、ボーナスの様な名目であれば、支払いが確約された給与ではないため、翌年の確定申告にて精算する。
追加で税金を支払う分には還付が発生しないので、税務調査が発生しない。だから、あえてボーナスを増やして、月給を下げないとならない。迷惑な話だ。脱税するわけではないのに、乞食役人のポケットマネー欲しさの税務調査を避けるには、このような対応が必要になる。
補足発見につき、追記：
インドネシアの税制
インドネシアの租税体系は主に国税「個人所得税」、「法人所得税」、「付加価値税（PPN）」、「奢侈品（贅沢品）販売税」がメインであり、日本の 「事業税」、「住民税」、「相続税」、「贈与税」に該当する税制はありません。
また予定納税金額は前年度実績に基いて決定されますが、予定納税額が確定税額を下回ってしまった場合は税務調査が行われ、一旦納めた税金は簡単には還付されない。
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でも、住民税があると主張する人もいるから、ミカジメ料のようなものは有るのかもしれない。