こんにちは！
類似業種株価は重要です。ここを間違えると、
比準価額が大きく変わってしまうからです。
前回、計算式の構成についてお話しました。
類似業種株価（A）をベースにして、配当、利益、
純資産価額で調整し、非上場株式の株価を
なるべく、その会社の実情に近い価額になるように
構成されていると説明しました。
では、ベースとなる類似業種株価とは何か？
財産評価基本通達 １８２ に記されています。
業種目ごとにそれぞれの業種目に該当する上場会社
（以下「標本会社」という）の株式の毎日の最終価格
の各月ごとの平均額（１株当たりの資本金等の額
を５０円として計算した金額）による。
例えば、A株式会社を評価するとして、A会社が
ブティックを経営しているとして、
上場会社の内、ブティック経営の会社を探して、
その会社の株価をベースにするのかというと
そうではありません。
ドストライクの会社を選ぶのは大変です。
国税庁では、上場会社の全ての業種を１２１単位
（平成２４年１月現在）に区分しています。
この中から、A会社に最も近い業種を選びます。
これを類似業種株価といいます。
ブティック経営のA会社ですと、大分類｛小売業」の、
中分類「織物・衣服・身の回り品小売業」という
業種のデータを使うことになります。
では、標本会社はどのような上場会社かというと、
上場されている全ての会社です。
東証１部２部、大阪１部２部、名古屋、福岡、札幌、
ヘラクレス、ジャスダックといった、全ての市場
の全ての会社の平均株価です。
但し、特殊な会社は除外されています。
次のような会社です。
１、上場廃止予定会社
２、前年の中途で上場された会社
３、１株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額
のいずれか２以上が０またはマイナスの会社
４、資本金等が０またはマイナスの会社
５、設立後２年未満の会社、
次回は、類似業種株価（A）の算出方法を説明します。
ではまた よろしくお願いします。
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