相続税申告は自分で出来る!

プロの税理士が相続税を易しく解説します


テーマ:
こんにちは!



今年、延納申請した案件の利子税が0.8%という事で驚きました。

以前、と言っても10年以上も前ですが、6%を超えていた
記憶があります。

但し、0.8%は不動産等の割合が75%を超え、
延納期間が20年、

を選択した場合の利子税、ですがーーー。

1、延納期間と延納利子税




次の表は、平成27年1月1日現在の「延納特例割合」1.8%
で計算されていると国税庁の発表です。

延納税額に係る利子税の割合は何やら難しい算式で
計算されています。

(算式)

延納利子税割合(年割合)×延納特例基準割合*7.3%

(注)0.1未満の端数は切り捨て


この内、延納特例基準割合とは、

※ 延納特例基準割合
 各分納期間の開始の日の属する年の前々年の10月から前年の9月までの
各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して
得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、
年1%の割合を加算した割合










   区分              延納期間(最高) 延納利子税割合
                             (年割合)特例割合※
                                  (年割合)
不動産等の割合が75%以上の場合

 1、動産等に係る延納相続税額         10年  5.4%    1.3%

 2、不動産等に係る延納相続税額(3を除く)   20年  3.6%   0.8%

 3、計画伐採立木の割合が20%以上の
 計画伐採立木に係る延納相続税額     20年  1.2%    0.2%

不動産等の割合が50%以上75%未満の場合


 4、動産等に係る延納相続税額         10年  5.4%    1.3%

 5、不動産等に係る延納相続税額(6を除く) 15年  3.6%    0.8%

 6、計画伐採立木の割合が20%以上の
 計画伐採立木に係る延納相続税額     20年  1.2%    0.2%

不動産等の割合が50%未満の場合

 7、一般の延納相続税額(8、9及び10を除く)  5年  6.0%    1.4%

 8、立木の割合が30%を超える場合の
 立木に係る延納相続税額(10を除く)      5年  4.8%  1.1%

 9、特別緑地保全地区内の土地に係る
 延納相続税額                  5年  4.2%    1.0%

 10、計画伐採立木の割合が20%以上の
 計画伐採立木に係る延納相続税額      5年  1.2%    0.2%


今までは銀行借入れにより納付する割合が多かった
のですが、

0.8%ですと、今回は迷わず延納をお客様にお勧め
しました。

マイナス金利の影響でしょうか?

銀行金利も下がっていますが、延納利子税も劇的な
安さです。

但し、上記の「延納特例基準割合」の説明のも書かれて
いますが、

その時の銀行の貸出平均金利を基準として財務大臣
が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合、


となっていて、刻々と変わることになっているので、
来年はどうなっているか分かりません。


ではまた よろしくお願いします。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
こんにちは!

前々回のブログで、

「3年内贈与財産の相続税加算」の適用外の贈与として、

①、住宅取得等資金の贈与、非課税限度額1500万円

②、教育資金の一括贈与、非課税限度額 1500万円、

③、結婚・子育て資金の一括贈与、非課税限度額1000万円、

以上の贈与を紹介しました。


但し、住宅取得資金等の贈与の限度額は、消費税が
10%の時は3000万円まで非課税となります。

3つの贈与を合計すると、最大5500万円まで非課税
となり、


例えば、祖父が3人の孫に限度額一杯まで贈与すると、
165000千円まで無税で贈与きることになります。


政府の意図する、富裕な高齢者から相続前に資産の
移転が可能な制度と言えます。

この内、①、②は以前に紹介しましたので、今回は
③の「結婚・子育て資金の一括贈与」の概要についてお話します。


結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

1、直系尊属(贈与者)

2、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)

3、子・孫(受贈与者)名義の金融機関の口座等に
 結婚・子育て資金を一括拠出、

4、贈与は1000万円まで非課税、但し、この内、
 結婚資金は300万円までを限度とする、

5、使途は金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管、

6、子や孫が50歳に達する日に口座等は終了。終了時に
 使い残しがあれば、贈与税を課税、

7、終了前に贈与者が死亡した時に、使い残しがあれば、
 贈与者の相続財産に加算、

8、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの
 4年間の措置


概要はこんなところですが、

   結婚資金とは何か?

   子育て資金とは何か?

が、かなり具体的に定められています。


結婚資金とは、

 ①、挙式や結婚披露宴の費用
 ②、結婚を機に移り住む為の、借りた物件の家賃・敷金
   例金・仲介手数料等
 ③、転居の為の引っ越し代、


子育て資金とは、

 ①、出産に要する費用、
 ②、育児に要する費用、子の医療費等、
 ③、保育園・幼稚園・保育料等、



実際の運用に当たっては、上記の内容の他にも取扱金融機関
、非課税となる費目、ならない費目、支払先、領収書の確認事項、
その他の必要書類、と細かく規定されているので、

注意深く慎重に対処されることを望みます。

ではまた よろしくお願いします。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
こんにちは!

今回は、相続税と贈与税の関係、その2 として、

贈与税の配偶者控除」のメリット、デメリットを
お話します。


少し過激なタイトルですが、上記のタイトルの、

理由は、

節税上のメリットが全くない場合が多い、からです。

ご存じのように、「配偶者の贈与税控除」は、

1、婚姻期間20年以上の配偶者から、

2、居住用不動産の贈与を受けた場合、2000万円まで非課税、

3、<3年内贈与財産の加算>の適用外、

4、一度しか贈与する事が出来ない、


おおまかに、このような内容の<相続税法第21条の6>の規定です。

配偶者に居住用不動産を贈与する場合は、

1、長年の妻の功績にたいして感謝の気持ちで贈与したい、

2、家庭内の色々な状況を考えて、妻に居住用不動産
  を贈与しておきたい、

3、どうも将来、相続税を考える時、税法的にメリットが
 ありそうなので贈与したい、

まあ、こんな理由で贈与するのでしょうが、

問題は3の節税のため贈与しておく、です。

不動産を贈与すると、不動産取得税、登記の際の登記
手数料、という費用がかかります。


凡そ、不動産取得税が課税標準の3/100、

課税標準は相続税価格の6、70%位かなと思いますが、


それでも、60%として、1200万円、

、その3%は36万円、

登記手数料を加えれば、50万円近くの費用と思われます。

50万円以上、相続税が安くならなければ節税になりません。


例えば、

このような家族構成と財産内容で居住用不動産の贈与
をした場合、節税効果はあるでしょうか?


妻、子供2人

土地   150㎡    3000万円

建物   100㎡    1000万円

現金預金        3000万円

  計         7000万円


このケースの場合の相続税額は、


  小規模宅地等の減額80%

土地  3000万円×20%=600万円

建物           1000万円

現金預金         3000万円

  課税価格       4600万円


基礎控除額3000万円+1800万円=4800万円


小規模宅地等の特例を使えば、相続税額は零円になります。


贈与が全く無駄になりますね。

妻に贈与した土地は効果があるのは第1次相続だけで、
第2次相続では課税対象になります。

費用をかけただけ損です。

問題は、相続税においてメリットがあるかどうかを
よく検討しておく必要があるという事です。


ではまた よろしくお願いします。
AD
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。