こんにちは
自分で出来る相続税申告：の池谷です。
前回の説例で、アパート ８部屋で＜小規模宅地の特例＞が
適用出来るのかと、疑問に思った方もいらっしゃると思いますが、
所得税法とは違います。
所得税法では、不動産所得における事業とは、
５棟１０室、といった一定の規模の貸付けを指しますが、
相続税法の＜小規模宅地の特例＞における、
貸付事業用宅地とは、
事業と称するに至らない不動産の貸付、その他、
これに準ずる行為、相当の対価を得て、継続的に
行うものも含まれます。
措置法第６９条の４第１項、では、
事業（事業に準ずるものを含む）とし、
事業に準ずるものの解釈を、施行令第４０条の２で、
次のように説明しています。
＜事業と称するに至らない不動産の貸付その他これに
類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの＞
ですから、説例のように、８部屋しかないアパートでも
該当するわけです。
又、措置法第６９条の４第１項で、
＜建物又は構築物の敷地の用に供されているもの＞
と、表現しています。
構築物とは、例えば、
アスファルト敷きの駐車場です。
アスファルトは構築物に該当するから、この駐車場も
小規模宅地の対象となるでしょう。
ではまた よろしくお願いします。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
第40条の２ 法第69条の４
第１項に規定する事業に準ずるものとして
政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他
これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの
（第４項において「準事業」という。）とする。