与党内では中古住宅の流通をもっと活性化、流
動化させるための住宅再評価の活性化策案を
まとめていて、来年の通常国会で宅地建物取引
業法改正案を提出する動きがあるそうです。
土地には中古という概念がありませんが、建物
には新築・中古という概念が存在しています。
そして、日本では新築物件の価格は中古物件
よりも３割くらい高く設定されていると言われて
います。
その３割近い差は、結局間に入っているデベロッ
パーと呼ばれる各業者の取り分だとも言われて
います。
日本の中古住宅市場規模は新築に比べると
１割程度に過ぎない、そうですが、アメリカや
イギリスでは中古住宅市場が約９割もあるそう
です。
お国が違えば、慣習・文化が違いますね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京など都心では、新築でなくても中古物件で
十分間に合わせることができると思うのですが、
まあ、そこは人の価値観によるところです。
いずれにしても、流通市場が活性化するとそこ
には新たなビジネスチャンスが生まれます。
新規参入組みも出てきます。
中古住宅物件の価値に一定の基準方式が取り
入れられれば、より適正価格で評価されるわけ
ですから、トラブルも減り、素人目にもわかりや
すくなり、取引される数も増えると思います。
たくさんの外国人が日本国内に住む環境を求
めるなら、彼らがまず最初に目が行くのは中古
市場のハズです。
今後は、そうした外国人対象のことも考えて
おくことも重要だと思います。
そうなると、反対に新築物件市場が停滞する
おそれも出てきます。
まあ、ビジネスとはそうした環境の変化にいか
に対応していくか？・・・が大事ですね。
