人が生きていくにはお金が必要で、そのお金が
いくらくらい必要なのかは年齢や家族構成や
時代背景など切り口によっていろいろな考え方
ができます。
よく言われるのは、老前の生活資金ではなく
老後の生活資金です。
なぜなら、前提として老前はお金を自ら稼いで
いる人生期間なので問題視されませんが、老後
はお金を稼いでいない人生期間だからです。
一口に「老後」と言っても、その期間を考える際
には平均余命を基準にするとか健康寿命を基
準にするなど、計算例はいくとおりもあります。
たとえば、現在６０歳を迎えた方の平均余命は
男性２３．１４歳、女性で２８．４７歳らしいです。
つまり、６０歳で定年を迎えた後は、男性で
約２３年（＝８３歳）、女性は２８年（＝８８歳）
が寿命が尽きるまでの存命期間となります。
この期間の生活資金をしっかり準備することが
必要となってきます。
では、そうした場合に老後の生活資金が実際
どれくらい必要なのか？
例として、同年齢（＝６０歳）夫婦というパターン
で計算してみます。
毎月の生活費は約３７万円が必要（総務省）と
して、単純計算をすると男性が生きている間
（～８３歳までで２３年間）で約１億２１２万円の
生活費が必要です
（３７万円×２３年間×１２か月＝１億２１２万円）。
男性が８３歳で死亡し、その後女性（妻）が８８歳
で死亡するまで一人で生きていく生活費を仮に
３７万円の７割として計算すると、８８歳までの
５年間で、３７万円×０．７×１２か月×５年間＝
１，５５４万円となります。
合わせて１億２１２＋１５５４＝１億１，７６６万円
となります。
約１．２億円の老後の生活資金ということです。
（ただし、これは夫婦が同年齢の場合だったとき
の計算です）
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さあ、この資金をいかにして用意するか？
・・・です。
１．２億円ものお金を用意することはもちろん
簡単なことではないと思いますし、本当に早い
段階で意図して計画を立てないと用意できない
と思います。
一つ言えるのは、これだけ全額を自分で用意す
る必要はなく、公的年金という大変ありがたい
魔法の収入口があるということです。
人は、ある一定の条件を満たせば老後を迎え
たときに年金を受け取ることができます。
現在の公的年金のモデルケース（夫が会社員、
妻が専業主婦というモデル世帯）での受取額は
夫婦で月額約２３万円とされています。
夫が６５歳から年金をもらい始め（＝１８年間）、
夫の死後は妻が遺族厚生年金（夫の老齢厚生
年金の４分の３をもらえます）を受け取る（＝５年
間）とした場合、夫婦の年金受給総額はこうなり
ます（２３万円×１２か月×１８年間＋１２万円
×１２か月×５年間＝４，９６８万円＋７２０万円
＝５，６８８万円）。
差し引き約６，０７８万円が不足分となります。
（１億１，７６６万円ー５，６８８万円＝６，０７８万円）
約６，０００万円の資金を不足分として見積もっ
ておくことが大切だということです。
ただし、これはあくまでも夫婦が６０歳同年齢で
夫が退職して６５歳から年金を受け取り８３歳で
死亡、妻が８８歳で死亡というシュミレーション
です。
前提条件が変われば答えも変わりますから、
完全唯一の解ではありません。
たとえばもらえる年金の金額が減る、
もらえる年金の支給時期が遅らされる、
生活必要資金が病気などでさらに必要になる、
夫婦の年齢が同じではない、
さらに長生きする・・・となれば、当然上記計算も
都度やり直すことが必要です。
シュミレーションはいくつも想定してみることが
大切で、それを考える課程でそれまで気がつか
なかったことに気づくこともあります。
上記計算では老後の必要資金は約６，０００万
円となりましたが、自分の頭で自分に当てはめ
たシュミレーションをしてみることが一番大事だ
と思います。
