W杯が始まって、日本が第一戦を落としてしまいました。まことに残念です。でも、サッカーをやってた者にとってこれほどうれしい一ヶ月はないんです。日本戦以外でも楽しみましょう！
さて、前回は介護事業所の会議体に触れました。今日は、「所長会議」について触れます。
所長会議というだけあって、所長の存在は必要です。所長は以前触れた「施設長」のことで、1店舗経営の場合は経営者のことが多いはずです。でも、経営者が所長をやってしまうと、社長業ができなくなる点がデメリットとして挙げられます。社長には色々と仕事があります。営業や資金繰り、人事など経営に関連するほとんどを常時意識しなければならず、時間も量も他のスタッフとは比較になりません。
ですから、経営者は自分以外に施設長を置くようにした方が、例外的な事柄に対処しやすくなりますし、効率的かつ効果的です。多くの経営者は、自分以外に責任者を置くことをためらいます。1店舗経営の場合は、スタッフに回す人件費の金額も限度があるため、候補者に頼みづらかったり、そもそも施設長の仕事をこなすスキルのあるスタッフがいなかったりと、理由は様々です。
でも、施設長を任せられる人材を育てなければ、複数店舗の経営は困難です。経営者が複数店舗の施設を、あたかも1店舗経営をしているが如く立ち回るのは無理があります。はっきり言って、体がもちません。
施設長は介護施設のキーマンです。最初は、何をするのかわからなくても、所長会議という場で経営者から指示を受け、実行するにつれて、だんだんと仕事の範囲と量も増やせていくようになります。所長会議は、連絡や意思確認の場だけではなく、所長という人財を育てる場でもあるわけです。
所長会議で何をやり取りするかというと、施設経営と現場の調整作業です。施設経営には数字がつきものです。決算書（試算表）の利益、資金繰りに止まらず、管理会計を範疇であるいくつかの指標を、現場の行動と理由づけて修正していくわけです。この修正作業がとても大切です。ですから所長会議には、経営と現場を結び付けて、数値で話せるスキルが必要となります。
経営数値と現場を結び付ける作業は、知識と経験が必要で、最初はだれでもチンプンカンプンです。専門家（顧問税理士や私のようなコンサルタント）を交えて、所長会議をするのもいいでしょう。後々、専門家は会議の邪魔になるだけですから、慣れてくれば自分たちだけで運営する方が望ましいです。僭越ですけど、経営者も育っていかなければならないということでしょうか。。。あと、所長会議はテクニックが必要ですから、身近なヒトに相談してみることをお勧めします。
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