2月23日、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自らのブログの中で、市長自らを含む職員、計268人の年収などを、公表しました。
■ 19年度職員給与・手当明細（ＰＤＦファイル）
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf
ブログ「住民至上主義 」の中で、「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。」と、伝えています。
★疑問に思った内容がありましたので記事にしました
・阿久根市長ブログ「高度医療が障害者を生き残らせている」について
http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10402598065.html
世界規模の大不況の中、生活を維持することに必死な市民とは無関係のような、公務員給与の現状に、「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」と、怒りを露にしたのです。
このブログ記事の最後は、「今度の議員選挙で」という話があり、「職員出身議員たちが再選されるようならば阿久根市民は本当に救いようがない。」と結ばれています。
公務員の給与が「悪くはない」ということは、国民それぞれが理解はしていると思いますが、まさに現実を見せ付けられた、という感じのするデータでした。
総額だけを抜粋すると、ＴＯＰには医師と書かれ、2586万34円、そして、市長1025万6800円→（間に2名900万円台）→副市長900万264円・教育長842万1102円から268人目の職員・62万9009円まで、全ての職員の給与が公開されています。
（鹿児島県阿久根市職員 収入ランキング）
1位 2500万円
2位 1000万円
3位～5位 900万円
6位～28位 800万円
29位～145位 700万円
146位～189位 600万円
190位～215位 500万円
216位～229位 400万円
230位～249位 300万円
250位～263位 200万円
263位～268位 200万円以下
市長がブログでも書かれていますが、全体の54％が700万以上の収入を得ています。そして、80％以上の職員が、500万以上の収入を得ていることが、公表されたデータから理解出来ます。合計17億3287万9422円という公式発表になっています。
公務員の給与を公開し、国民の知る権利の必要性は、市長のおっしゃるように当たり前のことであり、何もおかしくはありません。市長は、市民から要望があったので公開した、と伝えています。
これに対し、職員は「他の自治体に比べて高いわけではないのに…」と伝えていると報道されています。この見解自体が、公務員の現状を表している言葉に見えました。
上記の職員の発言を見ていると、彼らにとって比較するべき対象は、地方公務員や国家公務員などあるでしょうが、同じ公務員でしかないように見えます。国民は蚊帳の外です。
地方自治体の財政は、どこも楽ではありません。地方交付税は減らされ、それに応じて働く職員の給与を調整しなければ、破綻をする可能性すらある現状です。市長は、「経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ」とブログに、その思いを綴っていました。
過去にも何度か書きましたが、憲法第15条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と決められているにも関わらず、現在の公務員には、国民の姿など見えてはいないのではないでしょうか？
国民の生活が苦しいのならば、公務員の給与を下げるのは、当たり前のことです。どの様な良い仕事をしていても、国民の生活レベルが明らかに低下しているのに、それに「奉仕するべき」公務員の給与が、そのままで良いはずがありません。
恐らくこの件で、市長は公務員からの猛反対を受けるでしょう。それが分かっていても、市長が動いたことは、評価するべきことと、私は思いました。中々出来ることではありません。
この他にも、「市民の皆様に対して恥ずかしい、申し訳ない。しかしこれが今までの阿久根市政の現実です。」と書かれた上で、2月18日には、退職金データ が紹介されています。2500万から3000万の金額がずらりと並ぶデータからは、その方の行ってきた仕事などが分からないので、評価は出来ませんが、現実的な数字が理解できます。
「奉仕者」であるはずの公務員ですから、私はこの様に市や都道府県のサイトなどで、職員給与を全て公開するべきだと、以前から思っています。そして、先ほど書いたように、何をやってきた方なのか分からないままに、税金を納めるのは、納得出来ないというのが、基本の考えです。何を行ってきた方が、いくら給与を得たのかを、公開するべきと思っています。
これこそが、国民への「奉仕者」ということを理解出来る、簡潔な方法ではないでしょうか？「何をしていて、いくら支払われているかさえ、分からない」で、良いと思われますか？これでは、「奉仕者」が「奉仕者」でいれるはずがありません。すでに、憲法は意味を成していません。
市長がデータを公表した裏には、選挙を前にした、市民へのアピール活動ではないか、との見方もあるようですが、私は、今回のケースは市民の知る権利を尊重した、良い行動であったと思っています。これを行った功績は大きいと思いました。
この市長のブログは中々面白い内容に思えました。市政の中心にいる人物が、悪化している状況の中でアグレッシブに動くというのは、非常に面白いと、私は思います。しかし、良くありますが、目立つ発言のしばらく後に、「酒」や「女」での問題や罠があったりしますので、注意して欲しいものです。
今の日本には、この様な行動が必要です
■追記 3月5日
大阪府の橋下徹知事は５日、「給与をすべてオープンにすれば、いろいろなことが分かっていい」と述べ、全職員の給与の公表について検討する考えを明らかにした。橋下知事は職員個人が特定されなければ「問題ない」との認識を示した。府庁内で記者団の質問に答えた。 橋下知事は、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与の公表に踏み切ったことについて「個人名を出していないので問題ない」と指摘。その上で「府も役職名と給料、手当てをすべてオープンにしてもいい。ただ、府は職員数が多いので（可能かどうか）検討する」と述べた。 府は課長や部長といった職階別に給与月額や年収のモデル例を公表しているが、職員個々の給料や手当の支給額は公表していない。（時事通信 2009/03/05-12:08）
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