「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」
（外務省ＨＰ河野内閣官房長官談話 より抜粋）
これは、いわゆる「河野談話」の内容です。
１９９３年８月、リクルート事件から政治を改革する為を目標に生まれた宮沢内閣の内閣官房長官である、河野洋平さんが話されたものです。
内容は、従軍慰安婦問題における日本の責任を認めるものです。
慰安婦である女性は、その意思に反して集められ売春を強要されたと河野さんは発言しています。
世界レベルでは、日本政府が正式に謝罪した、という形になっています。
今日の朝日新聞の社説は、この従軍慰安婦問題について触れています。
社説は、安倍首相が語った内容について問題点を挙げています。
安倍首相が伝えた内容は以下です。
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
この従軍慰安婦問題について、「河野談話」にある「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」という内容が、証拠として確認できなかったので、新しく考え直さなければいけない、ということです。
この発言に対し朝日新聞は社説で、過去の首相の名前などあげ、慰安婦であった方に謝罪をしてきたのに安倍首相はその努力や日本の信用を無くす発言をしているのではないのか？という指摘をしています。
この内容を見て、思わず「うーん」なんて唸ってしまったわけですが、以下のリンク先の内容を見て下さい。
検証：朝日新聞世間にこの従軍慰安婦問題の誤解を広めた責任は、朝日新聞にあるのではないか、ということです。
この時系列 を見る限りは、その間違いを書いたスクープが、流れを大きく間違った方向に進める一歩になったような気がするのですが。
「戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまった」と書かれているわけですが、これがもし間違いならどうするのでしょうか。
アメリカ下院議員の内容もなぜか書いているのですが、これについてはこのような話もあります。
実際アメリカにも、この内容が事実に基づいているものか疑問に思っている方がいるということのようです。
下院で慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案を出したマイク・ホンダという議員も、ネット内で情報を拾うと、どうにも怪しい感じがします。
これらの内容を見て、日本に住む私達はどのように判断すれば良いのでしょう。
これらを完全否定してまで、従軍慰安婦問題に対し日本政府は謝罪をするべきなのでしょうか？
現在ＣＮＮには、Abe: No new apology for war brothels という記事が出ています。
その中で、QUICK VOTEとして、「Should Japan apologize again for its World War II military brothels?」というアンケートが取られています。記事内、安倍首相の写真の２段下です。
「日本は、第二次世界大戦での売春宿へ、再び謝罪するべきですか？」
難しい問題ですが、あなたならどちらに投票しますか？
旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」
これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。
この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。
首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。
女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。 （朝日新聞 社説より）
↓日本政府がやっていた証拠はあるのでしょうか