返済期間の延長など中小企業向けの
貸付条件の変更に応じるよう義務付けた
「中小企業金融円滑法」
が来年の3月末日をもって
期限切れを迎えます。

この中小企業金融円滑法は
申し出てから3年間は
利息のみの支払に応じるよう
法律で決められました。
多くの中小企業が利用しています。

また、この中小企業金融円滑法は
中小企業に限らず個人の住宅ローンにも適用され
今から3年前にこの中小企業金融円滑法により
金利のみの支払を続けてこられた方は
来年の4月以降は、これまで返済を猶予した分を
上乗せして支払わなければならず

3年間で経済的に立て直しが出来なかった方は
この中小企業金融円滑法の期限と共に
住宅ローン破綻してしまいます。
そうなると
これまでに支払った金利は全て銀行の儲けとなります。

この中小企業金融円滑法は2009年12月4日に
法施行されました。
その後、2010年12月、当時の自見庄三郎金融相が
1年延長すると発表し、延長され。
最後は1011年12月27日に再延長されました。

この法案は当時の亀井静香金融相の提唱により
法施行になりました。
賛否両論はありましたが、
結果的には経済は回復しませんでしたから、

問題の先送りだったことになります。
ただ、銀行にとっては余分な金利が受け取れて
おいしい3年間ではありましたが、

来月には衆議院選挙があり、
政権交代の可能性は高まりましたが、
果たして日本経済を回復へと導いてくれる
強力なリーダーは現れるでしょうか。

悲観的になっていても仕方がありませんから
一応は期待したいと思います??