さて、皆さま。
世間（世界）では、フランス・パリでの「連続テロ」の話題で持ちきりで大騒ぎとなっておりますが、その陰にひっそりと隠れるようにして“世界経済において極めて重要な”ある決定がなされようとしています。
それは……まあ、皆様もご存知の方が多いかと思われますが、
「中国の準基軸通貨入り（IMFの（国際通貨基金）の国際準備資産SDR(特別引出権）の通貨バスケットに人民元が採用）される！？」
という話です┐(￣ヘ￣）┌
アメリカ、日本が「人民元はドルペッグ制で、基軸通貨の核心要件である「自由な使用」を充足できず、有事の際に国際金融市場で売買する際に問題が発生する可能性があると指摘」するなど、その“資格・適正”について疑問を投げかけ、前々から難色を示していたにも関わらず、ここに来てにわかにSDRに人民元を採用する動きが加速して来ています。
そして、今月の30日にもその「提案の」可否を決める理事会が開かれるというのですが……どうやらこのままでいくと『人民元のIMF通貨バスケット（SDR）採用』が通ってしまいそうな雲行きとなっております。
さて、実はといいますとIMF内でも、中国の強烈な要求から「人民元をIMFのSDRに加えるか？」どうかは、前々から検討され議論されて来ました。
しかし、今年六月の上海を始めとする“中国株バブル崩壊”と、その後の非常識かつ滅茶苦茶な株価防衛政策の介入を目にしてIMF内での議論は“いったん”「中国の人民元のSDR採用は一年先延ばし……」という方向で行くコトが決まりました。
ですが、ここに来て「当面は様子眺めでゆく」と決定したハズのIMF内で「人民元のSDR採用」の案件が急に再浮上したのです！？
当然のコトながらアメリカは難色を示しました。
何故ならば、世界各国の通貨の中から、貿易決済で使える『基軸通貨』に認められる為の条件の一つが“IMFのSDRに採用される”というコトなのですが、それは同時に裏返して言えば、SDRに採用するコトでIMFが、その国の通貨が国際貿易世界経済において“信用の置ける”通貨だと『太鼓判を押し』認めたというコトになるのです。
いわば、IMFが人民元の信用の裏書をし、信用しても保証してみせたというコトになるのですよねぇ┐(￣ヘ￣）┌
ですが、「笑わせて」くれますｗ
人民元の――中共のドコにそんな「大きな信用」があるというのでしょう？ｗ
中国国内でさえ、ATMから偽札が出、流通している現金の二割が偽札が出回っているという痛貨（つうか）ですよ？ｗ
しかし、この所、中国と陸続きの周辺国国境付近を中心に人民元の流通量が増加し。
「世界最大の金融仲介業者、英ＩＣＡＰ傘下で電子取引プラットフォームを運営するＥＢＳブローカーテックは１４日、中国人民元が取引量が３番目に多い通貨となった」――と、ロイターが報じる（2015年10月14日）ようになったのも確かです。
ですが、「人民元のSDR構成通貨入り」するには、日米が難色を示すように、「透明性」に問題がありすぎます！
ですが、19％の議決権を握り、「事実上の拒否権を握る」とされるアメリカですが、「人民元をSDRに採用るかどうか？ を決めるには70％の賛成があれば可」ですので、「約７％の議決権を持つ日本」がアメリカと共に反対しても、通ってしまう公算が高くなってしまって来ています┐(￣ヘ￣）┌
さて、ところで皆さんはいろんな所で「IMFはドルの番人」とか「基軸通貨ドルの国際決済体制を守る為の組織」だと耳にしたコトがあるんじゃないでしょうか？
なのに「あからさまに米国の覇権に“挑戦する”野心を隠さず。次世代の基軸通貨として人民元を押し上げたいと狙う中共」を後押しするようなコトをするのでしょう？
ますはその点について見て行きたいと思います。
☆世銀の米国、アジア開発銀行の日本……ではIMFは？
さて、世界には先進国が出資し合い結成した、国際国家へのいわば「国家、政府機関を対象にした」国際金融銀行がいくつか存在します。
その三大トップが世界銀行（世銀）、アジア開発銀行（ADB）、そしてIMFです。
これに今、中国がAIIBやBRICｓ銀行などを「肩を並べさせようと」躍起になっていますが、欧州各国はともかく“日米が参加していない”時点でその目論見が叶うコトはあり得ないでしょう┐(￣ヘ￣）┌
なにせインド以外、中国を始めとしてBRICｓと呼ばれる新興大国の国々のことごとくが経済成長で失速しているのですから。
……と、話が横道に逸れましたが、実はといいますと世銀、ADB,IMFについてはその組織運営を担う人材職員については『日米欧で暗黙の了解』があったりします。
それは世銀に関しては理事長から組織の実務を担当する理事や職員はアメリカが出し、運営を牛耳り。
同じくアジア開発銀行も理事長は代々日本から排出し、職員の多くもそうであります。
で、問題は最後のIMFなのですが、実はといいますと最大の出資者はアメリカであり、その組織の目的は「戦前の大恐慌や戦後のアジア金融危機にリーマンショックのような金融危機を未然に防ぎ、もし起きた場合でも現在の国際金融決済体制が崩壊しないよう見張る」番人とでも呼ぶべきモノなのですが、その組織の理事から職員まで欧州系が牛耳っています。
とはいえ、ギリシャ危機のような時でも、アイスランドのような小国はともかくとして基本的に欧州のような先進国への救済は後回しにして、余波を食らった発展途上国の“信用不安”等に対処することを求められるのですが(苦笑
ですから、08年のリーマンショック時、麻生中川コンビの決断で日本の持つ外貨準備から1000億ドル（約10兆円）分の米国債を、IMFの信用力、市場での資金調達力を強化するために貸し出した時も、「欧州EU域内の救済には“使わない”コト」を条件として釘を刺していましたのですし(苦笑
まあ、その後、国際協調で日米も出資して欧州EU域内における金融危機への備えとして資本準備規模は一兆ユーロ（150兆円）の欧州安定メカニズム（ESM）を発足させましたし、時間さえあればおうしゅうEU諸国の経済力や資本蓄積ならばリーマンショックの危機も対応できる体力があるのですから。
しかし、リーマンショックで欧州は域内の銀行の不良債権が134兆円に上った（IMF報告）というのですから、傷は浅くないでしょう。
さて、まあ、話は逸れましたが、世銀がアメリカ、ADBが日本が牛耳っているように「IMFとは欧州が牛耳っている」組織だと思って下されば結構です。
ですんで、現在のラガルド専務理事をトップにその組織の構成員は欧州からの人材が主に占めています。
さて、そこで日米の懸念や意向を無視する形でIMFが「ここに来て、急に人民元の準基軸通貨入り」を強力に後押しするような「SDRへの採用」を行おうとしているのには、欧州の、EUの――もっとハッキリ言えばドイツを中心にして仏英も巻き込んだ“思惑”があるコトが透けて見えます(苦笑
よ～するに、今年に入って急に人民元とのスワップを結び、シティに人民元の為替市場と人民元建ての債券取り扱い窓口を設置したイギリスや、中国市場を見限り、撤退する日米の金融投資機関や製造業と違い、工場を新設し、さらに投資も増加させて中国市場への傾倒をより深めているドイツ……と、いうように、今、欧州は「中国市場の幻想に憑りつかれている」といいますか、「中国のカネを当てにしている」という風にしか見えません(棒
あ、そうそう、そういえばフランスでは「経営危機に陥った仏原子力大手アレバ」に中国が出資して、中国の原発大手「中国核工業集団」（CNNC）と資本関係を含む協力強化を図ることで合意したと今月3日、ニュースになっていましたね（棒
このように今の欧州各国は中国への輸出と、中国からの投資、そしてAIIBやアジア開発基金のような中国マネーによって推し進められようとしている『一帯一路の新シルクロード構想』の利権権益に期待をよせているよーなのです。
でもって、IMFがSDRへの人民元の採用をここに来て急に言い出したのは、そうした中国の海外進出海外投資を後押しして、その尻馬に欧州も乗っかり“儲けよう”という胸算用が反映されている……と、見て間違いないでしょう┐(￣ヘ￣）┌
さて、しかし……いくら欧州から極東がユーラシア大陸の端から端で距離が離れすぎてるからといって、今の情報化社会、しかも現地に欧州企業も幾つも進出しているというのに「中国を見限った日米」と違って欧州は「中国経済の先行きが暗い――と、いうより昏い」コトに気付かぬほど“情弱”なのでしょうか？
いいえ、そんなコトは無いと思います。
と、いうより今の欧州は実は『中国に負けず劣らず瀬戸際、崖っぷち、土俵際に追い込まれた』状態で、破産寸前の若旦那が「え～い、最後の大勝負だ！」と有り金を握りしめて競馬場で『一点買い』をしているよーなモンなのかも知れません┐(￣ヘ￣）┌
問題は、賭ける馬の名前が『中国』なんですが……(´□｀｡)
☆ドイツ（民間）銀行の抱える爆弾は75兆ドル！？
さて、次は欧州が中国なんていう競走馬に“賭けねばならぬ”現状というのがどんなモノなのか、改めてみていきたいと思います(棒
ちなみに先にリーマンショックの為に欧州で生まれた不良債権が136兆円に上ると言いましたが、アメリカでも100兆円の規模の損失――不良債権が生まれたと見られています。
で、資本金225億ドル、資産が6920億ドルあったリーマンブラザーズ社が約7000億ドル（60兆円）の不良債権を抱えて耐えきれず倒壊しましたが、その余波と影響がドミノ倒しに伝わり、「直接的に確定したリーマンショックの被害がアメリカが100兆円、欧州が136兆円ほどの規模」となりました。
で、今現在、ドイツの銀行が抱えるデリバティブ商品の総額が約55兆ユーロ（75兆ドル）に上ると今年六月にニュースがあり、ネット上でも話題になりましたが……ドイツのGDPが、ちょうどだいたい4兆ﾄﾞﾙですから約18倍以上ですか？(棒
それだけ莫大に膨らんだ金融商品、金融派生商品と呼ばれるモノを玉投げの曲芸師ヨロシク、市場で回し続けているんですが……世界経済の先行きに、雲行きが怪しくなる中、いつまでその曲芸を続けるコトができるのでしょうかね？
さて、しかし、誤解して欲しくないのがドイツの銀行が抱えるデリバティブ商品の総額が約55兆ユーロ（75兆ドル）に上るといっても、中国の理財商品などと違って、「デリバティブ商品」とは現代社会――特に貿易決済や商取引においてリスクを恐れることなく円滑に交易を行う上で必要不可欠なシステムの一つです。
ですので、その意味を紐解いてみれば……
◆デリバティブ【derivative】
株式・債券・金利・外国為替などの金融商品（原資産）から派生して生まれた金融商品。
将来、現金や他の金融商品を受け取る権利の現在価値がその価値を決定する。
◆さきもの‐とりひき【先物取引】
将来の一定期日に現物の受け渡しをすることを約定する売買取引。
その期日までに反対売買を行い、差金を授受することによって決済することもできる。
……と、あ、まあ、要するに先物取引の差金決済取引ですね。
で、今まで通り、経済が成長し、景気が良くて活発に資金やモノの動きが活発なら、75兆ドルが100兆ドルだろうが何も問題はありません。
実際、世界中で行われていたデリバティブ契約の想定元本は、国際決済銀行の統計では、2007年に住宅バブルが崩壊した時、500兆ドル規模だったのが710兆ドルにまで膨らんでいます。
しかし今現在の世界経済の市況は、皆様もご存知の通り、中国経済の失速を始め、原油や鉱石などの国際的な資源価格が暴落し、中東地域では戦乱と混乱が広がり数百万単位の難民が発生し、さらにはVWの排ガス問題から３５％も株価が下落しており……と、その他諸々の経済景気状況の悪化がドイツの銀行の経営を圧迫しています。
そして、デリバティブの予想が当初と大きく外れれば「大きな損失を」デリバティブ商品を扱うドイツの銀行が負うコトになるのは避けられません。
そんなこんなで、このためドイツ銀行は第３四半期は赤字に転落していますが、今後も巨額の赤字を抱え込む可能性があると言われています。
そして、そーなって来ると、いずれストレス・テストで不合格の判定が出てくる銀行も続出し、ドイツ発「銀行連鎖破綻」に発展するのではないかと言われており、その影響はリーマンショックも比ではないでしょう。
なんせ規模から言ってもEUだけで支えるのは不可能で……と、いうか世界のドコの国も支えられません┐(￣ヘ￣）┌
とはいえ、もちろん、元々のデリバティブ・バブルの中心はウォール街です。
ですので以下は、ＯＣＣ（通貨監督局）が発表した米５大銀行の最新の四半期のデータですが……
JPMorgan Chase
総資産: $2,476,986,000,000 (約2.5兆ドル)
デリバティブ取引高: $67,951,190,000,000 (67 兆ドル以上)
Citibank
総資産: $1,894,736,000,000 (約1.9 兆ドル)
デリバティブ取引高: $59,944,502,000,000 (約60 兆ドル)
Goldman Sachs
総資産: $915,705,000,000 (１兆ドル以下)
デリバティブ取引高: $54,564,516,000,000 (54兆ドル以上)
Bank Of America
総資産: $2,152,533,000,000 (約2.1兆ドル)
デリバティブ取引高: $54,457,605,000,000 (54兆ドル以上)
Morgan Stanley
総資産: $831,381,000,000 (１兆ドル以下)
デリバティブ取引高: $44,946,153,000,000 (44兆ドル以上)
――と、まあ、恐ろしい話、アメリカの主要な銀行もまた軒並み50兆ドル以上のデリバティブ商品の取り扱いをしている訳ですが、それでも欧州と比べて米国内での景況は失業率の改善も含めまだまだ活況ですし、金融緩和カード（QE）を手じまいしたばかりで、次に「その次の段階として利上げを行うかどうか？」という状態までアメリカ経済は力強さを回復して来ています。
さて、そんなアメリカと比べると欧州の経済は南欧がまだまだ不況と高失業率から抜け出せていませんし、その他にも経済の足元を脅かす要因として「押し寄せる難民」や「テロの脅威」そして「ロシアとの対立によるエネルギー供給の不安定化とロシア市場の喪失」という問題を抱えてます。
そんな中、ドイツ銀行のデリバティブ取引高は、上記の米国の各銀行よりも多く、55兆ユーロ（75兆ドル）と書きましたが、この額は預金者の預金額（5220億ユーロ）の100倍であり、ヨーロッパのＧＤＰの軽く５倍です。
そして世界のＧＤＰと大差がありません。
もし、このような巨大な債権が破たんすると、金融システム全体が崩壊することになります。
さらに欧州の金融システムが、ぜい弱で不安視される訳は、欧州全体で見ると、
「ギリシャに絡むデリバティブは最大１００兆ユーロ（１京円超）に上ると警告する関係者がいるほどです」（金融関係者）
という、リーマンショックでギリシャ政府の悪質な財政粉飾決算が判明して以来、塩漬けにしたり政府債務に付け替えたりした不良債権予備軍（デリバティブ債権）が最大１００兆ユーロ（１京円超）にまで膨れ上がってて、未だ債権の中身の検証と損切りの確定が欧州ではなされていませんが、その事が大きく響いています。
なんせバブルの後始末とは厄介なモノです┐(￣ヘ￣）┌
日本でのバブル崩壊後の顛末を思い出して欲しいのですが、結局バブルというのは「勇気を出して損を確定して、損切りしないと“終わりの始まり”も始められない」モノでして、リーマンショックの際もアメリカは、いち早くリーマンの救済を諦め、そして不動産関連の投資銀行を統合整理した上で「大胆な金融緩和（QE１～４）」を実行するコトで始末を付けました。
その結果、アメリカの国債の残高は18兆ﾄﾞﾙを越えましたが、米国内のリーマンショックの際の債権問題にはケリを付け、情報産業やシェール革命などの新産業の興進や、国内への製造業の回帰を後押しするなどして今は「金融緩和を終了し、利上げの時期を模索する」まで景況も良くなって来ています。
さすれど欧州に目をやると、ドイツのEUを通しての“財政健全化、緊縮財政一本やり”を押し付けるやり方に欧州では景気が一向に上向かず「怨嗟の声があふれる」に留まらず、あれから七年が過ぎようとしているのに『欧州域内の金融システムが抱える不良債権がいったいどの位の額になるのか？』さえも「損切りの為の損失の確定」もまだ終わっていない……と、いう恐るべき不良債権予備軍の問題先送り、塩漬けの状態に、まだまだあります┐(￣ヘ￣）┌
☆中国と欧州EU（ドイツ帝国）圏、仮初の繁栄の代償は“巨額の不良債権”と貧困化没落？
さて、そんな次第で、中国の人民元の「SRDへの採用」をIMFがここに来て急に後押しするような動きが加速しているのも、よーするにIMFを牛耳る欧州勢が――中国市場と中国マネーに突っ込む独英などの国々の思惑が絡んだ、中国経済への“援護射撃”と見て間違いはないでしょう。
もっとも“援護射撃”のつもりが、中国の背中にトドメの一撃を打ち込む結果になってしまうかも知れませんが（苦笑
と、いいますのも元ＩＭＦ高官でアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン氏が
「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する懸念がある。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」
と警鐘を鳴らしている通り、もし仮に人民元は現在は相場の変動が制限されていますが、IMFのSDR構成通貨になれば、「自由に取引できる通貨」として規制は緩和される方向となれば、経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れがあります。
なんせ、中国には金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありますが、今の習近平体制は「中国の中央集権専制独裁化をかつてなく強め、規制緩和や改革とは逆行する」方向に舵を切りまくっていますからねー┐(￣ヘ￣）┌
仮に、通貨だけ変動相場制で自由な取引を解禁（基軸通貨、準基軸通貨の条件）すれば外資だけでなく、中国国内の資本家が手持ちの元をドルやユーロ、円といった外貨に取り替えて、アッという間に中国の外貨準備なんて底をつくのが目に浮かびます。
どっちみち言ってる事が滅茶苦茶なのは、この前までは「改革が進んだらSDR入りを認める」って言ってたのに、今度は急に「SDR入りすれば改革が進む」とだなんて笑わせてくれますｗ
中国の金融改革を促す効果っていうけど、今の中国が――習近平体制が、その手の期待に応える国かね？
むしろ中国が欲しいのは「構成通貨という名と、ドルの地位低下」という結果じゃないの？ という思惑が透けて見えます。
そして『一帯一路の新シルクロード構想』を始め、その為の投資資金を融資するAIIBの債券公募の際に少しでも有利な条件（低金利）でカネを集めるためのいわば「客寄せパンダ」として、人民元が“第五の準基軸通貨”となり、中国への信用が高まればイイ……そんな図々しい狙いがミエミエです。
そして、IMFを通してSRDへの人民元の採用で、「中国経済を応援したい欧州」の中国市場と中国マネーへの擦り寄りも見て取れます(棒
……しっかし、おそらく中国も欧州も、その域内に溜め込んで積み上げた巨額の不良債権と共に“沈む”運命にあるのは間違いなさそうです┐(￣ヘ￣）┌
なにせ、中国は銀行の不良債権は誤魔化されており、14年末の時点で、高利回りの資産運用商品「理財商品」を合計19万1300件発行し、募集金額の総額は92兆5300億元（約1777兆5010億円）に上るとされています。
そーした、高利の理財商品の償還の時期が今年と来年に800兆円以上来るといいますが、そもそも理財商品を売りまくって集めたカネで行った事業は民間のデベロッパーの宅地開発は鬼城を量産し、公的機関に至っては、無駄なハコモノや外資が募集に応じない工業団地を造りまくり。
そして官民共通してるのが「酷い汚職と中抜き」で、事業の中断や、たとえ建築物ができても「ヒドイおから工事の手抜きや設計通りの強度がなく」中国各地で一年と経たず崩壊する建物や橋、高架道路鉄道が頻発しています（呆
さらに、七度にわたる利下げと準備金引き下げで、中国の中央銀行としてはもう出動をする政策余地はなく。
不動産市場・株式市場は共に暴落し、企業の設備投資は供給力過剰で資金回収もままならず各地で社債デフォルトが頻発しており、企業の倒産も後を絶たない。
そうやって積み上がった債務が中国国内だけでも3600兆円（！）規模まで膨れ上がっているというのに、国外に目を向けると「中国がエネルギーや資源確保の為に行って来た対外投資」が、折からの国際的資源価格の暴落（半分は、経済成長が失速した中国自身の責任）の為に次々に失敗に終わっています。
そうして行く先が“怪しい”中国に、「12億の市場！ｗ」の幻想か、はたまたまだ中国マネーを引き出せると考えてるのか？ 域内にギリシャ問題や難民問題などの問題と、リーマンショック後の「不良債権処理の終わっていない」欧州が期待を寄せているようですが、残念ながら欧州のこの賭けは「裏目に出る」ことでしょう（棒
☆没落するユーラシア内陸部の陸軍大国（欧州と中国、ロシア）と、日米を中心に繁栄する海洋交易国家群
さて、現在の中国（中共）が“公称”するGDP規模は2014年に63兆6463億元（2014年の平均為替レートで日本円に換算すると約1094兆円（1元＝17.19円））となったと言っていますが、今年7～9月期の実質経済成長率を6.9％と中国政府は発表しましたが、『経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国政府の発表を信用しない』という現実になっています。
そして、元々、底上げ粉飾決済の匂いがプンプンしていた中国経済の成長と成功ですが、それは何も去年今年の話ではなく“過去二十年に遡って（成長率に）下駄を履かせていたのでは？”と疑われるようになりました。
これは『アメリカのベンジャミン・ロースキー教授（元NY金融サービス局局長、現スタンフォード大学在籍）』が、いわゆる李克強指数――電力消費と輸送量そして、中国国外の、NY並びにロンドンでのL/C（荷為替信用状(L/C)のコト）決済を過去二十年に渡ってチェックした結果――
「中国が発表したGDPの成長率は12％～10％の二ケタが続き、リーマンシュック後もいわゆる“保八”と呼ばれる8％を軽く超える8～9％台を維持して来た事になってるけど……実のところ、過去二十年の平均成長率は３～４％だったのではないか？」
――という疑いがあるというのです！？
さて、そうなると先にも述べました通り、中国の経済規模を表す国内総生産（GDP）は2014年に63兆6463億元となったといいますが、10年前の2004年には16兆714億元だったので、この10年で約4倍に成長したことになりますが、その急成長急拡大も怪しくなって来ます。
そして、先のロースキー教授の推測が正しければ、中国は現在のGDP規模を1000兆円強と主張していますが粉飾でかさ上げされていた分が200兆円、そしてその過去の成長が３～４％だったとすると……おそらく本当の中国のGDP規模は600兆円を超えるか超えないか程度ではないか？ という疑いが出て来ます。
まあ、それでも日本のGDP規模が525兆円ですから「中国が日本のGDPを抜いて世界第二位となった！」という主張は通るのですが……1000兆円から600兆円では、その本当の経済的実力はガクッと下がるのはいうまでもアリマセン┐(￣ヘ￣）┌
さらに「中国の場合」、賄賂や汚職が横行する偽物社会デスカラネー(棒
600兆円というのが本当でも、その中にさらに別の意味での“水増し”があると見るべきです。
例えば『鬼城』と呼ばれるような地区どころか都市丸ごとがゴーストタウンの造っておいて売れない、人が住んでいない物件が小さなモノ（10万人都市規模）が百以上、（100万人規模の）十二大鬼城と呼ばれるモノを含めると、中国国内の余剰物件は――中国の西南財経大学が2014年に発表した報告書として、借り手や買い手のいない居住用不動産は４８９８万戸に達し、居住用不動産の空室率は米国や日本を上回ると論じられる有様になっています┐(￣ヘ￣）┌
中国国内には「放置されたままの居住用不動産が数多く存在し、１３年における不動産市場全体の空室率は２２．４％に達する」といいますが、“売れなくても『造れば』GDPに換算されます”ので、要するに「意味の無いGDP」が中国国内にはゴロゴロしているというコトになります(棒
他にも在庫という意味では粗鉄生産能力が九億トン中国は設備投資で築き上げたのですが、中国国内の鉄の実需は六億トンしかないといいます。
なのに三億トン余分に製造してしまった分は、雨ざらしで積み上げてるか、１キログラムでは４元（約７９円）を割り、省政府の担当者も「白菜よりも安くなってしまった」と嘆くような有様になっています(棒
もっとも、「同じ重さの白菜より安い」鋼材在庫を中国は「中国は国内で捌けなくなった大量の鉄鋼を狂ったように輸出している」と批判されるほど安く投げ売って世界の市場に悪影響をもたらしていますが、国内需要が2500万台しかないのに5000万台の生産過剰状態になった中国国内の車生産を始め、設備投資への過剰投資もその弊害が目に見えて出て来ています┐(￣ヘ￣）┌
そして、中国の賃金の急上昇（この十年で二倍以上）は、「中国国内で生産するコストが、アメリカ国内で生産するコストと同等になった」といわれるまでになり、これが（オバマ政権の米製造業回帰促進政策も相まって）米企業の中国離れにつながっています。
さて、中国経済の救われないトコロは、粉飾され上げ底された中身の実は空虚なGDP規模の見せかけや過剰供給力、過剰な労働者（二億を超える（！）失業者）だけでなく、賃金が十年で二倍に賃上げされても、インフレ率が、同十年間で物価が四倍以上（！）上がったコトもあって、貧弱な社会福祉制度も相まって国内市場＝内需消費市場が育たなかった点でしょう。
さらにこれに採算無視で1万9000キロも造った（日本でさえ50年間かけ、約3000キロ……）高速鉄道等の赤字垂れ流しの公共インフラを始め、この七年間――奇しくもリーマンショック後に中国全土で狂乱的に作られたいわゆる“ハコモノ”公共投資は莫大なモノになりますが、その必要性採算性と共に、それ以上に工事が「賄賂や汚職で、中抜き手抜き工事が横行し」その結果、「一年と経たず何もしていないのに自壊崩壊する」橋や高架道路、ビルなどが連発しております(棒
さて、そんな中国が、自国内での開発や投資（国内需要）が限界に達し、過剰な在庫と生産供給設備を抱え、二億六千万人の農民工に職を提供し続けるという“矛盾”を、“一帯一路の新シルクロード構想”という――要するに中央アジアから東欧にかけての欧州に至る地域への海外進出で解消しようとしているのですが、その“賭けの尻馬に”欧州勢もまた、特に独英がそれぞれ得意とする「製造業と金融分野」で乗ろうとしてるんですが……
まあ、今のままだと「欧州は中国と共に沈む」のは間違いないコトでしょう┐(￣ヘ￣）┌
さて、本日は見て来た通り、「ここに来てのIMFの急な“SDRへの中国元の採用”の動き」というのは、IMFを牛耳る欧州閥とでも呼ぶべき勢力の思惑が透けて見えます┐(￣ヘ￣）┌
これに当然の（コトながら）日米は難色を示してるのですが、「70％要綱」で欧州がその気なら「事実上の拒否権を持つ」といわれるアメリカも阻止できない風向きになって来ています。
……もっとも、AIIBにこぞって参加した「（英独を始めとする）欧州諸国」に、AIIBへの参加を一貫して見送った日米が送る視線は“氷点下”の冷たさであり、「中韓を外した」TPP（環太平洋経済圏）の合意締結設立を淡々と進めるコトで、アジア太平洋地域に世界のGDPの四割を超える規模の巨大経済ブロック圏を築こうとしています。
これらは一部「中国の海のシルクロード構想圏」とも重なりますが、基本的に「陸の――ユーラシア大陸圏経済ブロック」を築こうとしている中国に対抗して、「太平洋地域の海洋交易国家同盟」と呼んで差支えない交易と海上航路の自由と安定安全を互いに協調して担保し合う連合となりつつあります。
そして、民族言語文化に宗教が様々で入り乱れるこのアジア太平洋地域からインド亜大陸にかけての国々で、関税等の撤廃や域外の部品製品への規制関税での締め出しを行う『貿易の(TPP)域内限定グローバル化』を行いながら、EUユーロの失敗を反面教師にして、アジア版EUのような高望みはせず、海の交易と安全保障面で“実利を取る”方向でまとまろうとしています（新たなアジア版NATOを作るというような安全保障面も含めて！）。
さて、ですので、これから先の世界は「没落するユーラシア内陸部の陸軍大国（欧州と中国、ロシア）と、日米を中心に繁栄する海洋交易国家群」という風に道が分かたれるコトになっていく公算が高いと“見ます”！
……無論、世界はそんな単純なモノではなく、まだまだこれからのアフリカ大陸や、この先二百年はまだ石油というエネルギー資源とイスラムという宗教で世界の重点となる中東、そして温暖化で近い将来開発可能となる「最後の（南極大陸は除く）未開発地――北極海と東ロシア地域」といった要素が数えられますし、紆余曲折が考えられるでしょう。
しかし、2015年の今年、世界史では後年「世界の後の歴史の流れを決めた」一年だったと記憶されるコトになるのは間違いないコトでしょう。
IMFがもし「本当に人民元のSDRへの採用＝人民元の準基軸通貨仲間入り」を認めれば、余計にその歴史のターニングポイントとしての意味が高まります。
なにせ、「人民元がこのまま本当に『準基軸通貨化』すれば」間違いなく、中国経済の、中共の命脈を縮める方向に作用するでしょうから！
……と、いうように今月末の30日の会合で決められるという「IMFへの人民元SDR採用」の動きの“裏事情”を読んでいるのですが――皆さんはどう思われますか？
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