一黙です、しばらく更新をサボってしまいまして失礼しましたっ

ちょっと風邪を引いて体調を崩していたりして参っていたのですが、コロナやインフルエンザでなかっただけよかったんでしょうね(爆

 

さて、今回取り上げるのはドイツです。

その前に日本国内の総裁選や、ウクライナ情勢なんかも風雲急を告げる感じであるのですが、どちらも今は経過を見守るしかありませんからね~┐( ̄ヘ ̄)┌

自民党の総裁選は、高市女史か青山繁晴氏が自民党総裁の座を射止めれば面白いですし‟変革”も期待できるんですが……TV新聞マスゴミを見てると、石破やセクシ~小泉w 推しばかりが目立ちますし、それに第一、正式な告示が十日ほど先ですからねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、小石河や林芳正現官房長官辺りが総裁になったら無能と媚中が総理というコトになりますから最悪だと思いますし。

かといって先に上げた高市女史や青山繁晴氏はマトモですが、いかんせん党内支持基盤が弱い&参議院議員なので今すぐ自民党総裁を射止めるのは難しそうですしネェ?

後は茂木敏充幹事長、上川陽子外相、小林鷹之前経済安全保障担当相とか有象無象がひしめき合って総裁の座を争う感じみたいですが、この辺が誰が総裁となり次期総理の座を射止めたとしても、良くて『官僚、霞ヶ関の操り人形』から脱せず岸田政権となんら変わらないんじゃないでしょうか?

 

さて、次に国外はウクライナ情勢ですが……どうやらロシアが相当苦しいよーです

ウクライナは国内で守ってるだけではジリ貧だとばかりに思い切った手(ロシア領内への逆侵攻)を打ちましたが、これがどうやら意外と効いてるようです!?

それはロシア領内を少なくとも1300平方キロ、あるいは2000平方キロ制圧し、100を超える集落を落したといいますが、重要なのは逆侵攻のそーした成果ではなく、ウクライナ軍が国境を越えて逆侵攻し、かつ300キロから1000キロを超える射程のミサイルやドローンで軍事施設や空港、石油精製施設などの重要拠点を空爆した――というのにロシアが「使う使う」と脅していた『核兵器』を使用しなかったコトではないでしょうか?

すなわちこのコトによって欧米を弱腰にさせて来た『プーチンの核恫喝の虚勢』が白日の下にさらされ、いわゆるウクライナを縛っていた枷が一つ外されたコトのです!

このコトにより戦線をウクライナ国内に限定されず、ロシア国内への反撃がなし崩し的に可能となりました。

まだそれでも戦争のエスカレーションを危惧する欧米は、モスクワ(クリムリン)などへの直接攻撃は引き留め、射程1000キロを超えるHIMARS(ハイマース)の供与を渋っていますが、既にウクライナ軍は独自に射程1000キロを超えるドローンなどを独自開発生産できますので、今後、欧米が許可せずとも単独でロシアへの空爆の範囲を広げるのは間違いないでしょう。

 

さて、プーチンらロシア側がウクライナの逆侵攻に核を使用しなかったのは、別に理性を働かせたからというワケではなく、それなりに理由があったよーです( ´ ゝ`)

それはなんと『ウクライナ軍にロシア軍は核を奪取されているから!?』だといいます(!)

無論、表だって宇露共に認めてるワケではアリマセンが、どーやらロシア軍が前線近くに密かに配備していた核弾頭搭載済みのミサイルを、ウクライナ軍が鹵獲して手に入れているようなのです。

その真偽はいまだ不明ですが、数発とはいえ核を手にしたウクライナに報復の口実を与えない為にも、ロシア軍は越境攻撃で自領を奪われても「核のカードを切れない」でいるようなのです。

まあ、そこからロシア西部クルスク州の過半を奪われても実はといいますとロシア側もロシア側でザポリージャ州などのウクライナ東部で進軍スピードを上げておりますので、現状はまだ予断を許さないのですが、こーした前線での一進一退よりも重要なのは、ウクライナ軍がロシア国内の軍事施設や空港、燃料精製施設や発電所を次々に攻撃を加えているコトです。

このコトでこれまでどこか遠い話のようだった戦争の災禍が、ロシア国民の間でも不安が広がるようになり。

かつこれらの攻撃によってただでさえ弱体化したロシアの経済力が痛手を被っている点が大きいでしょう!

 

ガソリン等の燃料から兵器の生産供給まで今のロシアは、その戦争継続能力をガクンと落としております!

プーチンらは必死にウクライナ領内のロシア侵攻軍に進撃を促していますが、残念ですが武器も兵器も、兵隊も、燃料や食料もまるで足りず、ロシア軍は無駄突撃を繰り返すばかりです。

そもそもが国力が数倍とはいえ自国の将兵を大事にしない、文字通りの無謀な人海戦術を、力押しばかりを行うのですから兵も兵器も枯渇するのは時間の問題だったのです。

ウクライナ軍は思い切った越境逆侵攻で、ロシアの核の脅しのレッドラインを越え、その後はロシア国内でこれまで手が出せずにいた軍の集積所や発電施設、兵器工場に燃料精製施設を叩き、ロシア軍の継戦能力にダメージを与えるコトに成功しています。

 

無論、ウクライナ側もロシア軍の空爆で発電施設や燃料精製施設などを攻撃されていますが、ロシアと違うのが『欧米からの支援』が期待できる点です。

物心共にロシアを優に上回る支援を受けれる限りは、ウクライナ軍はそうそうロシア軍に屈することはあり得ません。

まあ裏返していえば厭戦気分、支援疲れを見せる欧米で支援に消極的な右派が躍進したり、これまたウクライナ支援を重視していない様相のトランプ氏(米共和党)が今後、政権を握るコトになればウクライナは今ほどの欧米からの支援は受けられなくなるかもしれませんが……

まあ、だからこそゼレンスキー大統領とウクライナ軍は大博打と言っていい『逆侵攻』を選んだのですが。

なので最悪、この秋以降、欧米からの支援が細り戦争を継続できなくなった場合、ロシア側から停戦の譲歩を引き出す為にも今のロシア国内の占領地を抑えねばなりません!

それと同時にロシア国内の軍事・生産拠点を攻撃してロシア側の継戦能力を削らねばなりません!

 

さて、ハッキリいいますと『あと二年!』今のまま一進一退の戦況を維持するだけでウクライナは勝てます。

いえ、二年といわずともロシアは一年も保つかどうか?

継戦能力的にも政情的にも時間の経過で苦しくなるのはプーチンの方です!

なので、ロシアを明確に敗北させ現政権を倒した後、『敗戦したロシアを欧米の経済植民地にする』つもりなら、このままなんだかんだ言ってもウクライナへの支援は継続するでしょう。

その場合はどーなるか? といいますと今度こそロシアを欧州に隷属させてしまうダケ――すなわちプーチン登場以前の欧米資本により搾取され資源を奪われる状態に逆戻りするだけです( ´,_ゝ`)プッ

 

まあ、その方がロシア以外の世界は平和なんじゃないでしょうか?

 

 

☆欧米の失敗とリベラリストの悪辣さ

 

 

さて次に欧州方面のコトを、ドイツのコトを取り上げたいと思います。

あまり大きくニュースで取り上げられてはいませんが、先の日曜日に行われた選挙でドイツでは右派が躍進したようです!?

 

 

●ドイツ東部州議会選で右派政党が躍進、戦後初めて極右系が最大勢力…ウクライナへの武器供与に反対
2024/09/02

【ベルリン=中西賢司】

 ドイツ東部2州で1日に行われた州議会選で、右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進した。

 チューリンゲン州では第1党となり、ザクセン州でも議席を増やした。

 ドイツで極右系が州議会で最大勢力となるのは第2次大戦後初めて。

 右傾化の傾向が鮮明となり、警戒が広がっている。

 チューリンゲン州のビョルン・ヘッケAfD筆頭候補は1日、地元メディアに述べ、「我々はチューリンゲン州の新しい国民政党になった」と豪語した。両州では、党員がナチスに近い思想を持っているなどとして、当局がAfD支部を「極右団体」に認定している。

 

(中略)

 AfDは2013年、債務危機に陥ったギリシャ支援に反対する勢力が結党した。

 反移民・難民、反イスラムに加え、ウクライナへの武器供与に反対し、ロシア寄りの立場を掲げる

 特に最近は、両州などの共産圏の東独に属していた地域で、旧西独地域との経済格差を背景に既成政党に不満を持つ有権者に浸透している。

 ライプチヒ大学のヘンドリック・トレーガー教授は「旧東独地域で地方組織をくまなく整備していない伝統政党がある中、AfDは草の根の活動で支持を広げてきた。

 ソーシャルメディアによる情報発信を多用し、これをうのみにする有権者も多い。

 AfD支部を『極右』だとする当局の判断を信じていない人もいる」と指摘する。

 今月22日には、旧東独地域のブランデンブルク州でも州議選が行われる。

 直近の世論調査ではAfDは支持率24%でトップを走る。

 SPDのショルツ首相はロイター通信に対し、「AfDは社会を分裂させ、国の評判を落としている」と警戒心をあらわにし、「ドイツはこの状況に慣れてはならない」と訴えた。

 

 

 

戦後、ドイツでは戦時中の反省から右派は日本以上に忌避されて来ました。

まあ『右派=ナチス』と短絡的に結び付けるのもどーかと思うんですが、特に東西統合後、旧東側(共産主義、サヨク)が幅を利かし、そのリベラル(笑)政治嗜好でドイツの国や国民の為よりも、人権やら移民の受け入れやらを優先するシュレーダー~メルケルのサヨク(=共産主義者)政権によって今のドイツは、在ドイツ移民系が人口の実に17%を占める有様に落ち込んでいます!

オマケにグローバル化というかEUに加盟したコトによって、ドイツへは同じ欧州でも経済的に遅れた国から‟安価な”労働力が流れ込み、中流とそれ以下のドイツ国民が貧困化競争を強いられ苦しんでおります。

さらに(アメリカや他の欧州の国もそうなのですが)80年代以降、ドイツの産業界は日本などとの輸出競争に敗れ、かつ冷戦後はこれまたグローバル化の旗印の下、産業の流出空洞化が進み、その産業力技術力が喪われて行きました。

 

その結果、GDPで日本を抜いたとか一時騒がれましたが……

 

●VWがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初-コスト削減で
2024年9月2日

 

 ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。

 実際に国内工場閉鎖となればVWとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。

 VWの2日発表によれば、検討中の措置はVWブランドのほか他のグループ企業も対象。

 工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。

 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶVWの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。

 VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。

 

 

その内実は上記事のように弱体化し行き詰まっています。

 

――と、いいますかドイツは、リベラルが反原発、脱炭素を推し進めた結果、ドイツ国内の原発の廃止、火力発電の撤廃、再生可能エネルギーの促進だのと現実を無視した政策(キレイゴト)を実行した結果、EV車普及促進共々大失敗を起こしていますw

オマケに国民の五人に一人近くが移民や難民にしてしまった結果、治安は悪化し、さらに移民難民という名の侵略者が好き勝手やり過ぎたのもあって今回の右派政権の躍進につなかっています。

まあ移民難民の犯罪が増えてまともに取り締まらかったんですから当然の話でしょう。

それでも表向きの理由は人権を振りかざし、裏の本音では移民難民の安い労働力を搾取するサヨク=リベラリスト連中は、自分たちの利権権益を守るコトしか考えていませんから『右派の躍進』を狂ったように叩いておりまする(棒

 

なんといいますか日本は絶対あーいう風になってはいけませんね!

 

まあ、移民政策以外でもポリコレやらLGBTやら、日本が‟見習うベキではないモノ”は今の欧米にはいっぱいですが、なんか対岸の火事他山の石にするだけでは最近は足りないみたいですね(呆れ

降りかかる火の粉は自ら払うくらいの用心深さを日本と日本人は身に着けるベキです!?

 

 

☆今、進む日本潰しの陰謀?

 

 

と、いいますのも最近、ネットを見ていると日本を貶めようという欧米の酷さが目に余ると思いまして。

それは『アサシンクリード』というゲームとフランスで行われた五輪から見え隠れするのです。

前者のゲームは、日本(の戦国時代終盤)を舞台としていながら日本に対するリスペクトが全くなく、黒人の氏素性も明らかでない人物(弥助)を、サムライとして美化しすぎるばかりか日本の歪んだ間違った歴史を世界に喧伝するような問題作なのですが……この騒動が取り上げられ大きくなる内に、日本史における黒人をほぼ創作で美化してみせたばかりか、 英語版のWikipediaやブリタニカなどの弥助の項目を改ざんして自作自演でネット上不特定多数が利用するネット辞典を改悪したばかりか、戦国時代(16世紀)の日本で黒人奴隷売買が盛んに行われていたよーにひそかに喧伝していたトーマス・ロックリーという人物の工作が明らかとなり大騒ぎとました。

 

その後、ネット上の批判に、このトーマス・ロックリーがさらされると、それを今度は擁護する日本の歴史学者なる人物が現れたのですが、これらの胡散臭い連中が実は裏で手を握っており関係者であるコトが分かりました!

 

さて、このようにゲーム会社やトーマス・ロックリーなる外国人の連中だけでなく、ここでも反日日本人が暗躍していたコトが明らかとなったんですが、同時期に開催されていたパリ五輪で、こちらはこちらで日本人を含むアジア人蔑視がモロにクローズアップされることになりネットを騒がせるコトとなりました。

 

そしてその後も『日本政府が黒人男子が日本に来て日本人女性を妊娠させる度に1000万円支給する!?』などという悪質なデマが流布されたりしたコトが発覚したのですが、こーした騒動が注目を集める度に外国におけるアジア人蔑視、日本人蔑視が明らかとなるのでした。

 

不愉快極まりない話ですよね?

 

しかし戦慄するのが、どうやら世界では日本人が知らないダケで、気が付いていなかっただけでアジア人蔑視や日本人差別の感情を抱く白人や黒人が少なくはなく、いえむしろ多いのだというコトでした……

 

これは戦前からの植民地支配や先の戦争での敗戦の影響も大きいのですが、それ以上に欧米に限っても白人黒人の間にアジア人に対する差別や無知が大きいばかりか、助長する風潮があるようなのです ∑( Д ノ)ノ彡

 

近年、日本食や漫画、アニメ、JPOPなど日本文化が人気を博しているといいましても、それはまだまだ少数派で、日本人を中国や韓国、東南アジアなどとひとくくりにまとめてみている欧米人の方が大勢みたいですね。

 

それどころか、欧米では今でも人種差別は横行しているといますが、BLM(黒人の命は大事)運動も相まって欧米のリベラルの間では贖罪意識やらなんやらから黒人差別がタブーとなりつつあるのですが……それだけなら、まだいいのですが、なんか人種としての格付けで黒人>白人>>>>>アジア人的な新階層ができつつあるというのです!?

 

これに関しては、欧米では昔からなんか黄色人種――中国人や東南アジア人、日本人などを、黒人が人種的に下に見ようとするよーな憎悪をたぎらせるようなコトがあったようなのです ┐( ̄ヘ ̄)┌

白人は白人で日本人や中国人を警戒し、信用しない所があったんですが、黄禍論などで新興の日本や大国の中国に戦前の欧米列強による世界の植民地支配を覆えさせられる!? という恐れを持っていたよーなのですが、問題は黒人で、特にアメリカでは白人の差別に苦しんでいた黒人が、後からアメリカ大陸に移民してきた華僑や日系人がアジア人特有の真面目さと子供への教育熱心で「アッという間に」社会階層で黒人を追い抜いていくのを、指を咥えて見ているしかなく、身勝手な話ですが黒人の間にはアジア人を蔑もうという気持ちが募って行ったというのでした(呆れ

 

 

無論、そーした人種間での差別だの階層だので凝り固まった人間ばかりでは欧米の白人黒人はありませんし、日本を好意的にリスペクトしてくれる黒人や白人もおります。

と、いいますか日本と日本人のコトを知ると誤解やわだかまりをすぐに解いてくれる場合が多いといいます。

 

 

しかし世界には自分が暮らす国や地域しか知らず、興味も持たずそれぞれの共同体しか知らない人間がほとんどというか大勢を占めるというコトも確かにそうなので私たちは『そのコトを忘れない』方がいいんじゃないでしょうか?

でもってここからが大事なところで、そんな世界では、

「沈黙は害、雄弁は金!」

なのです。

日本では「和を以て貴しとなす」とかいって相手を慮り、互いを気遣うのが上等だという風な社会で「沈黙は、雄弁はなどと考えていますが、それは日本という狭い社会と日本人同士でしか通用しない価値観であることを認識すべきでしょう。

日本以外のこの地球上の人類社会のほとんど大部分では、『沈黙は害悪』であり、むしろ『雄弁であるべき』でしてキチンと主張するベキ時には強く言うべきコトを言わねば、害である場合がほとんど――と、いいますか黙っていては『相手の言い掛かりや暴論を認める』のと同じというコトになります。

 

日本は90年代に貿易競争(戦争)で真正面から欧米をはじめとする世界を打ち負かしました。

その後、アメリカに頭を抑え込まれ‟失われた三十年とも二十年ともいわれえる”雄伏の時を耐えることとなりました。

しかし『失われた〇〇年』は決していわれるような日本が失墜するばかりの年月ではありませんでした。

むしろ日本以外に世界に財を積み上げ国内もデフレ低成長に順応し国内産業の無駄な贅肉を削ぎ落し高付加価値化へのビルドアップを成し遂げてみせました!

また日本は世界において一億を超える人口規模の先進国でありながら、極めて暮らしやすく治安も良い民度の高い社会を築き上げてみせています。

無論、少子高齢化社会や格差社会などの問題も抱えていますが……それは今現在、日本だけの問題ではなく、先進国(欧米)や先進国になり損ねた中国などの新興国でも同じ問題に悩んでいますし、その悩みに対する社会共同体の対処の余地は日本は大いにありますし挽回も解決も充分可能です。

 

これから先も日本と日本人は国内外で多くの試練や理不尽な壁にぶち当たるコトでしょう。

しかし明治維新や先の敗戦後を考えても、もっとヒドイ国難を私たちの祖先先達は乗り越えて来てくれました。

ならばその子孫である私たちが乗り越えられないハズがありません。

 

幸い、戦後日本に仕掛けられた日本と日本貶めの洗脳教育、自虐史観をはじめとする呪縛は戦後八十年近くが過ぎ解けかかっています。

また日本は多くの富や文化の蓄積があり高い技術と産業力を有してもいます。

後は、私たちと我々に続く子や孫や子孫がシッカリしていれば十分になんとかなるでしょう!

 

むしろ本日取り上げたドイツをはじめ欧米特亜中韓などは、地に足をつけておらず、小手先の誤魔化しで何とかしようとしてドツボに嵌っています。

 

エコだの脱炭素だのといってEV車や再生可能エネルギーを持て囃していますが、実際は技術の限界と欺瞞の固まりでそれらが‟環境利権、炭素権利権”だから飛びついているだけです。

まあ、ポリコレだのヴィーガンだのSDGsだのいって良いことをしたつもりであっても自己満足で実は社会の迷惑だったりする場合も多いのですが……海外にあーいうアホなリベラルが多いのは‟仕様です!”

日本以外のたいていの国は民度も教育もてきとうで、差別を毛嫌いしながら無意識に差別をする輩がどこそこにもあふれています。

そのことも忘れず意識して対処して行かなくてはならないんじゃないでしょうか?

少なくとも日本人と同じ感覚で高いレベルにいるとかみてはいけません。

日本の標準レベルが欧米ですら民度でいうとエスタブリッシュメント(社会の指導者、 権威的勢力)にあたる高いレベルを有していますからね~w

まあ、日本の場合は全体のレベルが高いのですが、本来エスタブリッシュメント(社会の指導者、 権威的勢力)にあたる立場の政財官に法曹や学会の人間ほど特亜の懐柔や洗脳に堕ちていたり、あるいはサヨクが潜り込んでいたりするんですが……

なんにしろ一歩ずつ改めて行くしかないんでしょうね ┐( ̄ヘ ̄)┌

 

皆様は今回の話どう思われますか?

また、ご意見ご感想をお待ちしております!

 



では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


 
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――

 

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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今週の話ですが日銀が‟やらなくていい”利上げ(0.25%)を行っちゃいましたね~(呆れ

まあ、アホというか……急激な為替変動は良くない言っていたのに自ら仕掛けていくんですから愚かだとしか言いようがないでしょう

 

そもそも金融引き締めたる利上げを行う必要ドコにあるのです?

それどころか逆に、円をむしろ刷って刷って刷りまくって金融緩和を続けても全然大丈夫です!

なぜならば今の‟円は” 輪転機でいくら刷ってもインフレにならない通貨……というと大げさでしょうか?

いえ、大げさではアリマセン。

よ~く考えて見て下さい。

ゼロ金利20年以上、金利マイナスでも売れる国債なんて、どこも真似出来ないから!

これだけでも日本円の‟価値の強さ”がわかります。

なぜなら、その国の国債は、通貨を発行する際の裏付けとなります。

日本円を輪転機を回して発行する際も当然ながら日本国債が発行されます。

しかも日本国債は『100%円建て』で、しかもその発行した国債はほぼ自国国内で捌き切れます!

 

すなわち先に、

『ゼロ金利20年以上、金利マイナスでも売れる国債なんて、どこも真似出来ないから!』

といいましたが、こんな国債、日本国債以外あり得ません!

欧州のどの国も、そして中国やアメリカですらも金利を付け、しかも外国資本に購入してもらえねば発行した国債を捌くコトはできません。

ですので、国債を自国通貨建てで国内で売り切れてしまう日本国債というのは、ある意味‟異様”なのですよ?――もちろん良い意味でですがw

世界中の国家が(ドルを刷れる米国以外が……)、格付けに汲々とするのも、自国の国債の格付けが高くなければ外資に国債を買ってもらえず応札額が予定額に届かない「札割れ」が発生するからです。

唯一の例外が日本と米国で、米国は基軸通貨たるドルを‟刷れる”ので、格付け会社のランク付けなぞ気にする必要が無いのですが。

日本国債の場合は、そもそも外資に頼らずとも国内の自国内資本、民族資本で充分に応札を満たすコトができますので格付け会社のランク付けなぞ気にする必要が無いのです。

 

さ・ら・に、日本の場合、永らくデフレが続いていますので、自国内資本、銀行や投資機関、投資家に日本国債を買ってもらわずとも、日銀引き受けで日銀に輪転機を回してもらい日本国債を引き受けてもらえばそれで済みますw

しかしこんな国は、実はというと日本だけなのですよ?

米国ですら発行する米国債の47%は海外投資家の保有となっており、自国内資本だけでは捌き切れないでいます。

ただ、米国の場合は、米ドルが基軸通貨であり、国際貿易の決済に米ドルが使用され、さらに国際資本市場においても米ドルが主に使われていますので、通貨としての需要が高くドルを刷るコトが可能……と、いうよりドルが供給されねば通貨量の不足により世界経済が傾きかねません!?

ですので、FRB( 連邦準備制度理事会 )は、いわば世界の銀行の役割も果たさねばならず、米国内のインフレ動向だけでなく、国際経済の動向も加味してドルを供給(米国債の発行)を行う責任があるのです。

 

 

さて、では日本(円)は? といいますと、ユーロと共に準基軸通貨として、国際経済の安定に寄与する役割を求められています。

しかしながら通貨としての価値と地位においては、ユーロよりも日本円は強く、今の国際資本市場において一種のアンカー、強固な指標となっております。

これはひとえに日本の産業力がいかに‟強い”か? 積み上げた国富がいかに‟大きい”か? が良く出ていると思います。

そして日本円はそれらによって裏付けられた信用力国際経済で圧倒的な存在なのです!

ですから実際に今回、日銀は0.25%利上げを行いましたが、その必要はあったのでしょうか?

なぜならば、2022年3月にそれまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換したFRBが利上げを始めてから、中韓などの新興国から発展途上国さらに欧州の先進国皆、FRBに追随する形で利上げを次々に行いましたが、 それから今まで日銀は利上げをせずに来たのに何も問題はアリマセンでした

 

……と、いいますと「円安が進んだじゃないか!?」鬼の首を取ったように騒ぐ方が出そうですが、円安のどこが悪いんでしょうか?

いえ、正確に言い直しますと『現在の円安のどこが問題』なのでしょう?

ハッキリいいますと円安のスピードが問題なのであって円安自体は日本にとってはプラスが多く望ましいんですよ?

そもそも通貨安自国の産業にプラスであってもその逆ではなく、日本の通貨安で困るのは中韓などの国々であります。

 

どこかの通貨安は近隣窮乏化政策――なんて言葉もありますが円安になりますと、まず輸出において日本企業が有利になりますし、輸入においても非関税障壁となり国内産業に有利となります。

特に日本のように『原材料を輸入して高付加価値かつ他国が必要とする』製品や部品、素材を作る国の場合、通貨安(円安)によって輸出競争力が高まりますし。

輸入製品に関しても、これまで安価だった外国製品が割高になりますので国内産業、産地が息を吹き返すコトとなります

特に日本のような世界の産業の上流を押さえ、その上に内需中心の国の場合は、通貨高は経済の足を引っ張りますが、通貨安は追い風となります!

もちろん通貨安により輸入品――日本の場合はエネルギー資源食料などが高くなり物価高に悩むコトになりますが、それも目先の話です

中長期的には、円安に伴う物価上昇は均されまし、逆に輸出に追い風国内産業の需要が高まることで経済成長が期待でき、かつ国内産業が復活するコトにより賃金上昇失業率の低下という恩恵を得るコトができます。

 

その上に、今の日本はこれまで二十年~三十年に上るデフレ低成長に苦しんで来たのですから、今の通貨安はその状態を脱する絶好の機会でもあります!

 

オマケに今の物価高、インフレの原因通貨安だけでなく、それよりむしろウクライナや中東での紛争や、国際的な生産分業体制の再編――中露などの信用のおけない専制独裁国家西側のサプライチェーンから切り捨てる途上であることからコストプッシュインフレの影響が大だと観るベキでしょ

すなわち紛争による原材料や資源を供給する国際貿易秩序の混乱や。

これまで冷戦後持て囃されたサプライチェーン体制中露のような国際経済秩序のルールに従わない協調しない国を加え頼るコトの危険性改めて認識された結果排除する動きが進み

そうした再編の混乱穀物エネルギー国際価格を引き上げコストプッシュインフレとして、物価高に影響しています。

 

そういう意味では、現バイデン政権による米国FRBの利上げによるインフレ退治はナンセンスというか、やっぱり効果を発揮していません

逆に米国の利上げによって欧州先進国から中韓新興国、発展途上国に利上げによる負担を強いり、物価高を誘発するコトとなっています!

 

ただでさえ、コロナによる景気の落ち込んでいたというのに、その低迷から経済が復活する足を引っ張っています!

それが今の世界経済で起きている、ここ二年の米利上げによる影響なのですが……そんな中、唯一例外の国がありました

どこであろう、それがニッポンなのです!

 

その証拠に日本は、欧州や中韓をはじめとする世界中の国々が米国の利上げに追随せざるをえず四苦八苦する中において唯一、金利を据え置いて来ました

その結果、物価高と円安を招いているじゃないか? と言われるかも知れませんが、違・い・ま・す

 

まずインフレの真の原因ウクライナ紛争世界規模のサプライチェーンの再編(中国外し)による混乱が引き起こした資源穀物エネルギー価格の高騰(コストプッシュインフレ)なのですから、円安が無くともどのみち物価は上がったコトでしょう。

むしろ円安インフレに関しては副次的な効果に過ぎず日本だからこそこれでもインフレ率2~3%で収まっているんです。

対してFRBに追随して利上げした他国を見て御覧なさい ( ̄△ ̄)

2022年は8.73%、2023年は6.78%世界のインフレ率は高止まり世界中が苦しんでいます。

それに対して利上げを据え置いた日本のインフレ率2~3%決して高くはなく、むしろ理想的です。

それでも日本社会において不満が渦巻いているのは、長らくのデフレ低成長に慣れ切って常態化した結果、日本人にとっての久々のインフレが2~3%でも負担感が大きいのと。

アホな岸田政権が物価高対策財政出動を行おうとせず、それどころか財務省の顔色を窺がって増税や社会保障負担増で日本国民から購買力を奪っているからです!

 

しかし円安に転換し日米半導体協定をはじめとする90年代に日本に架せられた‟縛り”が、米国の対中戦略の転換から‟解かれ、解放され”た結果、今、日本国内への産業の回帰国内製造業(半導体産業を中心として)復活が始まっています!

なので春闘で賃上げ要求に対して満額回答――どころか要求を上回る水準の回答も見られましたし

この結果、多くの組合が物価上昇分を上回る賃上げを獲得しております。

無論、正社員非正規格差や、中小企業の賃上げが大手と比べて遅れているという問題はありますが、立民が(無責任に)公約に掲げる『最低賃金を時給1500円に段階的に引き上げ』なぞを性急に進めるとどうなるか? は、お隣のお困りの国w を観ればよく分かります

 

すなわち考えなしの、中小企業の体力以上の最低賃金引き上げは、日本国民の生活が楽になるどころか中小企業、小売店の倒産増、失業率の増加、インフレの促進で苦しむコトになるダケです!

ですがデフレスパイラル脱し健全な3%以内のインフレ成長にようやく転換できたのですら、中長期的には最低賃金引き上げは行うベキですし。

さらに派遣法を改正して非正規を『企業が都合のイイ安く使える奴隷扱い』から辞めさせ正規・正社員と同等か、それ以上の給与と待遇で雇わせる『本来(の理想とした)派遣(専門技術職のエキスパート)業法』改めさせねばなりません。

決して都合のイイ、人材・雇用の調整弁扱いでしかも安価に使い捨てさせるコトのできる労働力として企業に搾取させていてはなりません!

そんな企業側に一方的都合のイイ現状を改める必要があります!

 

少なくとも真っ当に働いて真っ当な生活ができる&生涯設計ができるようにすべきでしょう!

その為には、産業の国内回帰を推し進めると共に、企業が内部留保をいつまでも労働者に還元しないコトを税制等で圧力をかけて是正させるベキです!

とりあえず内部保留に税を掛ける(ただし社員従業員へ還元すると、その額に応じて税控除等のアメも同時に)のが手っ取り早いんですが……内部保留に税を掛けるとなると「二重課税!」という声が出ますからね~。

それでも日本は、そろそろ勤労者であり消費者でもある中流とそれ以下の庶民が豊かさを取り戻せるようにしなくてはなりません。

 

そうすることで少子化などの諸問題についても、初めて歯止めが利くと思います。

 

さて、話を戻しますが、日本円は日銀の利上げ(0.25%)だけで円が円高に振れたり、日経平均株価が乱高下したりしましたが、ハッキリいいますと「しなくていい」いえ「するべきでなかった」日銀利上げだったコトがこれで明白になった訳ですが……なぜこのタイミングで日銀は利上げに踏み切ったのでしょう?

 

答えは簡単で財務省銀行業界圧力に岸田政権が負け、さらに現日銀総裁植田がそれらからの圧力を跳ね返せず‟0.25%"なんていう中途半端な利上げに踏み切ったワケです ┐( ̄ヘ ̄)┌  

財務省銀行業界何故「利上げ」を切望したかといいますと、まず銀行業界は簡単で『日銀が利上げすればするほど労せずに儲けるコトができるから!』です。

財務省はそんな銀行業界の意を汲んで、政府や日銀に働きかけて利上げを為せれば銀行業界に恩が売れますので、天下りなどの省益に繋がります!

 

そ・う・い・う下世話な利権権益構造が、今回の日銀金利引き上げにつながったワケです( ゚д゚)、 ケッ

国民や日本経済の為では全然アリマセン

だいたいが、金利が引き上がれば変動金利でローンやカネを借りている企業から個人まで金利が上がり負担となります

あるいは、これから家や車といった大きな買い物をしようという人にとっては金利負担が増えますし、当然企業なども新しい雇用や設備投資を控えることとなるでしょう!

 

すなわち景気に冷や水をぶっかけるのと同じ事です。

 

しかし今回の利上げは国内だけでなく海外にも飛び火したみたいですがw

 

円高により、投資家が円などの低金利通貨で借り入れ、その収益をより高い利回りの通貨に再投資する、いわゆる「キャリートレード」が終焉を告げ日本円が米国株を急落させる状況が続いています。

むろん日本国内の株式相場もリーマンョック時に匹敵する下落幅を見せ……ただけではなく、これまで日本円で借りてドルに替えて米市場に投下していたのに、(利上げによる)急な円高焦って一気に引き上げたせいで、その余波で全世界同時株安を引き起こしています!?

だから短期間の変動でみんな驚いている……んですが、馬鹿なんでしょうか?

 

つまり日本円の日本の経済力信用(創造)‟どれほど大きなモノなのか?”世界はもちろんのコト、当の日本すらも分かっていなかったんですよね~(棒

このブログで過去に何度も取り上げて来たように、『日本全体』としては今の日本の繁栄国際的な信用の高さ……といった諸々の国力としては‟絶頂”にあります。

いえ、歴史上の過去に繁栄したどんな帝国や国家と比べてみても比肩する国を探してもそうないんじゃないでしょうか?w

 

 

☆日本の富や国力は日本だけのモノではない?(やな意味で……)

 

 

しかしながら、その日本の繁栄国際的な信用の高さは、残念ながら大多数の日本国民に充分に還元するようにはなっていません ┐( ̄ヘ ̄)┌

上級国民と揶揄される官僚やら財界人やらが既得権益を抱え込み国富を食い物にし、さらにそのおこぼれにあやかろうという政治家(屋?)、電波芸者のマスゴミにNPOやらなにやらの寄生虫のサヨク連中に‟タカられ独占される”ように仕組まれてしまっています!(-"- )

さらに、日本は敗戦後、二重三重に連合国(国連)によって抑え込まれ、誇りや独立国家としての当たり前の権利を制限させられた上で、事実上、未だに米国の半属国として扱われています (´・ω・`)

それらは九条をはじめとする軍事力の縛りやスパイ取締法や防諜情報機関の整備が制限されているコトや、日本全土の要所要所に在日米軍基地が置かれている事実もそーなのですが……

 

実はといいますと、自虐史観などを含めた日本社会と日本人から徹底的に‟牙を抜き、枷に雁字搦めにする”やり方は、あくまでも表向きのモノに過ぎません。

本当に日本を支配し搾取するのは、日米合同委員会をはじめとするアメリカの意図するまま日本を操る仕組みです。

 

●戦後日本の米国支配は米軍のコントロール装置『日米合同委員会』から始まった

さて、日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、

「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置

ということになります。

占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。

日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。

どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。

そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。

 

と、いうらしいのですが……戦後、早、80年を迎えようとする中、この日米合同委員会は毎年のように開かれ、そこに出席する顔ぶれは、米軍や防衛省関係者だけではなく、気象庁から財務、通信に民間航空ですから国交省もそうですし、司法や警察も含めて役人官僚のそうそうたるメンバーが顔を合わせます。

すなわち、 日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす“影の政府” とでもいうべきモノが公然と組織制度作られ日本に関する様々な事象を決定しているというのです!?

 

実際に日本は都合のイイATM扱いで米国債を買わされたり。

あるいは日本独自のパソコンOS‟トロン”潰されたり

F2戦闘機となった国産戦闘機開発には横槍を入れられ『共同開発』という名の下、技術を持って行かれたり

あるいは日米半導体協定やプラザ合意のように米国に都合のイイ自己規制の協定を結ばされたり

 

そりゃもう好きにされて来ましたってモンです ┐( ̄ヘ ̄)┌

最近は、ドル基軸通貨による今の国際貿易・国際資本市場の安定に日本は利用されているのですが、現行の法定上限が2021年末からの31兆3814億ドル(約4230兆円)となっていいますが、米国債の上限引き上げの際、それを買い支えているのがニッポンなのです!

今のところは真っ当な国際貿易や決済、さらに国際投資市場においてドルが圧倒的に信認され使用されていますので、日本が外貨準備などで米国債を購入するのは決して間違っても、損も、していません

また米債券市場の時価総額は、世界全体の約40%を占め、米社債市場だけで時価総額は約9兆ドルに上りますが、こーした債券市場で日本は稼いだ黒字(外貨)供給(投資)することで、日本はカネに働いてもらうことで毎年巨額の利子収入を得るコトができます。

 

そのおかげで日本は貿易収支で赤字となっても所得収支と、さらに技術貿易収支(技術輸出額-技術輸入額)黒字により貿易収支の赤字を埋めて余りあり経常黒字にしています。

しかも、日本が輸出しているのは資源やエネルギー、穀物などの第一次産業ではなく、第二次産業の製造業の現場に必要な製造装置から産業ロボットに、それらで使われる素材や部品といった付加価値の高いモノが主ですから、円安で一時、貿易収支が赤字になっても時間の経過とともに通貨安により増えたコストを上乗せして貿易収支の赤字解消しえます!

 

それでも、もし仮に日本が技術力が弱く産業基盤が貧弱であれば、付加価値を付けて輸出する素材や製品、産業機械も、日本以外の新興国や、欧米先進国のライバルたちに負け下手すれば英国のように昔の資産を切り売りしてなんとかやり繰りするような国になっていたでしょうが、日本は全然違います!

 

日本は大量生産の耐久消費財においてTVなどの家電は、海外で作るようになり工場なども流出、産業空洞化がいわれましたが、自動車や高性能高品質の高価な耐久消費財に関してはまだまだ負けていません。

さらに先にもいいましたが、半導体から自動車や家電に至るまで世界の製造業に必要な川上の製造装置や高付加価値高品質の部品や素材に関しては日本は中韓どころか、欧米の国々すら突き放している分野がいくつもあります。

 

今は衰退して見える半導体生産も2022年世界半導体企業売上高ランキングで日本勢トップ3は16~18位に甘んじていますが、これからは違うでしょう!

と、いいますか90年代以降、日米半導体協定などで、当時世界の半導体供給のシェアを独占していた日本は叩かれ、抑え込まれ、その結果、中国や韓国、台湾などにその座を譲らざるを得なかったのですが……

何度も申す通り、今やそんな縛りはアリマセン。

無いどころか、日本国内での独自の半導体量産体制を早急に復活させ確立するよう米国から急かされるありさまです!?

その上に円安が追い風となり、台湾TSMCの日本現地工場や日本政府の後押しもあり、今後の日本半導体産業‟復活”が期待されています♪

 

無論、復活までにはそれなりの年月と克服しなければならない課題(電力、水資源の供給問題や労働力の確保)などがもちろんありますが、日本の半導体産業復活に向けた切り札となるのが、高い世界シェアを保つ製造装置や部素材と、質が高い日本人労働力でしょう。

 

あと永らくのデフレ低成長と昨今の円安進行によって日本国内の人件費は‟安く”なっています。

無論、雇用と共に賃上げは順次進めなければなりませんが、中韓どころか欧米の同じ先進国と比較してみても日本人の労働者の質や民度は『全然マシ……どころか上澄み』ですんで、そうした数量化できない部分の強みも上手く利用できれば充分に勝算はあります!

 

日本の非労働力人口(就業意思のない者、ニートも含む)は厚生労働省の「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約」 によると、2022年には4,084万人いるといいます。

この非労働力人口4,084万人の男女の内訳を男女別にみると、男性は1516万人女性は2568万人

その内、ニート数は2022年では74万人ですので意外と多くの方が何らかの理由で職に就けず浮いているというコトが分かります。

ですので、こーした非労働力人口の社会復帰をどう考えるか? が今後の日本の課題ではないでしょうか?

 

……それと、非労働力人口4,084万人の内、74万人もいるニートの社会復帰も重要なテーマではないでしょうか?

と、いいますか、20~30代前半までのニートは自力で社会復帰はなんとか頑張れば可能ですが。

30代後半を過ぎ40代、50代になって、それも何十年も引き籠り生活を続けていたり職場経験が無く対人スキルが壊滅的な人間の場合、高齢者に差し掛かった親が亡くなったり、親や兄弟に見捨てられた場合、いきなり社会復帰するのは無理です(。´_`)

 

ですので『税金の無駄遣い!』とかいわれそうですが、そーした社会不適格合者のニート、引きこもりの方々をメンタルケアから職業訓練まで行うしかないんじゃないでしょうか?

そうすることでたとえ半分か三分の一しか上手く行かなくても、十万~二十万単位の労働力をリスペアさせるコトができますし。

このコトで悲惨な末路を追う人間を減らせると共に、生活保護などの受給者増加や追い込まれて無敵のヒトや犯罪に走る人間を減らすコトができます。

 

そして何よりも、『外国人移民を労働力目的で門戸を開く(愚策中の愚策!)』くらいなら、それで税金を使うくらいなら同じ日本人の何らかの理由で挫折したニート引きこもりを含む非労働力人口4,084万人に税金を投入した方がまだマシでしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌

 

 

欧米を見ても分かる通り(労働力目的での)移民受け入れは百害あって一利なし』です。

それどころか、EUでの域内でのヒトの行き来の自由ですら、高等教育を受けた人材の移民の際限ない自由化は、専門職や高度人材の貧困化競争を引き起こし大問題となっています!

豊かな北欧やドイツ、フランス、イギリスなどに、祖国よりはるかに高い(それでもその移民先の国の本来の水準からは低い)待遇と給与を求めて東欧や南欧から医者や教師、技術者などが押し寄せた結果、元からその国に居た医者などの高度人材が移民系の者たちと競合するコトになった結果、勤務環境や給与水準を下げざるを得ない貧困化競争を強いられる……なんてことが起こりました。

 

その一方、高度人材が流出した南欧や東欧の欧州でも貧しい発展のしていない国々では、国の発展に必要な人材が出て行くワケですからそれはそれで困ります。

 

結局、安易に外から人材(移民)を入れようとしたら、一時や一部の者は良くても結局その国の社会共同体と大多数の国民にとっては不幸でしかない

元の国民移民者諸共に貧困化競争から逃れられないようになり(あるいは強いられ)やがて軋轢や憎しみが生まれてしまうコトとなる――それが今、欧米やさまざまな国で実際に起っているんだから、移民を労働力として導入して少子化や人口減による労働力の減少を補う……なんていうコトは愚策以外の何者でもないのは明白でしょう(  ̄ー ̄)y-~~

 

 

ましてや、先日の日銀利上げで見せつけられた『円の強さと影響力――を裏付ける日本の信用の高さ』を考えれば、今後、急いで利上げをする必要は無いし、ましてや「財政規律!」とかいって札を刷る(=日本国債の発行)を躊躇う必要はないんですよね ┐( ̄ヘ ̄)┌

 

むしろ、今日終盤に取り上げた非労働力人口4,084万人やその内、74万人もいるニート引き籠りの社会復帰に必要な予算から、高齢化社会対策に必要な福祉と年金の財源、さらに更新期が次々来る日本全国の公共インフラ(橋、道路に港湾空港鉄道から発電所に配電網に上下水道)を刷新する予算財源等々を賄うために長期特別国債を(いっそ数百兆円でも千兆円でも)ケチケチせず出しておカネの面で心配ないようにすりゃあいいんです!

 

あるいは今後の日本円の推移も、日本にとって円安が問題になるのは二十~三十円単位で一ヶ月から数ヶ月で急激に下がるからであって、円安自体はむしろ『日本の益』なんですから、市場を注意深く見て、急な変動が起こるようならドル買いに円を突っ込むなり逆にドル(外貨準備)を売ってコントロールすればイイ

それで三ヶ月に五円~十円くらいのゆっくりとしたスピードで円安を目指して行き最終的にだいたい200円~250円くらいの水準まで円安を落とし込めば、80年代に舞い戻ったかのような製造大国に日本は復活できるんじゃないでしょうか?

 

 

☆日本の脅威はずっと円高だった

 

 

若い人は今の50代前後かそれ以上の年代の方に聞いてみて下さい。

日本の脅威はずっと円安ではなく円高だったんですよ?

だから1985年の「プラザ合意」といわれる日米欧の先進5カ国(G5)がドル高是正に向けて、為替の協調介入を決定してから1ドル=240円前後から一気に円高ドル安が進み、翌年には150円台に突入したんですが……

この頃、いわれていたのが、

「150円より円高になれば日本の製造業は滅ぶ……」

なんですよ!?

 

で、実際に150円なんてアッと言う間に越えて円高が進んだばかりか『悪夢のミンス政権時代』には1ドル=75円32銭にまで円高が進みました(棒

さて、では日本は日本の製造業は滅んだでしょうか?

いえ、そんなコトにはなりませんでした!

そりゃ『喪われた三十年』などといわれたデフレ低成長に喘いで来たニッポンですが、しかし実際は、この三十年の間に国内産業は質の方面で競争力を高め産業力のビルドアップに成功ドル円90円~100円台でも採算が取れるまでになったばかりか、逆に円安が150円を越えれば中国で生産するより日本で生産した方が“儲かる”ホドにまでなっております!?

 

今の円安も製造業にとっては追い風で、

150円超えると造船業は復活し
170円超えると重工業は復活し
210円超えると半導体企業は復活する

と、いいますが少なくとも、それはすなわち円高時に海外に流出した工場などの産業が、日本国内に回帰するというコトで、これは、再び製造業大国日本の復活に道筋が付きますし。
そうでなくとも、近年注目され危惧されるようになった中国などの独裁専制国家製造のサプライチェーンを置くことの『危うさ』をなんとかするコトにもつながります!

 

日本は全体の産業力技術の研鑽も、それに資本の蓄積から国際社会での信用をもたくさん築き積み上げています。

問題はアメリカ中韓特亜によって‟それらの国力が”寄生され吸い取られ利用されているコトと。

明治以来の日本の官僚機構が制度疲労と肥大化を起こし、本来の目的である『国を富ませ、国民を豊かにし、国を第一に考え護る』を半分忘れているコトや。

 

そしてなにより日本人――日本国民自身がスッカリ牙を抜かれ、まるで、

「自分のコトを猫だと思い込んでいる虎っ!」

がごとく、聞き分けのイイ、おとなしすぎるお人好しになってしまっています!

その為、簡単に騙されり理不尽な主張や言いがかりをされても永らくの間、反発したり怒ったりするどころか、逆に諦め・我慢し・受け入れてしまう間違った態度を取って来てしまいました。

 

しかしそんな呪縛から日本は今や解かれつつあります。

後は、気付くだけです――日本を取り巻く‟理不尽”‟既得権益にしがみつき日本の足を引っ張る様々な内外の敵”について。

そんな風に思うのですが……皆さまいかがでしょう?

また、ご意見ご感想をお待ちしております!

 



では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


 
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――

 

 

 

タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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23日のNHK国際報道番組『国際報道2024』で面白い話が語られました。

 

と、いいますのも現在、フランスでは一冊の本が話題になっているんだそーです。

本の名前は『周辺の人々』

著者は地質悪者のクリストフ・ギリュイ氏だといいます。

この本が何故、フランスで話題なのか? といいますと、つい先日、欧州において右翼勢力がEU議会選挙、そしてその後のフランス解散総選挙で‟躍進した”その理由を解き明かす‟鍵”、その本に隠されているから……というんですよね ┐( ̄ヘ ̄)┌ 

 

さて、この『周辺の人々』で書かれていたのは、今のフランスで都市部の一握りのエリートや富裕層、知識人(よーするにリベラルを称するサヨク)が政治経済を牛耳り、社会の大多数を占める庶民や国民の方を向いていないというコトを、都市部住人に対比する呼称として『周辺の人々』と呼び表現したのですが、この分析が今回の欧米の分断の有様を、まさしく端的に表してる!――と注目を浴びているんですよねε-(ーдー)

 

私もこの番組を見て同感だったんですが……実はこの著作が世に出たのは「十年も前の話」なんだとか┐( ̄ヘ ̄)┌  

ま~すでに十年以上前から、グローバル化新自由資本主義頭お花畑のリベラル連中の欺瞞は破綻しはじめていましたから、そのコトについて取り上げたこんな本があっても別におかしくはないんですが……奇しくもここに来てその破綻が左派・リベラルの斜陽右派・保守の躍進で)誰の目にも明らかとなり、その理由を明快に語るこの本が注目を浴びたワケなのですなっw

 

さて……実際に先のフランス総選挙においてマクロン仏大統領率いる中道の『再生(RE)』左派『新人民戦(NFP) がパリなどでは多数の支持を受けたのに対して。

対して極右政党である『国民連合(RN)はパリを囲むように地方において多くの支持を集めました!

 

フランスでは、物価の上昇やさまざまな問題から一般庶民や中流階級の地方流出が、この十年進んでいた一方、パリなどの都市部には富裕層やリベラル標榜する知識人が集まり、都市部と地方との断絶や軋轢がいわれていました。

もちろん今のフランス政界を牛耳るエリート都市部に在住し、都市部の住人の声にしか耳を傾けていませんでしたから、当然のように国民の大多数を占める一般庶民の声は届かず、むしろ逆を突っ走っておりました(呆れ

 

そのコトが欧州議会選挙やフランス総選挙での右翼の躍進につながったワケですが……ここに来て察しのいい方は気付かれたかと思いますが、この傾向はフランス一国やましてや欧州限った話では無く暗殺騒ぎだの土壇場での候補者取り換えだの騒がしい米・国でも当てはまるワケでしてなかなか興味深い話であります。

 

なにせ欧州にしろアメリカにしろ、今の政権与党はリベラルアカのサヨク連中に牛耳られ、国民の方を向いていませんが、アメリカのサヨク・リベラルを標榜する連中は大都市や経済活動の盛んな州に集中し米民主党を支える一方。

その他の多くの地方の州は共和党を支持する右派や保守派――というより中流階級かそれ以下の貧困層、大多数のアメリカの庶民が占めております。

 

この結果、都市部のリベラル(一握りのエリートや有名人、富裕層)地方の保守派(大多数の庶民国民)という構図にほぼ別れ、軋轢と断絶を引き起こしているワケですが……このコトを『周辺の人々』という端的な表現で表した点が今現在、注目を集め、十年前のこの本が取り上げられているワケですな(´д`)

 

無論、それは大雑把なくくりと言えばそうなのですが……上手いと思いませんか?

そして著者のクリストフ・ギリュイ氏は、著作の中で地方の国民の大多数を占める『庶民』のコトを顧みず、グローバル化だのSDGsだのLGBTだのと‟お題目やキレイゴト”ばかり唱えサヨクやリベラリストの歓心を買うばかりで、失業率や物価などの庶民の生活に関する現実の問題には目を向けない今の政権に対する反動が必ず起こり、それは都市を包囲するよーに周縁(地方)から始めるだろう――と、予想していたのですが、まさにその通りになってると思います!

 

 

さて、西側ではそのように都市部(サヨク、リベラルと、地方の都市周縁部(保守)の断絶と対立に突き進んでいるワケですが……日本は? といいますと少し様相が違うようです。

 

日本の場合は、そもそもがサヨクリベラル呼ばれる連中とっくの昔に日本国民に見・限・ら・れ・て・いますΣ(゜゜).

なにせ前世紀の日本赤軍だの全共闘運動だのといったお花畑なサヨク連中テロまがいの暴力革命や。

あるいは旧社会党から今の民主党系野党に繋がる「なんでも反・対」野党勢力の無能さや。

もしくは、学界やマスメディアに巣食ったリベラルを自称する連中反日や売国「マスゴミ」とか「赤デミアw」と皮肉られるところからも、あからさまでしょう( ´,_ゝ`)プッ

 

特にネットの普及と共に日本では戦後の自虐史観、侮日反日教育や言論の洗脳から徐々に解放されつつあります!

また特亜中露朝鮮連中反日や用日の罪科の数々日の下に晒され通用しなくなっており、日本では欧米とは違ってアカの連中やリベラルを標榜する売国奴の立脚する足場は日々小さくなっております。

 

ですので欧米と違い環境やら人権を利権化したリベラルそれらに追随するサヨク政党には(まあギリギリ)権力を握らせておらず保守や中道左派の現実的な政党(自民党)に政権を委ねています。

 

なので(欧米と比較してですが……)日本は政治に関しては国の大多数を占める日本国民の民意からはそう乖離せずにいるといって間違いは無いでしょう。

無論、異論もあるかもしれませんが、欧米と比べれば全然マシなんじゃないでしょうか? ┐( ̄ヘ ̄)┌  

 

では、日本の現状に問題はないか? といいますとそんなコトはもちろんアリマセン!

……ただ日本が抱える社会的・政治的・経済的な歪みや問題は欧米とは形が違うダケです。

 

日本の問題点は、欧米同様に権力や富を握る一部の連中――政治家や官僚、財界にマスコミや学会に居る‟いわゆる上級国民”なのですが……

欧米の場合はそーした上級国民(都市部のサヨクやリベラル)と、それ以外の多数の庶民(中間所得層~貧困層)分断と軋轢がいよいよ抜き差しならぬ所まで来ており、いわば都市vs周縁の激突という形となって表面化しているのに対して、

 

日本の場合は、リベラルやサヨクに政権や実権を与えないでおり、むしろ多数の庶民(中間所得層~貧困層)は政権は向いております。

これはひとえに日本の政府が(一応は)国民の方を向いており、基本的に日本の国益や安定を守るという仕事を果たしているからです!

しかし、その代わりにその裏では、財務省を始めとする省庁官僚経団連などの財界上層部大学などのアカデミアがそれぞれ既得権益をガッチリ握りしめており、国家の日本社会の寄生虫と化している点が問題なのです ( ゚д゚)、 ペッ

 

政治家や政党マスゴミ同様その先棒を担ぐ飼い犬と化しており、官僚の天下りや、財界の補助金利権や業界の権益、NGOの税金への寄生などを推し進め守るばかりとなってしまっています!

 

無論、日本において昔から国民の民意ほど恐ろしいモノはアリマセンので『やり過ぎれば墓穴を掘る』コトとなるのは、上級国民も政治家もマスゴミもよく分かっています――いますからこそ、狡猾に日本国民を欺いているのです!

 

いえ、欺いてる自覚すらないかも知れません(棒┐( ̄ヘ ̄)┌  

 

何故ならば、省庁や一部企業で日本社会への害をバラ撒いている連中はそれを『組織の論理』正当化信じ込んでいるからです。

恐ろしい話、幕藩体制の昔でもあるいまいに『お家大事!っ』社会正義、コンプライアンスに背くと分かっていても、省益を優先したり、搾取中抜きを繰り返し下請け会社への搾取やブラック企業行為、助成金を不当に受け取り税金を吸い上げるなどしても『組織の、自分が所属する集団(企業や省庁)の利益を守る為っ』己が行為を正当化し罪の意識どころかその逆を想っている連中が日本には少なくありません。

しかし日本では、そーしたコトが横行し、日本社会、日本人同士の共同体社会全体の利益よりも個々の組織や業界の利益を優先して恥じない連中がいて日本を内側から腐らしています!

 

その典型例が『天下り文化』でしょうね!

天下りは官僚だけではありません。

政治家も新しい補助金制度や省庁が管理する団体を作る法律を見逃したり、あるいは推奨する事さえありますが、それは表向きの正当な理由だけでなく、政治家にも旨味があるからです。

例えばNPO利権と政治家は親和性が高いのも、議員が税金を流し恩を売れば落選した時に理事なりの椅子を用意してもらえるからです。

議員は『落選したらタダのヒト~w』ですが……議員時代に省庁が所管する団体やNPOへの補助金などを、その妥当性をキチンと判断せず見逃すことで恩を売り自分が万が一落選した場合は次の選挙までの生活を保障させるポストを用意させるばかりか、その団体、NPOを選挙支援団体にして捲土重来を期すこともできます!?

 

無論、そんな政治家ばかりではないですが、広く浅く「なあなあ」で税金を吸い上げる仕組みが天下りには付きまとっているのは間違いないでしょう。

 

「コンクリートからヒトへ」とは聞こえが良かった愚策ですが、「コンクリートからヒトへ」が日本では重要な治水に関する公共事業や地方の地場土建業を弱体させるなどで害があった以外に問題なのは、コンクリート(公共事業)と違って『国民にたしかに恩恵があるものではなく当人や活動家を養うだけの組織になってないかチェックする機能』働いてない&働きづらいコトにもあるんですよね!

 

NPOとか公益法人とか表向きは聞き触りのイイお題目を推してて来ますから、疑念があっても追及されないんですよね。
オマケに弱者救済が看板なら活動実績としていくらでも謳える上に、大きくなるともう誰も手を付けられなくなるでしょう?

この点も、みんなよく見ておいた方がいいんじゃないでしょうか?

WBPCで世に出たけど赤い羽根募金に休眠預金とかもめちゃくちゃやりたい放題でしたし。

 

このように天下りが肥大化し役員などが増えて投入される補助金(税金)が肥大したが、組織の機能性健全性になんの役にもならなかった例に日本高速道路株式会社があります。

旧道路公団……現在は六つの日本高速道路株式会社として小泉政権時代に民営化された日本全国の高速道路を管理するこの団体の社会的公益性必要性は誰でも分かるでしょう?

……しかし民営化後、 役員数は六倍にもなり天下りの温床となりました。

他にもファミリー企業の役員には、三社あわせて58社に計146人の旧道路公団出身者が天下りしています。

この日本高速道路株式会社では高額な役員報酬や退職金が問題となる一方、民営化後にインフラにまつわる事故や問題が多発しています。

特に九人が死亡する大惨事となった中央自動車道笹子トンネルの崩落事故では、 改修費用への懸念から対策を先延ばしするなど、安全軽視の姿勢が厳しく問われています。

このように問題だらけで役割を果たしていないにも関わらず天下りだけはせっせとしているようで(棒

例えば「中日本日本高速道路株式会社」の役員のうち二人は国土交通省ОB(うち一人は出向)で、取締役六人の年間報酬総額は1億1158万1000円(11年6月27日現在)で、平均1860万円の高額報酬となっています。

「東日本日本高速道路株式会社」にも国交省大臣官房審議官が取締役に名古屋国税局長、国交省大臣官房審議官(北海道局)をへて、横浜税関長で退職した官僚OBが監査役に天下りしています。

 

そんな天下り日本だけの文化ではないのですが、ここまで大規模かつ制度化された例は海外ではアリマセン(棒

そもそも海外では日本のように官僚がキャリア官僚といって長期間同じ省庁に勤めたり、出世して行くというコトは無く他国では数年毎~約十年ごとに、政権交代が在るのでそのつど官僚役人の入れ替えがあるので新陳代謝があります。

……もちろん海外の場合は、その短い任官中に「稼いでやれ!」とばかりに『賄賂汚職』に走る人間が続出してるんで一概に新陳代謝があるのが正しいとは言いませんが、日本のように硬直した組織構成だと内にある種の日本独自の助け合い、互助会、仲間意識の強い社会として官僚社会を築いてしまいます(歪んだ意味でですが……)

その弊害の代表例が‟天下り”なんですが……ワイロではお縄に掛かってしまうので、合法的にカネを巻き上げたり強引にポストを作る仕組みとしてどうでもいい団体(法人)を沢山作って天下るようになったのですのですが、チョットやチョットではなくならないと思います。

 

そんな天下り文化を生む日本の官僚制度なのですが、その反面、コネ、人脈を築き専門性を有する人材を供出するという意味での利点もあるのですが……もはやその益よりも害の方が大きいといわざるを得ないでしょう!

そして天下りや‟渡り”と呼ばれるような利害関係企業への斡旋就職や優遇は、なにも官僚だけの話では無く民間でも大企業で重役社長を歴任したお偉方が定年後業界団体やNGOなどに高給をもって幹部として迎えられ定年退職後に稼ぐというコトが横行しています。

しかし横行しているといっても、それには原資が必要です。

その高額な役員報酬を賄うために、その団体や企業が経済活動で儲けて独自にやるならお好きにすればいいんですが費用を捻出する為に政府の補助金をチューチューしたり、非正規雇用を増やして人件費を抑えたり下請けへの中抜きや協賛金名目のタカリをして賄うコトが横行しているから問題なのです!

 

そーして考えて行くと話は冒頭に戻りますが、欧米では都市部(少数のリベラル、サヨク勢力)vs周縁部(大多数の一般庶民、保守)断絶と対立という問題だとすると。

日本の場合は、内側で日本社会に寄生し食い物にする連中や制度が問題なのではないでしょうか?

 

日本においては幸いなコトに海外のようにサヨク、リベラル勢力に対して‟幻想”を抱く国民はほとんどいません。

何故なら過去において60年代安保闘争日本赤軍などの過激派サヨク、日教組などの言動とっくに幻滅していますし、政治の世界でも「一度やらせてみた」旧社会党、今の民主党系野党連中の無能と売国奴具合に痛い目に会って理解しているからですw

 

ですが今の自民党をはじめとする与党にも国民は幻滅しています。

それでも「政権担当能力の無い野党」に任すよりはマシだとして『消極的に支持』してはいますが……今回取り上げて来たように、天下りや省益に固執する官僚ズブズブ~――と、いうより、その手助けを借りねば国会答弁もできない有様呆れています┐( ̄ヘ ̄)┌ 

 

なので日本人は日本国民は幻滅し苛立っているのですが……ではどうすベキなのでしょう?

私はひとえに『何が問題(日本の敵)なのか? 日本人と日本社会が自覚する』ところからマズ始めないとならないんじゃないでしょうか?

天下りやその他もろもろの日本を蝕む制度疲労(不正腐敗ともいう)について、まずはもっと国民が自覚する所から始めねばならない辺りに日本社会のノー天気さが出てると思いますが……その代わり『何がダメなのか?』さえハッキリすれば後は自力で再生していく力が日本にはあると思います。

その自浄作用を発揮するだけの素地が、民度教養の高さが日本人にはあるのですから!

そして‟自覚しなければならない”のは天下りやら政治経済の不正不公平といった点だけはアリマセン。

同時に『自虐史観』『憲法九条』をはじめとする戦後日本社会を呪縛する欧米戦勝国特亜中韓が仕込んだ‟枷””毒”自覚してそれを払拭しなければなりません!

いえ、戦後日本社会を呪縛する‟枷””毒”はそれだけではアリマセン。

戦後、GHQを通じて公職追放日本弱体化の占領政策が行われましたが、それで空いたポスト共産主義者が教職や司法に潜り込むコトとなりその害毒は今日まで日本を蝕んでいます。

教職は日教組の自虐史観バリバリの教師から、菅政権の学術会議問題で炙り出されたように今や全世界的に改めて社会主義国(共産主義者)の問題性が明らかとなる中で、大学の教授職に明らかに思想に問題があったり、反日侮日的な人物が偉そうにふんぞり返り権威ヅラしていますが、司法も同様で日弁連や地裁などで(頭の)おかしな弁護や判決を繰り返す人物がのさばっています(#^ω^)

マスメディアに関してはゾルゲ事件を上げるまでもなくアカヒなどの新聞TVのマスゴミ戦前から反日で汚染されていましたが、戦後、共産陣営の工作もあってそれがさらに促進されたといって間違いないでしょう。

 

日本が克服すべきは天下りや政治家の不正といった日本社会の組織の‟制度疲労”だけではなく、そーした日本社会に深く食い込んだ‟クサビ”についてもまたそうでしょう。

そしてこれらは別に海外のように過激に革命だの暴動だのを起こさずとも、日本人一人一人に広く知れ渡り認知されればそれだけで自ずと正されます

 

その好例が日本におけるネットの普及でどうなったか? を観ればよく分かります。

日本において頑強に仕掛けられていたように見えた自虐史観は、日本にネットが普及すると共にアッという間にその呪縛は解かれて行きました。

ネット普及以前は「戦前の日本を評価するような」言動を政治家が少しでもしようものならすぐに吊るし上げられ政治生命を失っていたんですよ?

賛美でなく(良いように)評価しただけでですよ?

しかしネットの普及と共にその状況は一転しました

他にも中国や半島に対してその反日や都合のイイ用日を非難すれば下手すれば社会的に抹殺されかねませんでしたが、今はそうではありません

それどころか日本に対する特亜の反日や侮日に日本人はハッキリと「NO!」を言えるようになりました。

 

全ては戦後、マスメディアや教育を牛耳って日本人を誤った方へ誤誘導して来たやり口がネットの普及に伴い通用しなくなり、逆に偏向報道等がネットで検証されそのおかしさが広く共有されるようになったからですヨ ( ´,_ゝ`)プッ

 

日本人は基本自頭が良く、かつキチンと教育を受け民度が高い国民です。

江戸の昔から世界一の識字率を誇り、明治維新のような危機も、その後の日清日露の危機においても、乗り越えられたのは、国家の一握りのエリートや上流階級だけでなく一般国民までキチンと自分の頭で考える力を持っていたからです!

 

戦後これまで自虐史観をはじめ騙されていたのは、ひとえに正しい情報に接する機会を奪われ、それどころかその逆を強いられて来たからです(#^ω^)

そう考えるとTV新聞のマスゴミの罪は大きいと断じる他ないでしょう。

本来のマスメディアの役目を放棄し、それどころかその逆の誤誘導、洗脳に加担して来たのですから。

そして新聞TVが国民の目を欺き誤誘導に加担していたのは反日勢力にだけではアリマセン。

省庁官僚や経団連などにも尻尾を振り、日本国民を騙すその先棒を担いで恥じなかったのですから『第四の権力』が聞いて呆れます┐( ̄ヘ ̄)┌  

財務省一つ取っても、『日本の借金は1000兆円越え』だの『このままだと財政破綻するから増税せねばならない』だの『消費税引き上げは福祉の財源』だの『千年に一度の震災(311震災)に襲われた、よし増税だ我慢しろ』だの他にもいっぱいあります!

財務官僚は増税や観た目の財政規律引き締めを好みますが全て財務省の論理、省益に基づいています(怒

311の震災では「復興税」を押し付けましたが、普通、数百年……いえ、千年に一度の大災害に襲われた場合、その復興には増税ではなく復興国債を発行して国民や社会の復興を行います。

それを震災を「奇貨居くべし」とばかりに増税を捻じ込みました。

その癖、今年年初に初っ端に起った能登半島地震においては、

復興のために)無駄な財政支出は避けたい

などとのたまったばかりか、実際に復興の為の補正予算を組まず『予備費』でお茶を濁そうと画策したというのです!

財務官僚の本音には、ほとほと呆れ返ってしまいますが、日本人はこーした官僚の欺瞞をもっと知りそして怒るベキではありませんか?

 

そして新聞TVのマスメディアがクソの役にも立たない以上、いよいよネットが重要となって来るのです。

無論、ネットが『全て正しい』というワケではありませんが、信用のおけないマスゴミに期待するよりはるかにマシです。

また、中国や半島、ロシアのようにネットが管理制限されている全体主義の権威主義国家と違い、日本では情報発信は自由に検証され批評に晒されます。

 

最近ではアサシンクリードシャドーズというゲームを巡る『弥彦という戦国時代に実在した黒人』を巡る炎上などが好例でしょう。

最初はゲームの最新作におけるイイカゲンな歴考証や、弥助という戦国時代に記録は残っていても侍でもなんでもなかった黒人が必要以上に神格化されそれが史実であったかのように扱われていたのに不審の声が出たのが始まりだったんですが……

今では、wikipedia.の捏造や戦国時代の日本で黒人の奴隷貿易が盛んであったかのような捏造が裏で進んでいるコトが明るみになり、現在問題提起の署名への賛同者が10万人をうかがう勢いになっています!

 

さらにこの騒動を通じて日本大学准教授であるトーマス・ロックリー氏による著作およびそれに基づくWikipediaの編集が、フィクションである黒人侍‟弥助”さも歴史の真実であったかのように十六年前から工作なされ執拗に続けられてきたことや。

その工作を信じた海外では、日本の武士道の源は黒人だっただの、16世紀当時の日本が黒人奴隷貿易を行っていただの嘘や誤解が拡散してしまっているコトが知れ騒然となりました(唖然

 

しまいには日本国内で歴史家を名乗る人々NHKまでもが、この誤解にお墨付きを与えるような工作に加担していたコトが発覚しました!(怒

 

発端こそが歴史構想もいい加減で日本に対するリスペクトも感じられないゲームでしたが、今や日本に欧米白人の黒人奴隷貿易の罪を擦り付ける歴史改竄の工作バレ大騒ぎになっています!

 

そしてこの例でも、本来率先して取り上げ異議を唱えるベキマスコミは沈黙したままです。

それどころかNHKなぞ『過去の問題番組』コッソリ削除して揉み消す始末です┐( ̄ヘ ̄)┌  

まさに発端から今に至るまで、ネット社会でなければ封殺され知らぬ間に日本に濡れ衣が掛けられていたでしょう。

ですが、知ったからこそ日本人は怒りの声を上げ、十万人近い署名を集め異議を唱えるコトができたんです。

 

そもそも歴史の資料が多すぎて、いまだに新しい資料が出て来る日本において歴史を捏造しようとしたのが間違いなのです!

また、教養があり民度も高い日本人判断材料を与えられれば正しい判断を下すコトもできます

 

このようにネットの普及によって自虐史観が通用しなくなり、さらに日本人を欺こうという企みは通用しなくなりました。

この傾向は今後ますます進んでいくコトでしょう。

そして日本の問題解決には、このように日本人と日本社会に必要な正しい情報を広く知らしめていくコトこそ最良の近道なのです。

 

私はそう考えるわけですが……さて、皆様はどう思われますか?

また、ご意見ご感想をお待ちしております!

 



では最期にっ!w  落書きをUPしておきますw
お目汚しですがよろしくお願いします (`・ω・´)ノ


 
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タイトル鬼子っ

 

 

 

 



 

 

 

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