推摩 一黙のブログ(仮)

ここは私、推摩 一黙のイラストと雑記コラム(?)のサイトです。

気楽に覗いていって下さいね♪

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ああ、やっぱりね! 予想していた通りw

としか言いようがありませんが……



●消費増税先送り、2年軸=安倍首相「参院選前に結論」

2016/05/27
 安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めた

 世界経済の下振れリスクに熊本地震も加わり、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却の妨げになると判断した。

 首相は27日の記者会見で「税率引き上げの是非も含めて検討する」と増税見直しに初めて言及し、結論について「夏の参院選前に明らかにしたい」と明言した。

 延期期間は2019年4月までの2年を軸に検討する。

 今国会会期末の6月1日にも正式に表明する見通しだ。

 首相は会見で「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来の最低を記録した」と指摘し、「ここで対応を誤れば世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と表明。


 こうしたリスクに対応するため、日本政府として「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」と強調した上で、消費税増税の見直しに言及した。
 首相は先進7カ国(G7)として政策協調し、リーマン級の危機を未然に防ぐには、増税先送りはやむを得ないと判断。熊本地震の復旧・復興の本格化を前に、増税は被災地の経済を直撃しかねないとの懸念も、こうした判断を後押しした。

 首相は近く、延期に慎重な麻生太郎副総理兼財務相や公明党の山口那津男代表らとの調整に入る。

 山口氏は27日、記者団に「政府・与党としても検討のプロセスを踏んでいく。

 首相の考えを承りたい」と述べ、協議に応じる考えを示した。



と、まあ以上のように「決断を」表明しただけですし、消費税税率引き上げ再延期の期間も「二年を軸に」としていますが


「1年から3年程度延期する案を軸に、政府・与党で協議するとみられる」


と、その延期期間に関してもすでに駆け引きが始まってるよーです┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、「消費税は予定通り引き上げ」とか総理はもちろん、麻生財務相も言いまくってましたし、『わざとらし~、嘘くさ~w』でしたがw

前々から私も言ってました通り


「サミット前か」

「サミットの最中に“日本側のサプライズ”“お土産”として」


再延期が発表されるだろう……と見ていた通りでしたねε=(。・д・。)

まあ、今現在の経済状況や先行きを考えれば『ブレーキを踏むような』消費税の予定通りの税率引き上げなんざ三年前の8%への引き上げと同じ「せっかくの景気回復の中折れ、経済の落ち込み」を再演するだけの“愚行”でしたからねーw


ついでにいいますと、財務省などがそれでも「とりあえずは」消費税の10%引き上げを何がなんでも強行させようとしていたのは、「10%への引き上げ」既成事実化した後、景気や経済への影響に対しては『軽減税率』やあるいはウルトラCとして『消費税の一時凍結』を持ち出して、“財務省の裁量の範囲内で”自分たちの省益、省の権力が強まる形でコントロールしたかったから……と、いいますからねー。


要するに「ブレーキ(消費税の予定通りの引き上げ)をさせておいて、財政出動や減税等の財政政策財務省としての権限権力を振るう余地を大きくさせて、省としての権力と省益を確保しよう大きく得よう! という「あさましい」根性が丸見えでした┐( ̄ヘ ̄)┌


まあ、安倍総理が『サミットという場』を利用して“トンビに油げ”ではありませんが、かっさらってしまったんですがw

安倍総理に「美味しい所」を持ってかれたといえば野党もそうですねw

なにせつい一昨日……



●民進 消費税率引き上げ延期の法案を提出


2016年5月25日
 民進党は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成31年4月まで2年間引き上げを延期するための法案を衆議院に提出しました。

 民進党は、アベノミクスが失敗して消費は伸び悩み、増税できる経済状況ではないとして、安倍政権への批判を強めていて、消費税率の引き上げを平成31年4月まで2年間延期するための法案を25日に衆議院に提出しました。
 法案は、引き上げを延期する条件として、行財政改革を推進することや、社会保障の充実を先送りしないこと、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを明記する一方、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」は盛り込んでいません。
 法案を提出したあと民進党の山尾政務調査会長らが記者会見し、山尾氏は「法案はアベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ。実質賃金が低下し消費も冷え込んでいるなかで、消費税率を引き上げられる経済状況を作り出すことに安倍政権は失敗したと判断した」と述べました。



と、まあ、このように「野党合同(維新の党とみんなの党、生活の党の野党三党)『消費増税凍結法案』を国会へ提出」しておりました。

で、国会審議もなにも始まる前に、サミットという大舞台で与党総理自身に『消費税再延期の決断!』を発表されたんですから、マヌケもいいトコですw


消費税税率引き上げ再延期の決断は、政治決断で総理に持って行かれた上に、「野党も同じ延期法案をだそうとしてたでしょ?w」といわれれば、今後の国会審議でも“反対”するコトもできませんw

まあ、どのみち、


「国民の反感を買う」


消費税増税再延期“反対”なんてできなかったでしょうが、これでケチをつけ「重箱のスミをツツク」ような真似も野党はできなくなりましたねぇw



さて、次の焦点は来週水曜に決断するという『解散総選挙・衆参同一選』がありえるかどうか!? ですが……わたしゃ、『あり得る』可能性は“高い!”と見ていますw

まあ、衆院を解散する「大義名分」が問題ですが……どうとでも“屁理屈”なんてつけられますしねーw

それよりも「舛添解任(百条委員会で追及をチラつかせて)、東京都知事辞任に追い込み」そして衆参同一&東京都知事選のトリプル選挙! もあり得ますよ~w



まあ、どーせならまとめて今の内に選挙を行った方がいいでしょう(棒

何故ならば、衆参同日選の総選挙と東京都知事の出直し選挙を行えば向こう三年から四年間、『大きな選挙に煩わさせられるコトなく』安定した政権運営、国会運営が望めるからです!

さらに「野党の衰退ブリ」を見れば、与党の安定多数はまず間違いアリマセンしねっ!


これで『安倍政権の長期安定政権』が見込める――と、なれば、総理としては安倍政権としては「しない理由」はまあアリマセンわなw



で、『安倍政権の長期安定政権』ができる事の可否については、反感やら不満やら別に意見が皆さんもおありでしょうが、私としては“ベターな選択”としては、充分に『有り!』です。

日本国内の内政、景気対策や経済運営、先日の「ヘイト対策法が通った」件といい、不満が無い訳ではないですが、グローバル主義者に毒され過ぎてる、政権の運営が“安全運転”過ぎる安倍総理ですが、外交と安全保障面は「充分に合格ライン」以上の評価が出来ますもの!


で、グローバル化、新自由資本主義の金儲け主義の我利我利亡者ドモ胡散臭さは、日本内外世界中でその正体が露わになり始めてますし、皆が気付き始めていますし、今後は修正されていくでしょうし、今回のサミットでも議題になったように『日本を含め先進国首脳の間で“金持ち優遇”路線からの切り替え』が必要かつ急務というコンセンサスも確認されました。


さらにTPPも色々と問題があるとはいえどこのままだと「アメリカが最初は不参加」となる――戦前の国際連盟ではありませんが議会の承認を得られず、「アメリカがやらかす」可能性が高いですが、そーなれば『TPP最大の経済大国ニホン預かり』という形になりますので「TPPの経済ブロック圏と対中包囲網としての性格」が日本主導の元に置かれるコトとなります。

この先、五年先か十年先、遅れてアメリカが批准してTPPに参加して来てもその頃には「日本がTPPの主導権を握り、ルール作りの事後の精査を主導し終えている」コトも考えられます。


まあ、TPPの問題は『明治に先達が苦労して取り戻した「関税自主権」を再び手放す』ような愚行を、経済条約をアメリカ相手に結ぼうとしていた点にあり、特に「郵貯を狙う」アメリカの金融界の侵略のとっかかり、足場を提供するような点が関税の廃止や日米の法律関連の規制の撤廃から“危機的”なまでに危なかったですが……アメリカはアメリカで、製造業を中心に「お家の事情」から日本に勝てない米産業界の反対を受けて、TPPへの批准が怪しくなって(というより今のままだと、まず無理!)来ていますからねー。


そうなると、アメリカを除くTPP参加国と日本は、すでに『二国間FTA』をほとんどの国と結んでいますんで、今さらTPPで「関税をどうこう」いう話ではないですし、逆に『原産地規定』中国や韓国を締め出して、文字通りの太平洋海洋国家経済圏の盟主になれますしw

著作権関連では、以前から懸念されていた「法定賠償金制度」「非親告罪化」「保護期間延長」が3点セットで導入されるコトにより先進国である日本の方に利益もありますし、何よりもISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)においても、日本より“力の強い”アメリカが最初から居なければ、日本にとって日本の権利を保護する上で有利なダケですしねーw



さて、次に安倍政権の「政権運営の安全運転ブリ」ですが……この夏に衆参同時総選挙を行うコトで野党が没落し、安定多数と長期政権が担保されれば、逆に「財務省などの跳梁」を許さず、少しは思い切った大胆な政権運営に切り変えれるようになるでしょう――と、いうかしやすくなりますw


で、憲法改正……より先に『共謀罪』の法整備と実現化が次のステップとして可能になります!

この『共謀罪』は実は「テロとの戦い」あるいは「タックスヘブンの国際協調規制において」どうしても必要な法律であり法制度なのですが、野党やマスゴミの抵抗により阻まれてきました。

なにせ「スパイ防止法」「テロなどの事前謀議の取り締まり」に関する法律や制度を構築するのに“必須”な法律でしたからねーw

どこぞの特亜などに通じる輩にとっては「生死にかかわるw」法律です――『共謀罪』というのは!

ですが、国際的な対テロ包囲網、非合法の資金洗浄取り締まりにおいて『共謀罪』は、日本が制定しなければならない「国際的な公約」でもあった訳です┐( ̄ヘ ̄)┌

この夏、衆参同日総選挙で自民党が勝てば、安倍政権の政権基盤が盤石となり、逆に反対勢力(=特亜に通じた反日売国奴)が力を失えば、「一足飛びに憲法(九条)改正はまだまだ無理!」としても、その前段階で“実際に必要不可欠な安全保障上の法律、法制度”である『共謀罪』を始めとする法整備と体制の確立は進むコトになるでしょう!


いずれにしても、だいたい以前から予想していた通り――サミットまでに「消費税の再延期」決定決断に、この夏の衆参同日選挙という流れ――が現実化して来ていますw


で、夏に衆参総選挙で自民党と安倍政権の安定長期政権が実現化すれば、「いよいよ、世界の中で日本の安定性が際立つ」わけでしてw

すると、中国、欧州はいうまでもなく、アメリカも大統領選次第でどう転ぶか? 不安定化するかもしれない中、世界経済と世界秩序が不安定化、嵐にたとえ突入しても、「日本一国はただ一つ、ドッシリと経済的にも政治的にも安定した」地位を確保し築くコトができるというワケです(`・ω・´)


無論、思わぬ“大震災”に見舞われる可能性や、日本国内にまだまだ巣食う“特亜勢力に通じる在日や売国サヨクに反日マスゴミ”に足をすくわれる可能性はありますが、基本的な国家としてのパラメーター(政府の統治能力から産業力、社会の治安の安定と民度の高さなど)」を考えてみても、日本ほど「今の世界で優れた条件の揃っている」はアリマセン!


まー、そこまで先の話はこれからだとして……消費税増税の先送り、延期がこれで『決定』しましたねーw

ホント、いいますと「消費税の制度自体を一時凍結」するくらい思い切った景気刺激策、そして消費を喚起する「広く浅く国民に恩恵を与える」減税政策を打つベキ! なんですが……そういう贅沢はともかく、今はこの慶事を素直に喜びましょうw

さて、皆様は今回の「消費税増税延期の決断」……いかが考えられましたでしょうか?

皆様の見解、ご意見を楽しみにしております!


タイトル鬼子っ











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前回の記事でのコメント欄でのやり取り「在日に対する一部過激な罵倒に類する表現」が眉をひそめられ「問題視する議論」がありました。


確かに悪口罵倒は、表現の中にあると「読んでいて不快」ですし、場が荒れる元になるので推奨できませんが『事実に基づいていれば』そして『罵倒一辺倒でなく、キチンと問題点の指摘する根拠と、それへの対策案という形で書き出していれば』多少過激な表現でも(手加減して欲しいですが(苦笑))まあ許容範囲かと……と、思っていました。



が……もう一つ、切実かつ、大きな“災い”を呼び寄せる危険性というか可能性がありましたことをエヴォリさんが指摘してきて下さいました。


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14. Re:過激な表現と「ヘイトスピーチ」

>推摩 一黙@ネコ耳っ娘絵でも描くか……さん

 amebaに通報されれば完全にアウトでしょう。
 社会通念、ameba規約に反するのは明らか。
 すばらしいブログを今後も大切にしていただきたいと思ってます。

 なお、在日に関しては個人的な知り合いがいないため、今一つ実態がわからないのですが、一括りに論じるべきではないのでは、と考えてます。

 多くの元在日がその出自を隠して生きている。
 在日も3世、4世の時代で、自分の意思でなく親の都合で帰化できない者が多いのでは。

 逆説的ではありますが、日本で教育を受けたため日本式の愛国心が育ち母国愛を持つようになった。(本物の朝鮮・韓国人に母国愛は無いんじゃないか?)

 まあ、帰化申請期限を明確にし、中途半端を無くすのが最善策かと思います。

エヴォリ 2016-05-24 08:15:45

━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


……

…………

………………
ああっ!?

確かにamebaが『ameba規約』を口実に「目障りなブログ」をアッサリ、しかもそのブログの書き主に通告も警告もせず“一方的に”削除消滅させる「危険性がありましたね」

実際、過去にこーいう「政治外交」議論ブログでなく、絵の関係のブログですが、エロとかなんとかじゃなく、芸術系のCGで少し妖艶な絵をUPされていた方が「そーした一方的な削除」を食らってた「実例」を見たことがありますし。

そーいう点では「気を付けないと」いけませんね。


エヴォリさんは『そーいう点』も含めて「安易な在日批判、そして度が過ぎた過激な表現」が、「ヘイトスピーチだ!」という攻撃の“口実”を与えるコトまで気を使い憂いて下さっていたんですよね

ありがとうございます


ハイ、そーいうことでしたら、今後は気を付けて「表現」するようにします。

ttkennanさんも「不本意」かも知れませんが、『通報』や目を付けられて、「このブログを消す」口実を与えない意味でもご協力お願いしますm(_ _ )m




さて、アメーバについては以前から使用者の間で「運用が恣意的に、乱暴に行う振る舞う」というコトで有名でした。

一番多いのが「裸、もしくはエロッぽいCGやイラストを描いてUPするとその絵を勝手に、通告警告一切なく勝手にイキナリ削除される!」というモノですが……その記事内から削除はまだマシな方で、


「Blogごと存在を抹消させられた!?」


方も少なくなかったりします(´_`。)



他にも、実はと言いますと――




●アメーバブログが言論弾圧・韓国の都合が悪い史実を書き込むと強制削除

人気ブログ本当の日本の歴史さんが強制退会させられた・アメーバは在日朝鮮の指揮下にあるのか?Add Star


アメーバブログが言論弾圧・韓国に侵されてるアメーバは日本から出て行け!

人気ブログの『本当の日本の歴史』さんが韓国に都合が悪い史実を記しただけで強制的に記事を削除されていた
しかしこの度、本当の日本の歴史のサイトが閲覧できなくなり、サイトの管理人である歴史さんから強制退会させられた事を伝えられ、ネット上ではブログ管理サイト・サイバーエージェントに対する批判のコメントが寄せられている。



――というような事が実際にありましたからねー┐( ̄ヘ ̄)┌

うろ覚えですが、『三橋貴明さん』も一度か二度、ameba側からの一方的な「予告も警告も無く」記事を削除される事態が発生し騒ぎになっていたかと……


いずれにしろ、わたしゃ「無駄に長文(苦笑)」で有名ですが、その分、色々と過去記事にはそれなりに有意義な記事やデーターを取り上げ書き込んでいると自負しています。


せっかく書いた過去の記事や文章が「ボタン一つで消される」のもなんですし。

アメーバの運営に一部、「信用ならしかならん」連中が紛れ込んでいる疑いがある以上、用心に越したことはないですよね?


そーいう次第ですんで、まあ、「事実を取り上げ今までのように記事として紹介し解説議論していく」のはともかく、これからは、その時の文章表現には揚げ足を取られないように気を付けて行きたいと思います。


最後にもう一度、「貴重な警告というかご注意ありがとうございます。エヴォリさんm(u_u)m」



それと、ついでにw――実は一応といいますと、『過去にいままで書いた記事』を最近、「保存保管するように」し始めていたのですが……まだ最初の一年目に書いたブログ分までしか、「保存しきれてませんっ」(>_<)


ちょっと、危機感を持って改めて「記事のバックアップ」を自分でも取っておくようにしませんとね!

頑張ってみます!



さて、今回の話……皆様はどう思われましたか?

ご意見やご感想も参考にしたいのでよろしくお願いしますm(_ _ )m




タイトル鬼子っ











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この土日、“肩の鈍痛”「う~んう~ん」唸っていた一黙さんです(爆

両肩の炎症から痛みが来てるんでしょうが……湿布を張ってもなかなかにコレが……

まあ、我慢できないホドではアリマセンが、地味に元気というかやる気を削いでくれるんでそれが『色々と』痛いっス(´_`。)


さて、今晩NHKBSで海外ドキメンタリー「広場は眠らない~仏・格差をめぐる若者たちの議論~」 というのをやっていたんですが……


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

パリの共和国広場を若者たちが占拠、毎晩、数千人の議論を繰り広げている。

格差が広がる中、社会を変えていく道を考えようと動き出した若者たち。

そのエネルギーの行方は。


パリの中心にある共和国広場を若者たちが占拠。

毎晩、数千人の市民が集まり、深夜までの激論が続いている。

きっかけは、政府が進めようとしている労働法の改定。

これに反発した若者たちが、社会を変えていく方法を自ら考えようと議論を始めたのだ。

話し合われるテーマは雇用問題から、移民問題、パナマ文書まで。

格差が拡大する中で、若者たちのエネルギーはどこへ向かおうとしているのか。

眠らない広場をルポする。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


内容は上記のようなモノでして.

ニュイ・ドゥブ(夜通し議論)と銘打って、パリの広場に人々が集まり思い思いに議論を繰り広げてるんだとか。

で、現在、この「ニュイ・ドゥブー」はフランス国内のみならず、ベルギーやオランダ、スペインなどヨーロッパ各国に拡大しており、2011年に米国で発生した「オキュパイ・ウォール・ストリート(ウォール街を占領せよ!)」運動とも比較される社会運動へと静かになりつつあるようです。


しっかし、こーいう社会(国際)ドキメタリー番組こそ『地上波の方で』流すベキなんじゃないでしょうかねぇ?

日々、BSやら専門チャンネルで『翻訳された海外のニュース』を追っていて、ネットやNewsw Week等の海外情報誌を定期的に読み、チェックしていて思うのが、「日本の、普通の日本人が接する“海外ニュースや情勢”情報量の薄さ、軽さです┐( ̄ヘ ̄)┌


……なんていいますかねー。

逆に日本は『情報鎖国』なんじゃないの? って疑いたくなるくらい、海外の「報じるベキ」だと感じるような、思うようなニュースや事項事案はTVや新聞等で無視されています。

まさに「報道しない自由?」っていうヤツですかねー?(棒


海外のニュースといいますと、『大きな事件事故』『通り一遍の著名で国際的な国際会議、首脳会談』なんかを「アリバイ“作り”するがごとく地上波の昼夜のニュースなんかで流すだけで、こーいうニュイ・ドゥブ(夜通し議論)みたいな動きとか社会現象、あるいは欧州各地で――特に南欧で、スペインでは警察官まで「ストやデモ」起こすようなといった世界各地の現地の緊迫した社会状況を、日本国内で「普通に社会生活を――学校や職場に通い過ごして」いたらまるで気付かず居るコトになります。

まあ、かつての私もそーだったんですが、『なまじ日本国内の社会状況や景気が“なんだかんだいって”高いレベルで安定安全が保たれて』いますんで、全然気にしませんがっ、ひとたび『外の世界へ、世界情勢へ』関心を持って眺めてみれば、日本以外の国や地域は――今や欧米先進国ですら「わやくちゃ(注:関西弁で『目茶苦茶』を表す意w」)」ですからねー┐( ̄ヘ ̄)┌

特にここ数年……というか、ハッキリ言いますと『リーマンショック以降』の2009年以降からの180度転換したと言っていい世界経済の傾向と流れ――具体的には「金融工学」やらなんやらで欧米が金融や投資を玩具に『資産で遊んで暮らす』ようなバブルに(うつつ)を抜かし。

その一方で中国が、欧米からの投資と(欧米の国々ぐるみの自国の)産業空洞化を無視した工場、産業移転を、(中国国内の)安い労働力と環境破壊(公害)等の規制無視のコスト安』をひたすら提供するコトで招き入れ、安い家電や車等の耐久消費財や日用品を欧米に輸出する――という一見するとWIN-WINで欧米も中国(やその他の発展途上国)も「ウハウハ」な世界的好景気、バブルに沸いていました。


しかし、それがアメリカではサブプライムローン等の「不動産資産バブルの借金生活」、欧州EUではギリシャを筆頭に南欧を中心としたこれまた「統一通貨ユーロによる国ぐるみの身の程知らずの借金生活」だったことがバレ、リーマンショックを機にすべてが崩壊しました┐( ̄ヘ ̄)┌



幸い、90年代バブルの後始末で『世界経済のバブル』から距離を置き、切り離されていた日本は(逆に世界経済の好況を利用して“ひと財産(対外純資産の積み上げで)築きw)巻き込まれずに済んだんですが……この事態に欧米は対照的な対応で乗り切ろうとしました。


アメリカは、大胆な金融緩和と財政出動で

欧州は、逆に財政健全化政策を(ドイツがEU委員会とECBを通して)南欧等の財政と経済問題国に強要し欧州経済と民需(内需)が冷え込むコトにも関わらず強要し、多数派の各国国民が増税や失業、福祉政策の削減等で『痛む』のを無視して、貸し手の銀行やドイツ政府が『損しない』ように、『損しない』ように誘導して。


それぞれが、ここまで来ました。



と、まあその一方で、欧米と中国の関係が「投資、工場進出国(欧米)と欧米への輸出国(中国)」から「自国産業保護、中国向け輸出増加(欧米)と、一転して欧米の「輸出先大市場」となった中国」という構図もありましたが……まあ、それは置いといて、アメリカと欧州EUはそれぞれがそれぞれ「ある意味対照的な」それまでのバブルからの脱却と後始末を行ったワケですが……両者には共通する点が一つありました。

それは『グローバル自由資本主義』の名の下、多国籍企業の権益の保護と。

資産格差の拡大に代表される、少数の持てる者の減税や「節税という名の脱税(例:タックスヘブン)」とその資産運用が拡大するコトの保障と安全化を最優先に守ろうとするのに対して、日本での消費税は言うに及ばず、欧米各国でも「広く浅く“取りやすい”ところから税を取る間接税や特定の分野や品目を狙い撃ちした租税を引き上げ新設し、かつ「財政健全化」錦の旗の下財政出動は手控えられ、福祉や各種補助金は縮小し打ち切られ、多くの国民が“中流層から転落し、さらに低所得者層が増加する”形で一方的に社会負担を背負わされました┐( ̄ヘ ̄)┌



まあ、いわば『富める者(少数)の為に大多数の『普通の国民』課税や、社会福祉あるいは教育への補助金などの打ち切り縮小負担と犠牲を強いられた――と、いうワケですな( ̄へ  ̄ 凸

この辺のカラクリが「ピケティ」「パナマ文書暴露」などでだんだんと明らかになっていった上に、実際の生活や景気の動向で痛めつけられ、負担の苦痛をドンドン強められた欧米日各国の国民が――まあ、日本はそれでも「比較的“マシ”ですんでそれほど社会不満も怒りも高まっていませんが――怒りの声を上げるようになって来ています。



その動きがアメリカでは米大統領選でのトランプ候補の躍進やサンダース氏への支持といった形で。

欧州では、冒頭から紹介いたしました国民レベルでの“論議”や、抗議の声と行動を実行に移す“デモやスト”といったモノノ激化と過激化という形で表れているのです┐( ̄ヘ ̄)┌



さて、今や欧州はおろかアメリカまで『シリア、ウクライナからISISを始めとする“裏庭”での紛争やテロといった危機や従来の権益の喪失』を前にして“軍事的行動”を起こせないのは、まあ「リーマンショック後の」先に挙げたような「金持ち優先、一般国民に犠牲と負担を強いる」政策政権が続き、ただでさえ『爆発寸前の』国民に、この上軍事的行動の負担(兵士の負傷や戦死や遠征軍事費の支出)」強いるコトなどできないという現実による所がかなり大きいでしょう(´□`。)


しかし、それがジレンマを――ロシアや中国の好き勝手や台頭、テロや難民を引き起こす紛争地の火消しも出来ず、それどころか自体が悪化し延焼が広がって行くのをオバマのアメリカも、欧州も見ていることしかできません。


これが一昔前なら――古くは、欧州によるスエズ運河を巡ってのエジプトへの派兵から、二次に渡る湾岸戦争まで、欧米は自国の権益を守り、かつ自国へのテロなどの直接的な波及を防ぐ意味でも『紛争地への派兵』躊躇いませんでした!……経済制裁下にあって、シリアへ派兵したロシアのごとく。



ロシアはシリアへの派兵の時点で既に『ウクライナ・クリミア紛争』を巡って欧米からの経済制裁と折からの原油価格の暴落により経済状況は“悪化し最悪”でしたっ。

しかし、暴落前の百ドルを超える原油暴騰期に『軍を近代化再編、建て直した』とはいえ規模も継戦能力も衰えたロシア軍の兵力を、「中東でのロシアの重要な拠点であり勢力である」シリアへ、プーチン大帝は迷うことなく「それも政治的、外交的に“ここ一番”という最高のタイミングで」投入、軍事介入し――ついには、シリアとイラク領域を巡る休戦協定において最大の影響力を確保する『成果』を確保しました。

また、エジプト便を墜とされたものの、欧米のようにロシア国内への直接のテロの波及を見事に阻止し、国防と社会治安の安全という面でも最大の効果を得ました。


対して、アラブの春といい、ウクライナでの政変とその後のロシアとの紛争といい、シリアの内戦とイラク北部の無政府化が引き起こしたISによるイスラム国の勃興とその後の難民の大量発生流出にテロの際限ない拡大――は、全てアメリカと欧州が「一向に軍事介入等の実力行使で」火消しをせず、その結果、全ては悪い方へ悪い方へ転がり大火事になってしまった“思いません”か?

私の目にゃあ「そのようにしか“見えない”んですがねぇ?┐( ̄ヘ ̄)┌


いずれにしろ、戦後の欧米と見比べても、この十年間ほどの間の欧米の『ふがいなさ』が目立ちます。

まあ、いみじくもオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官(というより保安官)を演じ得ない」と言わなくていいことを言ってしまったように、実際にカネを流す“派兵”のような「外交の延長上の戦争」という手段を選べなくなっています。

実際には米軍には、まだまだ世界のドコへも派兵する戦力も余力も「有り余っている」のですによ?


十二から十に減ったとはいえ米空母艦隊は南シナ海へ中東近海へ『必要とあれば二個艦隊から三個艦隊体制』何度も派遣されていますしねっ。

そうした、空母艦隊による威嚇や無人機の出撃は「今でも」躊躇なく……むしろ頻繁に行われています。

代わりに激減――と、いうより撤退が進んでいるのがアメリカ軍の陸上戦力です。


こちらは地味にコストが掛かる上に、何よりも米国民に米兵の生命や戦地での勤務という“直接的な負担”が圧し掛かります。

実はといいますと空母艦隊などというのは「動かしていて(戦時で)も、動かしていなくても(平時)でも」同じように“経費”が掛かります。

無人機にしたら、安上がりなモノな上に、兵士の命を、自国民の人命を気にする必要がありません

この差が『米軍が陸軍戦力の派遣を差し控える』最大の理由です!


一方で、欧州側もNATOがありますが、アレは基本的に受動的な欧州圏防衛を主眼にした軍事組織ですから、よほどの理由付けが無い限り、欧州圏外へ派兵などいたしません。

なので東欧や北アフリカに中東、そして中央アフリカ以南へ軍事介入や派兵をする場合、仏英にイタリアなどといった「そうした“裏庭”の旧植民地地域に権益や政治的責任がある」国がそれぞれ単独に決断して派兵する場合が多いのです。

で、その際も「自国兵士の死傷」にとてもデリケートなのが欧州各国の軍であり、実はいうと(『外国人部隊を持つ』フランスを除いて)アメリカ軍以上に海外派兵には慎重なのが欧州の国々でした。


そーしたコトも手伝って、欧米の対応は後手後手に回っています。

ロシアのプーチン大帝にはそこんトコを見透かされて好き勝手に振り回されてますし、中国の習近平が誤解する元となっています。




☆仏を始め欧州で静かに広まり高まる庶民の怒り




いずれにしても、欧米は「国民の怒りを直接買い、燃え上がらせる」(陸上戦力の)海外派兵等の負担を自国民に強いるコトは「できなくなって」しまっています。

ただでさえ、景気や失業に対して「策を講じず、逆に負担を強いる」ような政策ばかりを国民に――それも『大多数の庶民』押し付けて不興を買っているんですから!

で、特に欧州ではその不満が爆発しそうになっており、



●フランス労働法改正で抗議デモ激化、暴徒には「厳罰」と首相

2016年5月20日
【AFP=時事】

 フランスで、政府が議会での採決を経ずに強行成立させた労働法改正法案に抗議する大規模デモやストライキが激化し、3日連続で公共交通機関に支障が出ている。

 19日には首都パリ(Paris)で1万4000人がデモ行進し、一部が治安部隊と衝突した。


■フランス騒然、各地でデモと機動隊が衝突

 抗議行動が2か月に及ぶ中、強硬姿勢を強めるエマニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は、港や製油所、空港などでのデモの強制排除に乗り出す可能性に言及。

 18日に暴徒化したデモ隊が警察車両を襲撃し放火した一件について、「厳しく処罰する」と言明した。

 労働法改正についてフランソワ・オランド(Francois Hollande)政権は、硬直したフランスの労働市場の柔軟性を高め雇用を創出すると説明しているが、反対派は雇用の安定を脅かすだけだとして反発を強めている。

【翻訳編集】 AFPBB News



ここで最初に紹介した今晩NHKBSで海外ドキメンタリー「広場は眠らない~仏・格差をめぐる若者たちの議論~」 でのニュイ・ドゥブ(夜通し議論)と呼ばれる新しい欧州での抗議と議論の運動に戻りつながるのですが、今、上のニュースでのフランスを始め、欧州各国では大規模なデモやスト、抗議集会の開催が各地で頻繁に行われています。

それらは一部暴徒化したり、幹線道路や物流を麻痺させたりと、社会の経済活動にも深刻な影響を与え始めています

これに欧州各地の分離独立や、今度英国で行われる「EU離脱の是非を問う」国民投票など『EU分裂、崩壊』を連想させる事態を引き起こしています。


いずれにしても『パナマ文書の公開』を契機に、多国籍企業、大企業あるいは資産家などの「節税にかlこつけた脱税」「社会への応分の負担や還元」などを行おうとしないその“社会的責任意識の欠如”が今、改めて厳しい目を向けられ指弾され、追求されようとしています。




☆日本は、まさに“世界の中のゲイトウェイ”国家



さて、世界中でそんな有様で「中間層の没落と貧困層の拡大」が起こり、「格差の差が広がる」一方となるばかりで社会的な憤懣の蓄積と治安と安定の喪失が広まり、もはや何重もの壁に囲まれた『ゲイトウェイ』と呼ばれるような金持ちの集まり暮らす特別な地域しか「安心して暮らして行ける」環境が欧米先進国の国内で徐々に無くなって来ています。


なにせアメリカで「地下鉄の拡張延長工事に反対」の運動が起こるというのですが、その理由というのが、


「郊外まで路線が伸びると、安い公共交通機関を利用して郊外に住む黒人やヒスパニック等の人間が都市中央に来やすくなってしまう」


から『反対だ!』というのです┐( ̄ヘ ̄)┌

すなわち、大都市の中央というと繁華街やオフィス街ですが、そうした経済活動が盛んで、金持ちが暮らす地域に、今までは「自家用車などを持てず」郊外の物価が安く代わりに治安も悪いような所に住んでいた連中が「都市へのアクセスが安易になるコトで、職や娯楽あるいは消費を求めてやって来る」コトになれば、都市の治安が悪化したり、地価が下がったりしてレベルが落ちてしまう。

だから『反対だ!』というのです┐( ̄ヘ ̄)┌


実際に、白人裕福層が住む地域と黒人や有色人種の貧困層が住む(大多数の地域)はそれぞれ同じ国の中に別の国が存在していると言われるくらい、住居環境から治安まで隔絶し、別世界のようになっています。

欧州ではこれにイスラム教徒の移民が住む地域などが明確に元からのその国の国民が住む地区や地域と区別されハッキリと分かたれている様相になってしまっています。


そしてアメリカでも欧州でも白人でも落ちこぼれ、社会の中で脱落し貧困層に転落する層は、そうした安全な地域や区域から、郊外などの治安の悪い地域に我慢して住まざるを得ず、そのコトがまた新たな社会不満や対立の原因となっています。



さて、そーした外の世界の国々から、欧米から見て『例外』の国が世界に一国だけ存在します。

それが何をいおう「ニッポン」です┐( ̄ヘ ̄)┌


なにせ夜中に女性が一人で出歩く。

あるいは子供が登下校を子供だけで、時には単独で行き来してしまう……なんていう、日本人にしたら「ごく当たり前な、日常の光景」が外国人から「見る」ビックリするというのです!


あるいは日本中ドコに行っても住んでも、同じ公共サービスを受けるコトできるだけでなく、民間のサービスや活動もドコも変わらず、それも高い品質のレベルで提供される!?

そんな日本の安心安全で穏やかな社会を見て、中国人のみならず欧米人も驚き、そして感心するというのですが……日本人のこの民度の高さが形成した社会は、日本が四方を海に囲まれた島国というコトもあっていわば『日本全体が一種のゲートウェイ』と化して存在しているんです。

この「心地よく穏やかな、誰もが安心安全に信頼し合って暮らせる」国というのは確かに「日本が島国」というのも大きなファクターでしょう。

しかし、日本と同じような島国でしたら人口数千万から億の国が世界にはドコにでも存在しています!

インドネシアや台湾、オーストラリアなんかもそうですし、英国もそうです。

少し違いいますが北朝鮮で大陸と隔絶された韓国もある意味では『島国』という条件をクリアしているでしょう。


しかし、それらの国々と“日本”は明らかに違います!


その差はドコから来るのか? といいますと、まあ『和』にあるというのが一番の答えになるんじゃないでしょうか?

日本人の考え方は古代から『和』です。

すなわち「みんな仲良く」共存共栄の心が何よりも一番に来ます。

これは台風や地震、火山活動に津波まで、自然災害が激しく、かつ水に恵まれているものの『集団協力』が重要な稲作を社会の中心に据えて来た農耕民族の日本人の宿命ともいえますが、同時に日本人はその死生観や宗教観、あるいは価値観において「小さきモノにも大いしモノにも共に“価値”を見出す」多神教であると同時に「利益を共に分け合う」コトの大切さを知ってします。


ですんで日本では10月には神無月(出雲では神有月)といい全国の神々が出雲大社に集まり、宴会を開くといいますが、天照大神から小さなモノや場所に宿る神様まで皆、分け隔てなく盛りを交え宴を楽しむといいます。


神仏を共に信仰しあがめる柔軟さと寛容性を持ち、同時に、日本人の感性に会わぬ制度や宗教、価値観は上手に取り除き、外からの渡来物をソフトもハードも関係なく『日本式』にアレンジしてしまいますw

その上に、大事に受け継ぎ、かつ外から入って来た文化や文物、技術などを「元よりもさらに良いモノ」改良し昇華させてゆこうとするそんな民族が日本人です。


そして、古代から不思議なコトは、南洋系も大陸系も共に等しく、日本に移り住んで来たならば、『和』共存共栄の精神に溶け込んでいき同化して行きました。

むしろ、古代から争いの絶えず権力闘争の激しかった大陸から逃れて来た渡来人は、優れた技術や文化と共に「大陸の連中のやり口(騙し奪い殺す)はむしろ『よ~く知っていました』からむしろ海の向こうに見つけたこの「日本という楽園」を大陸から直接侵略支配されないよう警戒し、心を砕いたという説もあるといいます。


まあ、そうした話は置いておくとしても、日本という国の日本語に慣れ親しみ、日本人の価値観を理解すればするほど外来の人間は「日本人化」してゆくといいます。

……まあ、例外『朝鮮・韓国系』でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

今は「コリアンと呼べ!」とか言ってんでしたっけ?(棒

何世代になっても帰化せず、自分たちが住む(また生まれた)日本という国や社会よりも、北にしろ南にしろ『祖国と呼ぶ半島に忠誠を誓う』この“在日”連中は、まさに寄生虫といいましょうか、日本の敵ですね( ゚д゚)、ペッ

現代中国人(漢族)も移住先の国でコロニーを作り、自分たちのやり方を祖国に居た通りのやり方を押し通そうとするというコトで日本以外でも、オーストラリアやカナダを始め、欧米だけでなくアジアやアフリカ各地でも嫌われ、嫌厭されていますが、少なくとも長く日本に暮らす中国系の在日は「ちゃんと帰化」しますし、帰化した以上はキチンと『中国系日本人』として日本社会に溶け込みそして貢献しようとします。

まあ、中国系の帰化した人たちの場合、なかなか「大陸式の一族、出身地で固まる」という習慣を解くコトができないといいますが、日本の中華街は横浜や神戸を始め古くからのモノが幾つもありますが、地元の日本人と地域で溶け込み共存共栄し、何も問題となっていません

いわば『みんなで一緒、仲良く』という和の精神を受けいれた中国系人というコトなんでしょう。

そうした帰化系の人を日本人は無下に扱いません。

在日のように『通名』なんて日本人のような日本式の名でなく『陳』さんとか先祖代々の、一目で大陸系だと分かる名をそのまま堂々と受け継いで名乗っても誰も差別しません(`・ω・´)

むしろ「通名」幾つも有しようとし、それを『当然の利権』のごとく使う“在日”朝鮮・韓国人……「失礼、いまは在日コリアンでしたっけ?w」は、帰化しないコト同様、そうして『偽名』を使い分ける様やヤクザの四割を占め、異常なほど高い人口比での犯罪発生率などをもって自ら「自分たちの評判を貶めている」のが自分では分からないんでしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌


『在日』という呼び名が朝鮮人や韓国人を特に指し示すいわば“蔑称”に――悪口の語彙が昔から少ない――日本でなってしまっていますし、元々『朝鮮・韓国人』という呼び名には日本では軽蔑と警戒の響きが込められてしまいます。

それは戦前からの振る舞いと、戦後混乱期の日本で、いえそれ以降の日本でも半島の本国人共々日本と日本人に対して「自分たちがドノようにふるまって来たか」胸に手を当てて考えてみればいい!


同じ、大陸からの移民系でも中華系が古くから長くからの人ほど、それも戦前どころか戦後高度成長期の頃でも移り住んで来てキチンと帰化したり、日本社会に溶け込んでる中国系に人達に対して、ヤツラ(朝鮮・韓国人)がいうヘイトスピーチの類が全然向けられないのはどーしてかも考えればイイ!


欧州で、イスラム系が排斥忌諱の目、憎悪の目で見られるのは「イスラム原理主義のテロ」も関係しているが、それ以上に移民先の社会に溶け込まず頑なに元の故国に居た頃の習慣や宗教行動を改めようとせず、移民先の元からあった社会を害する行為を繰り返すからだ!

日本での『それ版』在日――コリアンと呼ばせようとしている朝鮮・韓国系ですが、コリアンという呼称が今や朝鮮・韓国人と日本人が呼ぶ場合と同じ色合いをすでに帯びつつあります。

さて、「次はなんと呼ばせようと」するのでしょうかね?w



さて、先に「日本は世界の中で“国ごとゲートウェイ”のようになっている」と言いましたが、実際に「日本に来たがる、移住したがる」海外の人は増えています

別に「反日」を繰り返す人たちに無理に日本に居てもらわなくても構いません(棒

「ヘイトスピーチ規制法」成立「東京都知事に自分たちに通じる人間を潜り込ませたりしてるよーですが、いつまでもそれが通じると思わないコトですよw

日本人は目覚め、気付き始めていますし、そして『敵』に気付いた。

『和を乱す、守らない』人間に対する日本人の対応はキツイですよ?


それは暴力を別に伴いません。

非韓三原則なんてのも最近言われてますが――文字通り『相手にしなく』なります。

村八分――淡々と無視し、一切助けず爪弾きにするだけです(棒

おそらく半島からの渡航条件を審査を厳しくし、『日本に居る在日外国人』に対する対応を厳格にする。

帰化に関しても「厳格厳正に審査、調査」する。

まあ、それだけで――十年単位――にはなりますが、今の『ウリらは“在日”というマイノリティな日本国内の少数民族ニダ!』とかフザケタコトを言い考えている連中は「日本に居場所も、居ることのできる条件を満たすコトも」できなくなり排除されるコトでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌



なんか、最後は“在日”の話になってしまいましたが、欧州などで実は社会情勢は緊迫化していますし、日本で普通に生活しているとそういう情報が遮断され、全然報じられず伝わってこない状況です。

日本に直接、スグにどうこうと影響する話ではアリマセンが、外の世界を知らない、知らされない状況はマズイんじゃないでしょうか?

まあ、今は現代は幸いにも、こーやって『ネット』というTVや新聞と違う情報媒体があります。

海外では、警察や公共交通機関、大企業などが『信頼を失い』つつあえりますが、日本では幸いにも「公共機関や民間企業」は信頼されていますし、その信頼に応えてくれています

唯一、日本では『マスコミ』「マスゴミ」と揶揄されてTVの地上波は見られず、新聞は購買部数を減らし、自分たちの振る舞いから「信頼を失い」自滅しつつあります。


あと、世界でも日本でも「グローバル化」という言葉の胡散臭さ、新自由資本主義を称する資産家や企業連中の都合の良い詐欺詐取の道具という認識が広まりつつあります┐( ̄ヘ ̄)┌


遠からず、今の「格差拡大」の上に胡坐をかいている、媚びている連中は今まで自分たちが騙し搾取して来た多数派、大多数の国民や庶民にその座から引きずり降ろされるコトになるでしょう。

今の状況は「憤懣や怒り、妬み恨み」を蓄積するばかりで、改善される改革される姿が全然見受けられません(´_`。)


上で紹介した『フランスで今起こっている“労働法改正”に対する反対のデモ』ですが……何が民衆の怒りを買っているか? というと内容もさることながら「議会(下院)での議論を、『首相権限で法案を通す』という法の制度の抜け穴を使って“マトモな議論をせず”強引に通そうとした」からなのですよ?




まあ、これでオランド大統領と社会党は、自分たちの死刑執行令状に署名したのも同然だよ。


「国民の方を見ず、企業と金持ちの方しか見ていない――しかも、重要な多数の国民(労働者)に大きな影響を与えるような法案をキチンと議会で議論せず、騙し討ちのような方法で強引に通そうとした」


んだからね┐( ̄ヘ ̄)┌
サルコジが虎視眈々と復権を狙うワケだわw



で、世界各国、欧米でそういう同じようなコトがまかり通ってる。

だからアメリカで「民主社会主義」を標榜するサンダースが支持を集めるし、トランプがヒラリーに対して「世論調査で優位(トランプ氏45%、クリントン氏42% 本選想定の世論調査、トランプ氏がクリントン氏を逆転!)」なんて調査結果も出る(´_`。)

よーするに行き過ぎた「拝金主義」今までのツケの清算をこれから迫られる訳だw

これから先の世界の動きを今回は欧州側から眺めてみました。

皆さんはどう思われましたでしょうか?w



タイトル鬼子っ











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