推摩 一黙のブログ(仮)

ここは私、推摩 一黙のイラストと雑記コラム(?)のサイトです。

気楽に覗いていって下さいね♪


テーマ:

●ドイツの映画館で発砲、50人が負傷の可能性

2016.6.23
【ベルリン=宮下日出男】

 独紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)によると、ドイツ西部フィールンハイムの映画館で、男が銃を発砲した

 負傷者が数人でている模様で、男は映画館に立てこもっている。

 人質がいるかは不明。

 地元メディアは20~50人が負傷した可能性があるとの情報も伝えている。


ドイツで銃乱射事件が発生?

……マジこのタイミングでw


しかし、タイミングとしては“微妙?”かなぁ?

「離脱を後押し」するにしても昨日ならともかく、イギリスは今、投票の真っ最中だけど、イギリスの国民投票――EU離脱=ブレグジット(Brexit)を問う国民投票へ影響を及ぼすほどの時間があるとは思えないし┐( ̄ヘ ̄)┌

でも、寸前までの世論調査で離脱派残留派双方とも“競って”るみたいだったし、もしかしたら「最後の決定的な一押し」になるかも?



まあ、実際は「なんだかんだ不満や不信があっても現状維持」に流れる雰囲気でもあるみたいだから、案外『蓋を開けてみたら“残留派”が大きくリードして決着』あたりで落ち着きそうだけど?

いずれにしても泣いても笑っても「本日、一つの“決定的な判断というか、英国民の裁定が下るコトになる」のは間違いアリマセン(^_^;)

しかも、今日で全てが終わる訳でもなんでもなく、むしろ欧州方面だけに限ってみても、“嵐”が来るのはむしろこれからが本番で、EUユーロ体制による欧州統合という壮大な社会実験は。

「その失敗の、グローバル化が生んだ錯誤の清算」は、これから本当の舞台が幕を開けると言って過言じゃアリマセンでしょう(´・ω・`)



それにしても……ほんの十年ほど前には、誰もこんな未来がやって来るとは、待っているとは考えもしなかったでしょう。

欧州の大統合、EUユーロの体制が、旧ソ連同様の「壮大な社会実験の失敗に終わる……」だなんて┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、それも仕方がないでしょうねぇw

今までは世界中グローバリズム一辺倒だったが、風向きが変わって来てるからなぁ。

全ては2008年頃に、リーマンショックの破綻を契機に、グローバル至上主義の胡散臭さと共に、輸出大企業、多国籍企業の、その『我利我利亡者の目先の儲け主義』ブリが明らかになり、いいかげん見切られて、知れ渡ってしまったからね。


「グローバル化に対応するための構造改革は常に善」
「自由貿易は常に善」
「世界基準に合わせることは“進歩”である」

と、お題目をとなえていたけど、競争すれば皆が幸せになるなんてコトはなく、適者生存の名の下に“弱肉強食”勝者総取り独り占めの極端なオール・オア・ナッシングな上に、格差を生み出し、勝ち組と負け組の格差が生まれると。


「逆転はまず望めず」


それどころか、勝ち組に入り一定以上の資産を築いてしまえば、その資産をお金を“回す”だけでドンドン利鞘を、不労収益を稼ぎ資産財産を増やすコトができるが。

逆にいったん『負け組』に、貧困層に転落すると「再びはい上がっていく」コトが極めて困難、かつ逆転のチャンスも少ない……なんつー社会が、グローバルリズムの世界だからネェ┐( ̄ヘ ̄)┌



しかも、グローバル主義がまかり通る社会であればあるほど『競争社会での生存競争に生き残るために』ドンドン利己的に刹那的に目先の利益や欲望が優先されて「公共の利益」「共存共栄の精神」はどっか行ってしまうようになってしまう。


その結果は、中国や韓国のように「自分の儲けの為なら手段を選ばない」詐欺や汚職の犯罪行為でもなんでもまかり通る“獣のような社会”となるか?


あるいは格差と貧困の拡大は、必然的に社会保障制度と治安の崩壊を招きアメリカのようなギスギスした訴訟社会で、高額の医療費とそれを賄うこれまた高額の掛け金の医療保険に入らざるを得ず、その上にゲーテッドコミュニティ (Gated community)“壁の内側”でしか安心して暮らすコトもできない、塀で囲まれた金持ち専用の安全地帯から一歩外に出たら身の安全は保障されないなんていう“安心して生きるのにお金のかかる社会”となるか?


あるいは欧州のように、元々ある程度、高度に産業が発展繁栄し、社会インフラや福祉社会保障制度が整い普及してそれぞれの国家や地域単位で“安定”していたのに、グローバル化推進の美名の下、国境を無くし『ヒト、モノ、カネ』移動を無制限に自由化したがために国単位で格差が生まれ、その格差を巡って不利な国からは人も富も産業も抜け落ちて行き、逆に有利な国へは人も富も産業も殺到する代わりに極端な競争社会となってしまったり、労働力の安売り競争が激しくなったり、あるいは移民が手厚い社会保障を食い物にするコトで福祉や社会保障制度が崩壊したりして、結局、一部一握りの勝ち組み富裕層以外は、貧困化してゆきそのコトによって“社会不安と不満が際限なく拡大して行く社会”となってしまうか?



極端な話、グローバル化や新自由資本主義の「儲け至上主義」の考え方を推し進めていけば、上の三つのいずれかのパターンか、あるいはそれぞれが混合したような、さらに“暮らしにくい社会”へとなって行く事が明らかになって来ましたのでねー(´_`。)



そう……“暮らして行きにくい社会”

それは経済の本質、本来の目的である経世済民――「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」のからは、もっとも程遠い世の中を創り出すようなモノです!

経済とはよく誤解されますが『経済活動=カネ儲け』では決してなく、「世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいい」ますので、その社会を構成する国民や共同体が「安全安定した秩序を保ち」かつ「その欲する所の需要を満たし、満足が得られ」さらに「発展繁栄」してゆける共存共栄の世の中を築いて行くコトこそが『経済の本質であり、本来の目指すベキ姿』であるハズです!


その点でも、今の世界の中で日本という国と社会は「そうした経済の本質理想をもっとも体現した、現実化させるコトに成功した」国なのではないでしょうか?

無論、日本が「完璧」な理想郷であるとはいいません。

不平不満や不幸、正すベキ不公平や問題点も、まだまだ沢山あります。

しかし、『民度が高く』そして海外から見れば『異常に“徳”の高い日本人』が暮らす日本という国と社会は――


「日本全体がまるで丸ごとゲーテッドコミュニティであるかのように、普通に安心して暮らしていられる国であり、社会」


――です。


町中に自動販売機が放置されていても壊され中の商品やカネが奪われることも無く。

子供が子供だけで学校の登下校をしても誘拐の心配もなく。

女性や老人が夜中に一人で歩いていても襲われる危険もなく。

落し物は、多くの場合交番などにキチンと届けられ、カバンなどを置いて少し席を離れても盗られる心配もなく。

あまつさえ、そうした治安秩序の維持民度の高さは平時のみならず、震災等の災害時にも発揮され、非常事態でも暴動略奪や犯罪行為の横行なんてコトはまず起こらず、それどころか救援物資や配給を前にキチンと列を作り、さらにそーいう危急の時であればあるホド、弱者を優先し気遣いする優しさや公共の“互助の精神”が忘れられるコトなく発揮される。


日本を外から見た場合――この前の九州の震災や五年前の311震災の際に、日本人が発揮してみせた『災害時における助け合いと秩序だった姿』は、「日本人は誰も彼も“聖人”か何かなのか!?」と世界中の人が驚いたといいますか、民度の高さを証明してみせています。


……いえ、日本人が証明してみせたのは「民度の高さ」ダケではなく、災害などの非常時ダケではなく、日常の生活でも「自己の利益や目先の儲け」を優先する前に、「お互いさま、譲り合いの精神」で互いに気遣い合うコトを忘れず、自助と同じくらい他助・公助の考えを大切にするコトの価値でした。


そう「災害に大切なのは自助、共助、公助の考え」です。

これは――


自助 = 自分で自分を助けること

共助 = 家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと

公助 = 行政による救助・支援、のことです。


――と、いうような話なのですが、自助・共助・公助の考えとは、国・都道府県・市町村・町内会・企業・家族・個人が、被災した際に、それぞれのパートで積極的に取り組むベキである『あり方』を言い表した考えです。

ただ、残念ながら日本以外のたいていの世界の国では自助の「自分で自分を助けるコト=自分勝手な自己優先」が常識となってしまっていて、共助はまだ自分の家族の範囲で自助と同じく優先されますが、「企業や地域コミュニティで共に助けあうコト」のような他人への気遣いや協調心はしばしば忘れ去られます。

また、公助についても、単に行政による救助・支援だけでなく、救援物資が被災地にもたらされても、被災者がそれを奪い合ったり、これこの時をさいわいにチャンスとばかりに暴動略奪の暴挙に出て、非常時の治安や状況の悪化に拍車をかけてしまうコトが度々見られます。


そうした意味では、「キチンと列を作って並ぶ」や「欲望のまま衝動のまま動かず」公共心を忘れないというコトも立派な“公助”だと言えるでしょう。



そして、自助・共助・公助の精神は、なにも災害時のみ大切なワケではなく、普段から、日常生活においても忘れずにいられれば、今の日本社会のように「お互いを同じ共同体の仲間、隣人として信頼信用し合う」コトができまして、海外から日本を訪れた外国人が目を見張り驚く「安心安全な社会」を創り上げるコトができるのです。


さて、それと日本には「三方よし!」という言葉があります。

これは――売り手よし、買い手よし、世間良し! という中世近江商人の考えですが、「経世済民の経済」の本質、本来の考え方に通じる考え方です。

経済も三方よし! も、個人や身近な周囲の他人との関係や協力だけではなく、もっと広く“世間”――そう国家や社会を形成する共同体のコトも、その全体への影響や利益も考えます。

そして、自分や家族、仕事仲間といった身近な共同体一門だけの利益だけではなく、もっと広く国家、社会への奉仕や利益の還元まで(意識して、しないでは別として)考え、共存共栄の精神を忘れないコトにより、安心安全な社会を作って行こう! という価値観です。


ちなみに、その「広く共存共栄の精神の下、思いやる」共同体としての範囲は、おそらく今の国民国家の規模と範囲がたいていの場合、限度というか限界なんじゃないでしょうか?


正直いいますと「同じ言語文化習慣宗教といった価値観を共通とする」民族、国民同士であるコトが理想なのですが……日本のような島国といった“特殊で特別な条件”が奇跡的にも揃わない限り、『単一言語、単一文化、単一宗教』の国というのは、まず普通存在しえないでしょう。


ですので、たいていの国は「多民族、多宗教」国家を形成しています。

そして、地理的歴史的経緯から民族や宗教が違っても同じ地で共存共栄の共同体社会を形成しています。

その異なる集団が共に暮らして行けるのには、たいてい「共通言語や政治体制などの共通の価値観」を共有して結びついているのですが、逆を言うと「あまりにも差異があり過ぎると、共に暮らせない」ともいえます。

欧州キリスト圏におけるイスラム系移民や難民、逆に中東世界におけるキリスト系などでしょうか?

どちらも“少数派(マイノリティ)”として移民や少数部族として存在しない訳ではありませんが、たいていの場合、同化ができず、進まず『異民』と化して、社会に軋轢を生み出しています。

それでも、資本主義と社会主義、民主主義と独裁政権下の抑えが利き、などで異なる社会集団同士でも共通の妥協できる点を模索し、国家や地域社会を協調し築くコトは可能です。

そして、『可能だから』こそ国家というモノが成り立っているともいえるでしょう!


で、私たち人類は時々、ケンカや紛争や迫害、虐殺などの悲劇を起こし幾度となく繰り返しつつも「国家単位」でそれなりに上手くやって来ました。

ですが……そうした人類の経験と知恵が生んだ『国家』という共同体の社会単位すら、妥協からでとはいえ共存共栄の為の“営み”を、その根底から揺るがし、破壊してしまいかねないのが――グローバル新自由資本主義の思想だと思うのです。


国家の線引き、国境などは「必要だから」それは生まれたのです。

その線引きは、国家政府の統治制度や社会制度の違いだったり、宗教宗派や言語文化の違いであったり、地理地形気候からかもしれませんし、理由は色々でしょうが、もし『共通項の方が多く、仲良く問題が無ければ』別々の国に分かれてなどおらず、くっついていますよ?

それが一時的に一緒になっても、結局国を別ったり、共に一つの玉座を戴けぬとするならば、やはり国と国、社会と社会が別になるだけの理由や原因があるのですよ。


そして、違うからこそ「別れて、離れて暮らし」ていたり「互いに距離を置いて」上手く付き合っていたのに、「グローバル化は“善”!」なる考えが近年、世界中で猛威を振るっておりました(棒



そう! 国境を無くし、できる限り「ヒト、モノ、カネ」の行き来を自由に制約なく成させるコトが“正しい!”のだという価値観が、まるで新興宗教のように人類を熱にかからせ支配していました。

その結果、欧州ではEUユーロの大統合が進み、世界では「関税自主権から国家としての法の独立性まで」アヤフヤにそして喪失させるようなFTAを結ぶコトが流行しましたっ!


欧州でのEUユーロの壮大な社会実験の「これまた壮大な失敗」は観ての通り明らかですが。

同じく、例えば韓国などのように経済規模や産業が弱い国がアメリカや欧州、中国などの“大国”とFTAを結ぶというのは「チョンは、現代版不平等条約を欧米や中国と結んだw」と嘲笑されるような『実は、韓国のような弱い国にとっては損の方が大きい話』でありましたりします。


ちなみに、TPPに関しては「TPPとは実質、日米FTAと日米による環太平洋海洋諸国経済圏の囲い込みのようなモノだ」という言葉があります通り、日本から見ますとTPPに参加する意味は米国が参加してるコトくらいしかありません┐( ̄ヘ ̄)┌

なにせ『アメリカ以外のTPP加盟国とは、参加を決める以前から各個にFTAを二国間の間で日本は締結済み』だったんですから「TPP加盟国間での関税は基本全撤廃(いずれ)」というのは今さらという感じの話です。

むしろ、アメリカ以外のTPP参加国とは、それまでのFTAに加えて“原産地規則”ルールに基づいて、現代版新経済ブロック圏とでも呼ぶべき「経済圏としての一種の囲い込み」を追加で結び直すくらいでしか意味はありません。


後は、「まだ日米FTAは結んでいない」かったので、TPPがある意味での「日米FTAの代わり」のようなモノです┐( ̄ヘ ̄)┌



……で、笑えない話が、車や電化製品等の日米貿易に関しては90年代の日米経済摩擦時代に散々やりあって日米共に「関税はほぼゼロに近いほど」引き下げ切っていたり、あるいは日本企業が米市場販売分は現地生産に切り替えて“摩擦”を起こさぬ配慮をして解決したりしているので、


「いまさら改めて日米FTAを結ぶメリットは“ほとんど”無い! むしろ、日米共に互いに“保護しておきたい”国内産業や農業の関税撤廃に努めねばならなくなる為、デメリットの方が大きい」


んですがねー(´_`。)

なので、日米ドチラも「国内事情」から反対意見や反発も大きく、「自由化しても利より害の方が大きいというか、多い」ので日米FTAを結ばずに今まで来ていたのにですよ?

対中包囲網の一環でTPPでアジア太平洋地域の経済圏を日米で囲い込む為とはいえ、『実質的な日米FTAを結ぶ』ようなコトをしようとしてるんです。


が、なんだかんだいって「利益より害悪の方が大きい多い」と分かっているのに日米共に「一応」とはいえTPP合意まで突っ走ってしまった理由については、実のところ『グローバル化は正しい! 何があっても推進しなければならない』なんていう考えに日米の政府関係者が熱病に掛かったがごとく思い込み、グローバル政策の一つでもあるTPP促進に突き進んでしまったから……と、いうトンデモな理由が実はあったりするんですよねぇ(´□`。)



まあ、トンデモナイ思い込みといいますか、勘違いからの暴走だったワケですが……ようやく今になって冷静さを取り戻し、実はアメリカだけでなく、日本を始めTPP加盟国で『TPP条約批准』――本国の議会の承認を得ている、というか承認を得れる見通しが立ってる国が「一国もまだ存在しないっ!?」という状況になっているんですよねぇw


そして、そのコトから実は……



●TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず

2016.06.12
 TPP(環太平洋経済連携協定)は2月4日に12カ国で協定署名が行われ、各国は議会での承認手続きに入っている。TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85%以上になった段階で発効するとされている。全体に占める米国のGDP比率は60.4%、日本は同17.7%となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。


 米国では、共和党多数派の議会構成と民主党もTPP反対の議員が多い状態のなかで、TPPの審議はまったく行われておらず、大統領選挙後まで審議はできない見通しとなっている。さらに、大統領候補と目されている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏は両氏ともTPPに反対の立場を表明しており、成立のメドは立っていない。
各国の批准状況


 では、米国以外のTPP参加国の批准状況がどうなっているのか、4月11日に提出された外務省文書「TPP協定の締結に際し想定される各国の国内手続」でみてみよう。

 TPPの国内手続きとして必要なものは、TPP協定の承認と国内担保法の成立が求められる。どちらかが欠けても国内手続が終了したとみなされない。
 
・豪州
 協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要であるが、同法の議会提出は6月下旬以降。今夏に総選挙が実施される可能性がある。

・カナダ
 協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要。議会提出の見通しは不明。

・チリ
 協定本体の議会承認が必要。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。

・マレーシア
 協定本体は、特別に招集された議会で承認。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。

・メキシコ
 協定本体は議会の承認が必要。9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。国内担保法は議会による可決が必要であるが、9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。

・ニュージーランド
 協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。外交・国防・貿易委員会における審査終了後(5月末以降)、国内担保法を議会に提出見込み、11月頃の審議終了を目指す。

・ペルー
 協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。

・シンガポール
 協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。

・ベトナム
 協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。
TPP発効の見通し立たず


 このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。

 日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。

 仮に成立していたなら、12カ国中で唯一成立するというかたちになっていたが、結局は通常国会で継続審議となり、9月下旬に召集予定の臨時国会での審議に委ねられることになった。

 いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。
(文=小倉正行/フリーライター)




……と、まあ┐( ̄ヘ ̄)┌なんだかんだいって「こ~いう具合で」日米のみならず、TPP加盟国のほとんどで「目指す……」だの「……見込み」だの頼もしいが限りなばかりで(勿論、皮肉w)、このままでいくとなんだかTPPは心配するのも馬鹿らしい話で「批准発効前に空中分解して霧散」しそうな雰囲気です((o(-゛-;)


それが良いか? 悪いか? は、まあ別として「関税自主権や国家としての司法権の放棄侵犯」にもつながり通じかねない「グローバル化政策の申し子」のようなTPP協定の危険性と問題点に『今更ながら気が付いた』参加各国の間では、それこそアメリカを筆頭に議会で反対、抵抗意見が噴出して「批准承認が得られない」状態に皆陥ってる!? といえるのです(なんじゃそりゃ?



さて、本日、日中にも運命の決まる「イギリスの国民投票――EU離脱=ブレグジット(Brexit)を問う国民投票の可否」と共に、これらの話……いかが思われますか?

これもそれも、グローバル化やら新自由資本主義やらの問題点や害悪が広く“認識”されて来たコトからの反発や、拒否反応なんじゃないか? と思うのですが、違いますでしょうかねぇ?


まあ、離脱にしろ残留にしろ、これから先も欧州は、グローバル化が生み出した鬼子忌子ともいえる「EUユーロの社会実験」の壮大な後始末に苦しむコトになるでしょう。

その点を深く留意して今後の世界の動きを眺めて行きたいモノですかね?w


タイトル鬼子っ











人気ブログランキング参加しました~w よしければクリックお願いします

AD
いいね!した人  |  コメント(36)  |  リブログ(1)

テーマ:

さて、ここのところ、インドとの国境紛争地に兵を数時間送り込んだり、尖閣のみならず本土(九州)近い島に艦船を送り込み接続海域を「ワザと侵入し」横切ったり――と、南シナ海での緊張と反発が高まる中、中国はここ最近の軍事的冒険ならびに挑発が何やら“激しく”なっていますナァ(´_`。)


まあ、日米印の合同演習が行われたり、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「南シナ海での活動について」ASEAN諸国から予想以上の批判と反発に直面したり、あるいはフランスが中国に対抗して「海軍艦艇を派遣しよう!」と、フランス国防相がEU各国へ呼びかけたり……なんかいきなり世界中が対中圧力強めだし追い込まれていますかねーw


カナダでの王毅外相が、カナダ人記者相手に人権問題に関する質問に激高したり――と、醜態といいましょうか?

最近の中国は“余裕の無さ”と申しましょうか?

外交や国際舞台の場において「力押し」「強弁」やらの強面(コワオモテ)で強引な姿勢が目立っていますが、居丈高なその態度は逆に“虚勢”じみていて憐れですね!


強気一辺倒のその態度は、とうとう……




●中国、国連海洋法条約の脱退検討

南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

2016/6/21
 中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。

 複数の外交筋が明らかにした。


 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる

 中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。


……というように、「国連海洋法条約の脱退を検討!?」という所まで追い込まれていますがねー(´・ω・`)

ハッキリいいますと、馬鹿ですネーw


「戦前の日本の松岡洋右みたいだ」


という声もありますが。

そもそも世界機構からの脱退は負けを認めるのと同義で、今、フィピンが提訴している仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)への訴え――中国の南シナ海での主張と動きを「国際法違反」だとしての訴えが、近く判決が出るのを見越して、『脱退……』までチラつかせて脅してるつもりなんでしょうかねぇ?w

中国は受け入れを拒否する構えで頭から審判を拒絶していますが、南シナ海で中国が主張する『主権』は、九段線の一方的な領海領有の主張は「何ら正当性は無く」しかも「歴史的背景も皆無」な根拠のない強欲な主張ですから、フィリピンやベトナムなどと違って、証拠や正統性を担保する資料も何も「」元々、あり得ない」ですからねーw


マトモに国際法定で戦えば、『あのヤクザ国家』はなんら勝ち目がアリマセンし、「土俵に上がらない」というより、「上がれない」といった方が正しいでしょうなぁw

……しかし、だからといって脱退したら、条約に基づいた権利の主張も出来なくなる。

そもそも、日本やASEAN諸国にアメリカは「法で解決」と言ってるのに、中国は堂々と「国際法を守らない宣言」ですからね~

話し合いどころか裁判所の判定にも従わないって……
裁判による解決を拒否したら、あとはもう“次の段階に進むしかない”んだが、分ってて言ってるのか、こいつら?
しかもこれ、アジア安全保障会議での発言というのがさらにいうと、すごいよね。(´д`lll)

国際社会に楯突く、この件については中国は確信犯だし、これで中国は国際法も守れない国、これからは無法者国家になるということか


でも、現実的には中国のこうした姿勢よりも、むしろ国際社会の反応が問題ですね。

なにせ脱退してない現在でも「条約より力がものをいう」というのが中国のやり方だからねぇ。
実際のところ国際社会では必ずしも正義が勝つわけではなく、勝った者が正義になる。
都合の悪いのには従わないで脱退……なんていうなら普通は『経済制裁』等で国際秩序を守る国々は中国に“罰”与えるベキだが……
日米を始め『遺憾』の意を表すんで精いっぱいで「痛みを伴う」処罰、経済制裁等の実効性のある、痛みを伴うペナルティを施すなんてことが。
国際社会の秩序を明らかに乱す「中共の勝手を許さない!」という毅然とした態度を示さないだろ~なぁ

あと、中国の本性を知らず、あるいは“ワザと見ないフリ”して「対話や外交で戦争は回避出来る」と呑気な事を言ってる日本の野党やサヨクの馬鹿どもをなんとかして欲しいわ。


「ドラゴンスレイヤー(反中)の国防省、パンダハガー(親中)の国務省」


といわれた米国ですら、“馬脚を現した”今の中国の「時代遅れの覇権主義」「現習近平指導部の経済的、外交的センスの無能っぷり」を認識して、「対中政策は反中」へと大きく舵を切り直していというのに!




☆経済と外交で無能を晒し、米国に見限られた中国!




さて、中国は今の指導者、習近平が「経済政策」「外交手腕」“無能!”であるコトは、まず経済が「去年六月の中国株式市場の大暴落の際の対応への不手際と失敗ぶり」で明らかとなりましたし。

外交に関しては二度の訪米で見せた醜態――



・一度目は、せっかくの米中首脳会談だというのに自分の言葉で喋るのではなく、一貫して後ろから「回される」メモを読み上げるダケで、『(この時の)習近平が名ばかりの傀儡、実は実権の無い操り人形』だという惨めでみっともない姿を晒し、呆れさせ。


・二度目は、中共内の権力争いで『腐敗撲滅』を通じて習近平が多少『実権を確保して傀儡の操り人形であるコトから脱した』ものの、米中首脳会談では『広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕があります』 といって日本や太平洋諸国を平気で見下し、「新型大国関係(G2論)の構築を打ち出したもののアメリカ側からは「冷静に無視」されました。

まあ、それも当たり前でしょうw

中国は時代遅れの考え方、捉え方で「アメリカが一声かければ」日本を始めとする“格下の”同盟や陣営の国々はアメリカの意に従う――などと考えており、アジア太平洋地域の、いえ世界の今後を『中国とアメリカの二大大国で仕切り、支配して行く』国際政治構造の構築を呼びかけたのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

中国は本当に愚かです(棒

アメリカって国は「世界の半分やろう」と言われたら「何言ってんだ?全部俺のものだ」っていう国なんだよw

しかも実際に、アジア太平洋~インド、中東地域に至る経済圏と資源国産油国に対してアメリカは宗主盟主としての確固たる地位と権力を戦後築き上げている。

なのに中国のいう「新型大国関係(G2論)は、そんな既存のアメリカを頂点とした現在の国際秩序を乱し、国際関係の権力構造に図々しくも割り込む“挑戦”だというコトに「言ってる本人の中国」自身が気がついていないのですから滑稽ですw┐( ̄ヘ ̄)┌

すでに「太平洋の覇権を独り占め」にしているというのに、そんなアメリカが「何故? 中国に支配者の座を共有する形で譲らねばならないのだw」というコトになる。

それに中国の言う「新型大国関係(G2論)で米中二大大国でアジア太平洋諸国を支配する権益を分け合うというコトは「アメリカが多くの国と同盟協力関係を結んでいる“意味”や“強み”を自分から捨てる」のと同意語であり、中国を利するばかりでアメリカになんの利益もアリマセン(`・ω・´)



そして、こうした『中国にとって一方的に都合のイイ』提案を――いえ、欲求を平気で口にして要求して来れる脳天気さを“観て”アメリカは中国を見切り見限り“習近平の外交センスは『無能』との烙印を押しているのです。


あと、中国は自分たちが「経済的に充分に成長し発展した! 一方で日米欧の先進国は斜陽で力を失いつつある……」と、状況を“見誤り”特にリーマンショックを前後して、図に乗った中国はそれまでの「韜光養晦」(能力を隠す)の外交方針から一転してその「野心を隠そうともせず」覇権主義も露わにして来ました。

一帯一路のシルクロード構想やAIIBの設立もそうですが、中国は、戦後の国際政治と経済体制を確立して来たIMFや世銀の既存の秩序と「ドルを基軸通貨とした」アメリカの支配体制に公然と反旗を翻し、挑戦しているのですが……正直「馬鹿じゃねーのw ┐( ̄ヘ ̄)┌」というのが素直な感想ですねっw


さらに「新型大国関係(G2論)での『太平洋を中米両国で対決せずに分け合おう』っていう考え方も先に書いたが中国のご都合主義全開で呆れてしまいますね!

しかし、中国は「習近平現中国指導部」は本気で、軍事外交的には次の二つの手段で実現できると考えていたようです。



・まず、アメリカに対しては南シナ海を実効支配するコトで太平洋への道を切り開き確保できれば、中国の核戦力――核兵器搭載の中国原潜の行動の自由と隠密性を確立するコトで「対米核抑止力と太平洋~インド洋、中東アデン湾までの米艦隊の行動への掣肘をし」アジア太平洋地域における影響力を中国がアメリカから決定的に奪うコトができる!


・次にアメリカと並び「アジアにおいて中国に対抗しえる唯一の国」である日本は「歴史カード」を武器に日本包囲網を「日本の軍国主義の復活」を喧伝するコトで封じ。

さらに中国は「日本は弱腰w お人好し」と侮っていたので、(当時、ミンス政権だったコトも手伝って)尖閣諸島も圧力かけたら日本が簡単に退くって言っていたからなぁ(´_`。)

実際、そーだったし、後、沖縄離間工作も沖縄人は馬鹿だから、すっかり嵌められてるが、中国からしたら、ヤツラ本気で、

「琉球(沖縄)は本来は中国の勢力下」

だと思い込み、虎視眈々と狙っているからネェ( ̄へ  ̄ 凸

中国は、尖閣から沖縄の海域を通らないと太平洋には抜けられないし、だからこそ「沖縄からの在日米軍排除」と「離間工作で沖縄を何とかして分離独立させ」そしてチベット・ウイグルのように中国に帰属(侵略併合)させたい――と、画策してるんだよね(棒


……しかし現実はそんな上手くは行っていない(当たり前だw)。

尖閣諸島は圧力かけたら日本が簡単に退くって思っていたら、あに図らんや全く退かないし。
で核で脅せばってのも検討したらしいけど、米国からもロシアからも日本に核兵器撃ち込んでも短期間に作られて中国に撃ち返されるって言われて諦めて今は尖閣諸島に小船出して嫌がらせしている状態だし。
それと東南アジア諸国に『歴史カードで日本の脅威を煽り』圧力をかけたらってのでやっているが、馬鹿な韓国以外は誰も乗ってこないw


逆に日米は中国を警戒し、強硬姿勢を崩さず「毅然とした態度」を取るようになったので、中国は手も足も出ず進退窮まってしまっている。


まあ、考えてみれば当然の話で、海軍戦力だけなら中国より日本がずっと上。
まず海自を撃破できなければ二分統治もなにもないし、あと「歴史カード」で煽っても『戦後、いえ戦前から日本が連綿と築き上げて来た“信用信頼”は大きく』反日が国是の特亜三国以外は笛吹けど踊らず、日本包囲網が不発に終わって残念だったねw という結果になっている。

いや、それどころか中国のあからさまな覇権主義と新冊封体制を構築する下心が見透かされ逆に中国が、南シナ海問題で東南アジアに合従連衡を組まれて中国包囲網が築かれてしまっている!?


なんか勝手に追い詰められる状況に陥ってるw 中国は一発逆転を狙って「新型大国関係(G2論)をアメリカに持ちかけてみたものの、オバマは一度もこの新型大国関係についてはコメントしていない。
完全無視されてる。

そりゃそうだわ、周辺の国はG2(米中)に無条件に従え的な論理に賛同するアホがいるか。


さらに沖縄の離間工作が成功したり、アメリカが「新型大国関係(G2論)を呑んでアジアにおける中国の覇権を認めるような真似を――中国の南シナ海東シナ海の支配を許すようなコトをしたら、アメリカがアジアでのプレゼンスを放棄するならそれでもいいが、このシナリオで本当に日本が負けたら アメリカの安保政策維持に物理的なダメージを受けるコトになる。
そして世界中の同盟国が米国との安保政策を公然と見直し始めるだろうナァ。

当然、日本国内の米軍基地も維持出来んぞ!
もしそうなれば、米軍は世界で唯一本国と同レベルのメンテナンス能力を持つ在日米軍基地を失うコトとなるだろうな――世界一信頼でき練度の高い同盟軍と共に!

……まあ、日米安保すら守らないとなると世界中でアメリカの軍事戦略が破綻するから、アメリカが西太平洋を中国に明け渡すような、東シナ海~インド洋での中国の覇権が決定的になるような事態を許すコトは絶対あり得ないでしょうけどw



ですから、アメリカについては「自由・人権・民主主義の価値観」を共有できるか? と共に「既存の国際秩序やルールを忠実に守り」協調するコトができるか? が重要な軍事と外交オプションにおける判断基準となっております。

そーした意味で優等生な日本に対して、反米的で「自由・人権・民主主義の価値観」よりも自分たちの権力や保身に汲々とする中国はもちろんのコト、身勝手で独りよがりな韓国も疑いの目で見られています。


そして、タダでさえ嫌われ警戒されて来た中国ですが、近年の独りよがりで強引な外交手法と軍事的な脅威の増大により、日米の対中国包囲網構築政策も手伝って、南シナ海問題で東南アジアやインドに合従連衡を組まれて焦っています。

しかし、それでも中国は、主に国内事情から日米が強硬だから進めないしかと言って退いたら共産党内部や世論から突き上げを喰らうので今の情勢に合わせた一時的な譲歩、というか保留も困難になっています。


これに各軍閥や海軍などの“現場の勝手な暴走”“功名心からの無謀な行為”によって、国境侵犯や異常接近、レーダー照射などの一触即発の無謀行為がありふれています┐( ̄ヘ ̄)┌

たびたび起こるこうした不祥事を見るに、中共は、習近平現指導部が『軍の手綱をキチンと握っているのか?』怪しい面もありますのが、さらなる不安定要素となっています。


いずれにしても「新型大国関係(G2論)といって。

あるいは「広大な太平洋は中米両大国を受け入れる十分な空間がある」などと言い太平洋を米中両国で対決せずに分け合おうだなんて都合のイイ話は通りません。

だいたいが「アメリカが日本を手に入れるために、どれだけの血を流したか?」中国は理解しているのだろうか?

過去太平洋で米国と覇権を争ったのは日本であって中国とではない。

あと、古代から中華文明の直接の支配が及ぶ地域は朝鮮までと決まっている。

今の版図で内モンゴルやウイグル、チベットは中国の歴史上の支配地域では無かったし、ましてやそもそも太平洋に面して無い中国が、どう二分するのかとw

南シナ海の領有ですらその根拠となる歴史的事実も領有の記録も存在しないというのに┐( ̄ヘ ̄)┌


まあ、元々大大陸国家の中国なのに、海洋国家化に力を入れすぎて自滅の道を進んでいるんじゃないかね?w

とはいえど、今や「食料もエネルギーも海外からの輸入」頼る中国にとっては海洋航路の安全確保はまさに死活問題となっています。

また、技術の発展により、今まで手付かずだった海底資源の開発が可能となってきていますが、その事が「中国に海洋権益へ食手を動かさせる」野心の動機になっています。

英国や北欧諸国の70年代の北海油田ではありませんが、南シナ海の資源や東シナ海の資源を近隣諸国や日本に渡すコトはできず、中国だけで“独自資源”として確保したくてしたくてたまらないのでしょう


無論、そんな中国の身勝手を許す訳にはいきませんし、ましてや尖閣や沖縄といった明確に日本の領土を寸土たりとて中国に渡す訳にはいきません。

ですが……まあ、このままで行くと時間が過ぎるほど中国はジリ損となって行き、同時に中国国内の矛盾や不満、雪ダルマ式に増える不良債権の重みに耐えられなくなって、中共は自滅するコトは目に見えています。


それにしても、話は冒頭に戻りますが、今の中国は「国連海洋法条約の脱退を検討!?」という発言が取り沙汰されるホド強硬一辺倒ですが……どこまで行くのでしょうかネェ?w

習近平は海外資源でも爆食いと、無限の成長を前提に国内をまとめていたのに、諦めて国内の奪い合いを認識させたら内乱になる。

かといって退かなければ、アメリカに恥をかかされ国内に侮られるが、退いた先も習近平には地獄しかない。

進むも地獄、引くも地獄……しかし、それもこれも中国の、中共の自業自得なんですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

「目先の利益」や「賄賂汚職での不正蓄財」に目がくらみ、儲け至上主義や公害の放置、無計画な開発や建築に加え手抜き中抜きが横行した結果、『一年を経たずして自壊崩壊するインフラ施設』や『住む者、利用する者の居ない鬼城や工業団地』、さらに採算度外視の赤字路線や使い道の無い公共施設が山ほどできています。

その結果、本来は国の経済が高成長している間に整備すべき国内の産業や生活の基盤となり、向上につながるハズの公共インフラの構築成長の果実の分配により国民人民の生活や収入レベルを引き上げて国内消費市場の内需経済への転換と繁栄を図るコトに“失敗”してしまっています。


結局、中国は国内植民地支配といいますか、八億の農村戸籍の住人を「安い奴隷労働力」として使い潰して、一時の繁栄を享受してきただけで、後には何も残りませんでした。

そのコトを一番よく分かっているのが習近平を始めとする共産党支配者層でしょう。

そうした共産党員や官僚ほど、その家族や財産資産を中国から海外に移し、本人も“裸官”と呼ばれるように「イザともなれば何時でも身一つで高飛びできるように」備えてばかりいます。

「中国のような絶大な権力を握る独裁国家のトップすら『何時でも国を捨てて逃げれる』準備を終えている」などというのは、誰がどう見ても“異常”です!


そのコトを今、米民主党の次期大統領候補のヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権下での国務長官時代に中国からの移民状況を見て次のように看破しています――




◆「20年後、中国は世界で最も貧しい国になる」


これは、2012年にハーバード大学で行ったとされる演説の中での発言です。
その理由を6つ挙げているのですが、要約すると

1.中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
2.中国で行われている教育やメディアでの報道はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容。
3.中国は信仰がなく、全国民が権力と金銭のみを崇拝している。
4.中国政府は人民を騙し、人民は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。
5.大多数の中国人は権力と金銭の獲得が生活の全てで成功と考える。
6.環境破壊、資源の略奪、贅沢と浪費。中国政府は民衆の注意力を他国にそらし、自国に向けられる敵意を外部に転嫁させる。

とし、国民をもっと大切にして無責任な抑圧を止めなければ、中国の国内の情勢は不安定になり、社会動乱と人道災難が出現、20年後中国は世界で最も貧しい国になるだろうと言い、

それは全人類と災難であり、米国の災難でもあると述べています。


――と、まあこのようにヒラリーはすでに四年以上前から、国務長官として中国の実態に触れ、その汚職の酷さとアメリカ国内への不正送金、不正蓄財の現状『愛人村』などと比喩されるような中国人コロニーの形成などを目にして、


「20年後、中国は世界で最も貧しい国になる」

と、断言するまでに至ったというのですが、まさに今の中国の繁栄「仮初の夢」でしょう(棒

そして、中国海軍が2020年までに 6万~8万t級空母 二隻を建造する! と息巻いていますが、現在建造の途についた中国型空母……果たして完成まで漕ぎ着けれるんでしょうかねぇ?w

まあ、建造費が予算が保つか? という問題もさることながら、肝心の搭載すべき艦載機の選定調達も「自国生産する」から「ロシアから艦載機の購入する」まで迷走していますし。

空母を守る護衛艦隊や潜水艦を含めて揃えるまでできるのか? 怪しいモノです。

これに『空母の運用、発着艦のノウハウ蓄積』に、“空母艦隊として”艦隊行動できるまでの人材を育てるのに最低十年以上の時間と莫大な訓練費がかかるんですが……果たして中国財政はその負担に耐えられるんでしょうかねぇ?w


あと、「造って終了」というワケではなく空母やそれを護衛する維持費というものがかかります。

……ちなみに米空母艦隊の場合、特に作戦行動を取らなくても原子力空母一隻とその付随する護衛艦隊の維持費に年間一兆円のコストがかかるといいます(棒

ついでにいいますと、米国以外で空母を保有運用する国として英国やインドが存在しますが、通常動力の空母でも維持管理費がかかりすぎて、英国などはせっかく建造した空母は片方を売り飛ばす事になり(今更建造を中止するとキャンセル料の方が高く付くので造ってから売る)、艦載機の都合が付くかどうかも不透明(予定していたF35の開発が遅れに遅れて)というトホホな状況だったりするんですよ?



そうした諸々を考えても、戦後70年近い蓄積のある自衛隊の海上戦力に、中国海軍が「本当の意味で脅威となる」までには、まだまだ時間がかかるでしょう。

なにせ「走りながら必要な兵器、艦船を作っている」と比喩されるような状態で、次々新造艦を空母以外の駆逐艦やフリゲート艦を中国海軍は造っていますが、世界の軍事関係者の間では「ドンガラ(艦船や兵器)はカネに明かせて、とにかく作るコトは可能だが、肝心の各艦船に乗せるベキ船乗り等の人材は足りているんだろうか?」と、訝(いぶか)しがられています。


まあ、船乗りは軍艦乗りは一夕一朝で育てるコトは出来ませんし、現代戦は兵器の運用オペレーターなど専門の訓練を受けた人材が必要です。

去年だか、先一昨年だか忘れましたが、尖閣の睨み合いが激しかった頃、海軍でなく海上警察ですが、中国の海警の募集が応募者が少なく定員割れしたといいます┐( ̄ヘ ̄)┌


噂では、海軍も似たようなモノで中国海軍は規模を急速に拡大し、近代化を進め艦船の更新を進めているものの「肝心の軍艦乗り」が足りず、三つの方面軍に分かれた海軍同士で人材の奪い合いをしているといいます(´∀`)


さて、並みの軍艦よりも巨大な巡視船を作ったりして南シナ海や東シナ海での圧迫を強めようとしている中国ですが、そうやって「全方位敵対外交」することによって逆に日米を中心に中国包囲網を呼び、追い込まれる結果となってしまっています。

「馬鹿ですね~」の一言ですが……今のこの対峙する状態はいつまで続くでしょうか?

まあ、特に大きな衝突が無くても先に予算の問題で中国側が根を上げ、破綻すると思いますが、その時が何時来てもおかしくありません。

まあ、なんとか今年一杯は保たせると思いますが、数年先はどうでしょう?

ソ連は中共と同じ大陸陸軍国家でしたが、艦隊を持とうとして「その負担に耐えかねて破綻」しました。

数年先には、出撃する燃料費も無く港に繋がれたまま、潮風に錆びつかせるままに放置されて半分廃船と化した中国海軍の艦船を見るコトになるかも知れませんねε=(。・д・。)


冷戦後、旧ソ連海軍の原潜や艦船がそうだったようにw

そう考えると、中国が海洋進出を目論むのはドブに金を捨ててるようなモノで無駄に国力を疲弊させ、かつ国際的な地位も自分で引き下げてるようなモノですなっ!


そういう風にしか見えないんですが……間違っていますかね?

皆様はどう思われます?



タイトル鬼子っ











人気ブログランキング参加しました~w よしければクリックお願いします

AD
いいね!した人  |  コメント(9)  |  リブログ(0)

テーマ:

ど~も、お久しぶりですw

更新が少し“間が空いて”しまい心配をおかけしましたが……一応、私は大丈夫です!


……まぁ、『元気』だとは少し言い難い――と、申しましょうか?

実のところ、肩を中心にアチコチが“痛い”といいましょうか? 体の具合というか、調子がイマイチ良くアリマセンで少し臥せっておりました(。>0<。)


で、少し前に『肩の……というか鎖骨の端から骨がデッパリ状に伸び。それが肩関節を圧迫してる』ようなので、近々“内視鏡手術”を受ける!? とか書いたと思いますが、その手術自体はまだ先の話です。

と、いいますのも九月、十月以降でないと「手術をして下さる“肩専門の”お医者様のスケジュールが空かない」ので……

ですんで、夏以降の話になりそうなんですが……『とにかく“痛い”。肩が“痛い”』んですよねぇ


我慢できない“痛み”ではないんですが……慢性的に続く痛みというのは、なんともしがたい――これはこれでまた別の悩みですね(´_`。)

「やる気が全部削がれる」といいますか、動こうにも動けない……かといってウトウトと寝かかっても少し寝返りを打っただけで激痛が走る!? コトもあり、寝るに寝られない┐( ̄ヘ ̄)┌

あと三ヶ月か四ヶ月、こーいう生活が続くかと思うと“欝”になってきます……



さて、そんなコチラの都合なんて関係無しに世の中は動いていますねっ!

東京のハゲケチ知事は散々見苦しい足掻きを見せた後、引きずり降ろされw ましたし。

来月にはもう“夏の衆議院選”が迫っています。


そして国外に、海外に目を向けますと「相変わらず“全方向にケンカ売りまくり”の中国w」はさて置き、欧州では運命の国民投票――EU離脱=ブレグジット(Brexit)を問うイギリスの国民投票が来週23日に迫っております。


で、本日は英国のブレグジットとEUの現状を取り上げてみようと思いますw




☆離脱? 残留? 票が読めない英国世論!?




さて、日々のニュースに耳聡い皆さまならご存知かも知れませんが、今年二月、前倒しで行われるコトになったイギリスのEU離脱=ブレグジット(Brexit)を問う国民投票ですが……見事に泥仕合となっております。

英国の国民世論を二分する議論となっているんですが、離脱派、残留派共に世論調査の結果は見事に競っており、現時点では「ドチラに転んでも」おかしくありません!


もっともブックメーカーの賭け率では『残留七割、離脱二割』だかの賭けとなっており、「ど~せ、去年のスコットランド独立の住人投票と同じく『間際になるとミンナ日寄って』残留になるんだろ?」ってな感じの雰囲気もアリアリですが……ど~なんでしょうかねぇ?┐( ̄ヘ ̄)┌


そもそもEUは大陸国家連合のタダの経済共同体だったのを、政治統合をやり出したのが間違いだったんですよねぇ
で、その結果は今やEUはドイツと愉快な属国たちだからな!
各国の民意を無視して勝手に難民を割り当てるわ、不況の国々に緊縮財政と増税による財政健全化を強いる愚かな専制EU官僚機構のEUは、もう終わってるけど、EU後の世界を描けるリーダーがいないのが欧州の、いや世界の悲劇!?

イギリスの今回のブレグジットも、そーいう大陸の身勝手さ、終わりっぷりを『見限って』英国国内から湧き上がる世論を背に行われるコトになったんだけど……どうなんでしょうかねぇ?


確かに、EUユーロ体制という壮大な社会実験は「失敗で終わりつつ……」あるのは確かですが、欧州大陸市場から離れて「英国がやって行ける」かどうかは、また“別の話”なんですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、EU非加盟のスイスみたく、非加盟でも上手くやっていけるわけだし海洋国家の英国はEU離脱して
なんなら日米英で『海洋通商国家同盟』みたいな新世界秩序を造ってしまえばイイ!
だいたい英国は歴史的に見て『栄光ある孤立』って、常に大陸から孤立してきた。
今の状況の方が例外で大陸と距離を詰め過ぎてる――という意見が英国でも確かに根強いんですが……ただ問題は、


「イギリスの産業はもう金融くらいだし、国内産業が、製造業が壊滅してるって点かな~?」

「あと、EUにいるから関税とか物凄く優遇されてる訳だが、EU離脱すると関税かけられまくりで、ただでさえ貧弱な経済が死亡確定するのわかってる?」

っていうか「欧州大陸側の英国切り」にとてもじゃないが耐えられないんで残留派は「EU離脱反対」してるんだけどね┐( ̄ヘ ̄)┌



まあ、普通に考えてみれば誰にでも分かる話だけど、人口数百万人のスイスでさえ、金融だけで食ってるわけではなく、時計などの精密機器などの産業で国内の雇用を維持している。
さらにいうと、金融だけで食っていけるのは、ルクセンブルクみたいな人口数十万人クラスの国で初めて成り立つ話だし、さらにさらにいうと、人口6000万人のイギリスがEU離脱すると、当然、欧州の金融センターとしてフランクフルトやルクセンブルクの重要性が増すしEU内の金融取引の重心も移って行くだろうからねー。

ますます英国経済は追い込まれてしまう。


で、実は、頭の痛い問題は他にもある。
このまま、


英国「EU抜けるわ」


というコトになると、実は……


スコットランド「なら、英国抜けるわw」


という風になりかねない!? んですよねぇ(´・ω・`)

それは去年の住人投票騒動があったように『英国連邦からの独立!』機運がスコットランドなどの地方には、まだまだ根強く燻っています。
でもってスコットランドなどは分離独立後、「EUへの参加」を希望していたけど、このまま独立しても“新加盟国承認には全会一致で”というEUには英国の反対で叶わないかも!?

……というコトで「分離独立を思い留まった」というのも大きかったのに、英国がEUから離脱すれば、


「分離独立したスコットランドのEU加盟に反対する国が無くなる」


んで、このままEUを離脱すれば再び『イギリス自体が分解』しかねない!? という事態も実はと言うとありえます。





しかし、EUは大陸で、ドイツが自国の経済のことしか考えず周辺国から搾り取れるだけ取って自分たちは「財政均衡達成♪」だもんな。
そりゃ大英帝国も怒るわ

まず、今のヨーロッパに対して言えるコトは、なによりも「盲目的に理想に邁進するのを止めるベキというコトだろう。


経済的には、EUは巨大な経済圏(経済規模は、日本の約5倍)でユーロの恩恵は、絶大だけど、続けたければ 相当の制度の修正をしなきゃね┐( ̄ヘ ̄)┌

その為にも、まず「EUという壮大な社会実験は失敗に終わった」という自覚が必要なんじゃない?(棒


具体的には、ドイツの主義に基づく“財政均衡・健全化至上主義”もそうだし、完全に宗教習慣文化が違いすぎる『イスラム系難民』無制限の受け入れもそうだ。
いや、EU域内の「ヒト(労働者)の移動の自由」見直すベキだろう!

移民も難民も、ヒトを雇う企業側は「安い労働力を入手できて」大歓迎だろうが、EU内の富裕国、福祉先進国の先住人は「たまったモンじゃ無い」し。
逆にEU内の貧乏国、遅れた国は貴重な人材が流出して結局、国の為にならないし。
なによりも、移民で国家が消滅どころか、欧州文明そのものが消滅の瀬戸際に追い込まれてて、まず、多すぎる移民はメリットよりデメリットの方が目に見えて大きい!


と、いうか、「ヒト、モノ、カネ」の三つを国境の垣根を取り払って自由化したけど、ヒトだけじゃなくて『カネ』の自由化も、タックスヘブンの問題も絡んで『企業による納税や社会的負担の義務の回避』を容易にし、問題を引き起こしている。
ハッキリ言うと、自由化してデメリットよりメリットの方が大きい」かったのってモノの自由化、物流の円滑促進と活性化だけなんじゃないの?


とにかく境界のない経済圏が今やテロや、各国の文化、地域社会の崩壊を招いている
現実に対応できない「一つの欧州」っていう理想であり幻想はとにかく見直さねばならない


そもそも、大戦前は欧州一国でも日本を凌駕できてたけど、今は欧州は束にならないとグローバルの経済戦争で生き残れないほど凋落してしまったから、日本やアメリカに対抗する意味でEUとユーロの名の下、欧州が結束したんだよね。
しかし、東欧諸国(ポーランド、チェコ、ハンガリー)を、その勢力下に置くトコまではトントン拍子に上手く行ったんだけど。
旧ソ連領圏のウクライナに手を出した時点でロシアとの対立が決定的になったし、先からいってるように『移民・難民問題』『グローバル新自由資本主義資本の身勝手』“癌”となって、いまや欧州を蝕んでしまっている。


一時期は、東欧諸国どころかトルコ、さらにはロシアもEU加盟で取り込んでユーラシア一大経済圏を形成!? なんて気宇壮大な話まであったんだけど……結局、全部ご破算でそれどろかEUユーロ体制の屋台骨がガタガタで空中分解しかねない。


正直いうと、EUユーロの欧州統合は『まず経済統合を優先させて、物流とか関税とかの自由度を増させ、ドイツ一強ではなく産業の分業分担と東欧等のインフラや産業の遅れた地域を引き上げて』から、税制と福祉制度の最低限の共通化を果たした後、ヒト(移民)とカネ(資本)の自由化を進めれば良かったんじゃないの?
そうすれば、欧州EU域内の格差と偏り――独仏英とそれ以外の国々との経済格差や福祉制度の充実具合の差などや、産業力の強弱に失業率を始めとする景気の良し悪しが今のように「同じEU加盟国でも天と地ほど違う」なんてコトも無く、富める独仏英へと不況に苦しむ南欧や産業力の遅れた東欧から経済移民が押し寄せるなんてコトも緩和できたろうしねぇ
少なくとも、思い切ってユーロ通貨とシェンゲン協定やめちゃわない限り根本的治癒には程遠く、EU崩壊分解も時間の問題でしょう。



いずれにしても英国の離脱論議も、結局、外国人移民や難民から来てる。
アメリカの悪童トランプの登場もメキシコやアフリカからの移民で福祉が食い尽くされて、犯罪激増からきてるから根は同じなんだわ。
日本のヘイトスピーチ騒動も同じ――在日、『日本に居座り、同化しない特亜(中国、朝鮮)系の移民、というより異民に対しての拒絶反応がコトの根幹に原因として横たわっている。

ですので『ヘイトスピーチ騒動』は見方を変えてみれば、日本もまだまだ声は小さいがしっかりと排外の種は芽を出してるというコトで、正常な国家としての社会としての『異民(移民)に対する拒絶反応』だといえるでしょう。

同じくアメリカ大統領選におけるトランプの出現も、欧州での極右保守派人気も、これは歴史の必然とも言える排外の流れであります。



なにせ移民(難民)が引き起こす問題とは――


・移民による宗教的・政治的脅威
・移民による底辺職独占
・移民による賃金待遇引下げ競争の誘発
・移民による福祉のタダ乗り、つまみ喰い
・国内で移民二世、三世の暴動やテロによる治安悪化と社会不安の増加
・移民でも移民富裕層による不動産等の買占めによる歪んだ地価高騰とそれによる先住国民の住居取得の困難化


――等々が挙げられますが、ドレも癌のように国家や社会の根幹を脅かす問題にしかなりませんからねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌




☆無分別な人権や多文化共生の寛容さが悲劇と破滅を呼んだ?




さて、ここで話を欧州に戻すと、そもそもEUを一つの国家として経済運営をするのが間違っているんです。
EU圏内では国境が無いも同然なのをいいことに、移民難民は勝手に移動するわで国の概念がない。

さらに致命的なのが欧州外から流れ込む移民難民は北アフリカからにしろ中東からにしろ「イスラム系」で、キリスト教国家で形成された欧州圏では、決して混ざり合うコトの無い“異物”でしか「どこまでいっても」なく、不幸しか呼ばないという事実――というか“現実”にあります!


しかし、今の欧州はカッコツケといいますか、安っぽいヒューマニズムの下、もっと大切なモノをないがしろにしています!

その「もっと大切なモノ」とは――自然科学を成立させた合理主義と実証主義の科学の精神や、啓蒙思想や寛容の精神に基づく民主政治と市民的自由の確立。

そういった近代ヨーロッパを生み出して来た根本的価値観を――キリスト教の価値観を欧州の者たちは自ら放棄してしまっているも同然です。


先に致命的なのが欧州外から流れ込む移民難民は北アフリカからにしろ中東からにしろ「イスラム系」で、キリスト教国家で形成された欧州圏では、決して混ざり合うコトの無い“異物”でしか「どこまでいっても」なく、不幸しか呼ばないと書きましたが、他の宗教に対して寛容であるコトは称賛されるベキコトでしょうが、それは「自分たちが継承して来た伝統に誠実である」限りにおいて称賛されるベキ“徳”と言うベキでしょう!

のべつくも無しに、“異質”“異文化・異宗教”で、遠い(歴史的背景も環境も違う)異国の習慣を無批判になんでも受け入れるというのは「明らかに間違って」います!

それはアイデンティティの放棄であり、“文明の自殺・自滅”とでも呼ぶべき愚行でしかありません。


人間だけでなく国家も、自らの中核的信念や価値観を否定しながら、異なる文明を理解したり、受容したりするのは自己破壊に他なりません。

決して健全な精神の産物とはいえないでしょう。


そして、その「異民を受け入れる為」に自己のアイデンティティーをないがしろにするやり方は『偽善』であるだけに留まらず、結局のところその矛盾や摩擦が生むストレスは必ず反動が来て、異民側も受け入れる元の住人側(欧州の国々)も不幸になるダケです。


そのコトを感じているからこそ基本的に欧州本土とは外様にあたる英国がダッシュで逃げようとしているワケですが……逃げ切れる保障はない。
すでにロンドンにもイスラム系に乗っ取られた外国人、移民街が――租界とでも呼ぶべき場所ができ、さらに人口構成の中に(帰化しているといえ)移民二世三世が一定の層を成しているのですから。

しかも、「多文化共生」の美名の下に同化せずにイスラム教の文化、習慣もそのままに受け入れてしまっており、その“異質さ”がどんなに抑えよう、無くそうとしても元からのイギリス国民や社会との間に“差別”を生み出し、結局のところ「移民系住人の貧困や低所得の差別待遇の固定化」を生み出し、そうしたコトから来る『不満』が社会不安を呼び込んでしまっています。


イギリスの『離脱派』が欧州本土と、EU圏からの脱却を叫ぶその理由に「移民問題」を挙げていますが、実はといいますと「もう、遅い。手遅れ」ともいえます。

なぜならば、たとえEU体制を離れても『移民難民の流入は変わらない』という可能性の方が高いからです(´□`。)

どうしてかといいますと、実は……


「実は……イギリスはシュンゲン協定にそもそも加盟していない


……からです!?



◆シュンゲン協定

ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定

EU加盟28カ国内の22カ国と欧州自由貿易協定(EFTA)加盟4カ国の計26カ国(オーストリア、ベルギー、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリ ア、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、 スイス)。


イギリスはシェンゲン協定に消極的であったことから参加していない。



――以上のように、実はといいますと英国は『シュンゲン協定に加盟していない』事から、今も欧州各国とは国境の区切りが維持されています。

だというのに、現状が他の欧州諸国と同様に移民難民問題が“コレ”というのも、安い労働力や3k5kと呼ばれる底辺仕事に関しての働き手を求めて「旧植民地(北アフリカ~中東、インド)系の移民受け入れ」を戦後、歴史的に推進して来たからです┐( ̄ヘ ̄)┌


その上で、受け入れた移民の“イギリス化”といいますか、同化政策に失敗したのも『ドイツ同様に“多文化共生政策を採り、フランスのような“同化政策”を行って来なかった』そのツケ、いわばある意味で自業自得なところがあると言わざるを得ません┐( ̄ヘ ̄)┌



いわば、この十年やそこらの話ではなく、戦後間もなくの頃……半世紀を優に超える“移民労働者促進計画”失敗のツケが、今になって大きな社会問題になっているんです(棒

実際には「移民問題」はこうした状況にありますから、今さらEUから距離を取っても「おそらく何も好転しない」でしょう。

すると、そう考えますと「英国が欧州本土からEUを離脱して距離を取って」も、経済的に“壊滅的に”マイナスなだけで実質なにも得しないのかも知れないのです!?



……この他に、国際的な多国籍企業や資本家の脱税節税行為を取り締まる動き――いわゆるタックスヘブンの地域や国々への課税取り締まり包囲網の国際的形成は、イギリスの金融立国としての前途に昏い影を投げかけています

まー、そもそもが英国が悪いのですが、イギリスのシティは金融街としての繁栄の基は「タックスヘブンを利用したアングラマネーの受け入れに関わる」コトによりもたらされていた!? といっても過言ではないのです。


タックスヘブンの租税回避地といいますと、スイスなどの他、パナマやケイマン諸島などが名前としてまず浮かぶと思います。

さて、ヨーロッパの真ん中に位置するスイスはともかくとして、それ以外のパナマやケイマン諸島などのタックスヘブンの地域には実はたいてい共通項が一つあります。

それは、『旧大英帝国の植民地、英連邦に属する国が多い』という事実です。


これは偶然でもなんでもなく、シティを通してイギリスが、旧植民地のタックスヘブンの国々から裏では手を結び、資金の運用や管理に関して深くかかわっていたからです。

しかし、米FATCA(外国口座税務規律順守法)の始動などにより、今現在、世界では「急速にタックスヘブン等を通じた脱税、資産洗浄ができなくなっていって」います。


ちなみに外国口座税務規律順守法(FATCA)というのは、米歳入庁(IRS)と海外金融機関14万5000との間で“租税情報の自動交換”を行う制度で、このFATCAにより「海外の秘密口座の証拠が各国の国税取り締まり当局に把握される」こととなります。

すなわち今までタックスヘブンの「守秘義務」の壁に守られていた節税脱税マネーが、これで白日の下に晒されることになるのです!?


さらに現在、タックスヘブン締め上げの仕上げとして「多国籍企業の税逃れを防止するBEPS(ベップス:税源侵食と利益移転)脱税行為取り締まり法」がG20の主要20ヶ国の間で採用されるコトとなり包囲網が構築されてます。


このBEPSプロジェクトの原則は「企業利益は、最低税率の国ではなく、“利益が発生した”国で課税されるベキだ」という新しい原則で、G20で採用後、その他30ヶ国の政府が加わるコトになっており、計50ヶ国が多国籍企業の課税逃れ取り締まりに協力し合うコトになってます。


さて、こうしたFATCAやBEPSなどの世界的な“脱税・隠し財産包囲網”が次々に立ち上がるコトによって、現在収められていない税収が年30兆ドル(!:約300兆円)規模だといいますが、それらが各国の当局に捉えられ丸裸にされるコトとなります。

国家制度の未熟な発展途上国ほど法人税の割合が大きいといいますので、そうした国々の発展成功の為の財源にプラスとなるコトでしょう。


もちろん日米を始めとする先進国も「今まで収められてきなかった税金」を徴収できるようになりますから、財源的に助かるでしょうねw



さて、しかしここで話を戻しますが……こうしたアングラマネーの取り締まり強化で損するのは、今までタックスヘブンの地域を通して流れて来るそうした節税脱税や隠し資産の資金を取り扱って来たイギリスやスイスというコトになります。

特に、サッチャー時代以降、金融ビックバンと称して炭鉱や造船所を閉鎖し、シティの金融業に特化して「製造業を衰退させてしまった」イギリスは大きな打撃を受けるコトになります(´_`。)



と、まあここまで観て来た通り、残ろうが離れようが英国を待ち受ける未来はどうやら「昏い、茨の道」となりそうなのは間違いアリマセン(´・ω・`)

そう考えると、来週の『EU離脱=ブレグジット(Brexit)を問うイギリスの国民投票』……どうなるのでしょうかね?


単に経済的利害を考えれば「残留」した方が安心でしょう。

しかし、ドイツに引きずり回され、移民難民問題でアイデンテティをないがしろにし、喪失させ続ける欧州大陸側といったん決別し、距離を取って自己を見直すというのも中長期的には“有益”となるかも知れません。

無論、上で指摘した通り、離脱後も英国に移民難民が雪崩れ込み続けて移民問題は火を噴き続けるかも知れませんが┐( ̄ヘ ̄)┌



さて、本日の記事を読まれまして皆様はどう思われましたでしょうか?

イギリスはEUを「離脱」すべき? それとも「残留」を選ぶべき?

もし、あなたが英国国民でしたらドチラを選択しますか?w























ちなみに私は『離脱』派ですかねー?w

理由は「思い切ってユーロ通貨とシェンゲン協定やめちゃわない限り根本的治癒には程遠く、EU崩壊分解も時間の問題なのは目に見えてる」のに、そーいう決断ができる国も人材も「今の欧州には居ない」ですから、ここは思い切って欧州を離れて、アメリカや日本と『海洋通商連合』を組んでTPPに加わるんでもいいですが、「環太平洋経済圏に食い込んでやり直す」くらい覚悟を決めないといけないんじゃないでしょうか?――と、考えましたんで(苦笑


タイトル鬼子っ











人気ブログランキング参加しました~w よしければクリックお願いします

AD
いいね!した人  |  コメント(22)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。