ソマリアに出る”海賊”と”六ヶ所”の比喩的でない関係 | ★STOP!放射能ガレキ全国拡散!玄海、泊~全原発!子供虐殺!不妊ワクチン&殺精子コーン&六ケ所&祝島

ソマリアに出る”海賊”と”六ヶ所”の比喩的でない関係

かつこさんより転載。http://ameblo.jp/sannriku/page-2.html#main


デビッドさんが


大量の人工放射能がや空に流れれば,どこかその人工放射能は行って残るなくなることはない。
。。
高い数値の放射能が。。検出された時,その責任も賠償も。。拾うこともできない

何はともあれ,海や空はつながっている。。放出すれば,どこかに放射能は行く
。。』


と言っていたけど。。


外国から投機され、海底に沈んでいた有害汚染物質が、津波をキッカケに海岸に打ち寄せて

罪のない地元住民に深刻な健康被害がでてしまう。。


六ケ所再処理の海洋汚染でも同じことが起こる可能性は十分すぎるほどあり、他人ごとではありません。

(津波が起こらなくても。。全国の人が。。)


*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆
 なぜソマリア・・・かというと、”海賊”対策のために海上自衛隊を派遣したいと首相が言い出したので:


 http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/12/cia-12e7.html  

 「マスコミに載らない海外記事」というサイトがあるそうです。

 津波でソマリアに放射性廃棄物や化学物質が捨てられていたことが判明・・・という記事です。

 以下転載です:.


 一カ月前まで、ソマリア沿岸の海賊事件になどには、ブッシュ政権の誰も、ほんのわずかの興味も示していなかった。今や、それがすっかり様変わりし、アフリカの角沖の海域をパトロールし、海賊のアジトを掃討すべく海軍を送ろうという話になっている。なぜこの突然の方針転換なのだろう? これは、エチオピア軍が、年末迄にモガディシュから全ての軍を撤退させる予定であり、かくして、アメリカが支援した二年間にわたる失敗したソマリア占領が終わるという事実と何か関係があるのだろうか?


アメリカ合州国は、ソマリアでの地上戦に敗北したが、それでアメリカの地政学的目標がいささかでも変化したことを意味するわけではない。アメリカは、今後何年間にもわたってこの地域に居続け、海軍力をアデン湾からの極めて重要な航路を支配するために使うつもりだ。ソマリア人の国民的抵抗が力を増していることは痛手ではあるが、それが基本的戦略を変えるわけではない。海賊は実際には、変装した、天の恵だ。海賊のおかげで、政権にとって、アメリカ軍の駐留を強化し、腰を据える口実ができたわけだ。あらゆる危機がチャンスだ。


海賊の物語には、西欧のマスコミには現れていない興味深い隠れたテーマがある。ソシャリスト・ワーカーのサイモン・アッサフによれば、こうだ。


「多くのヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの海運会社、とりわけスイスのAchairパートナーズイタリアのプログレッソが、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者達と投棄協定に署名した。

これはつまり、彼等は沿岸を毒物の廃棄場として使えるというものだ。ソマリアが内戦へと落ち込むにつれ、この慣行が広まった。

国連環境プログラムのニック・ナトールは、

「ヨーロッパの企業は、これが廃棄物を処理するのに、極めて安価であることに気がついたのです」

と言う。

2005年のクリスマスに、アジアの津波がアフリカ東海岸を襲った際、大スキャンダルが明らかになった。

巨大な波がそうしたゴミをソマリア沖の海底から取り除いた後、何トンもの放射性廃棄物と有害な化学物質が、海岸に流れ寄せた。

何万人ものソマリア人が、このカクテルに接触した後で病気になった。彼等は国連に苦情を申し立て、国連は調査を始めた。


「村人たちからの、口からの出血、腹部の出血、異常な皮膚疾患や呼吸困難等いった多様な健康障害の報告がある」


と国連は言っている。

およそ300人の人々が、有害な化学物質のせいで死亡したと信じられている。


2006年に、ソマリアの漁師達は、外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を、ソマリアの魚種資源を略奪するのに利用していると、国連に苦情を申し立てた。

こうした外国船団は、往々にして、ソマリア人民兵を雇って、地元の漁師を恫喝していた。再三の要求にもかかわらず、国連は対応することを拒んだ。

一方、戦略的に重要なアデン湾をパトロールする世界の大国の戦艦も、有毒化学物質を沖で投棄する船を沈没させたり、だ捕したりしてはくれなかった。

そこで、海域を汚染され、生計手段が脅かされて怒ったソマリア人は、自ら解決をすることにした。漁師たちは武装して、非公式な沿岸警備隊として活動しはじめた。」(ソシャリスト・ワーカー紙)