ありがとうございます。
数事と人事の小俣です。
税理士と社会保険労務士やってます。
仕事・ビジネスにおいて、女性が能力を発揮し、活躍できるように、職場の環境、社内の制度などを整備することを企業に求める法律
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（女性活躍推進法）がつくられました。
今回はその概要をお知らせします。
○対象となる会社は？
「義務」としての対象は、従業員301人以上の大企業です。
300人以下の会社は、「努力義務」となっています。
つまり『なるべく頑張ってやってね』ということで強制はされません。
でも、メリットを考えれば、積極的に取り組んだ方が自社のためにはなるのではないかと思います。
○いつから？
平成２８年４月１日までに、次のことをする必要があります。
○何をするの？
１．自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行う。
↓
２．行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行う。
↓
３．自社の女性の活躍に関する情報を公表する。
大まかな流れとしてはこのようになっています。
次回以降、各部についてもう少し詳しくお知らせします。
○メリットは？
女性がもっと活躍できる環境をつくることができ、会社の人材育成の幅が広がる。
もしかすると女性が、今よりも仕事にやりがいを感じるかもしれませんね。
また、女性が活躍できる会社であることが知られると、就職の応募も増えることでしょう。
この後押しをするのが、「認定」です。
○認定とは？
行動計画を策定し、届出をした会社で、女性の活躍推進の実施状況が良い会社に与えられるものです。
認定するのは厚生労働大臣。
申請先は都道府県の労働局。
「認定」を受けると認定マークを使用することができ、ホームページやパンフレット、商品などに示すことができます。
女性活躍推進法の概要は以上です。
この女性活躍推進法と似たような法律が平成１７年につくられました。
「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）です。
この法律は、社員の仕事と子育て・家庭生活との両立を支援するよう会社に求めるもので、やはり「行動計画の策定・届出」や「認定」という仕組みがありました。
次世代法施行当時から３年ほどにわたり、メールマガジンを発行しました。
そのバックナンバーを当社ホームページに掲載しています。
http://www.su-jin.jp/mm/index.html
こちらも参考にしてみてください。
（取り組まれるのが一番よろしいかと）
お付き合い、ありがとうございました。