ありがとうございます。
数事と人事の小俣です。
税理士と社会保険労務士やってます。
過去記事「女性活躍推進法の概要
」で、法が求める大まかな流れを次のとおり紹介しました。
１．自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行う。
↓
２．行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行う。
↓
３．自社の女性の活躍に関する情報を公表する。
今回は、このうち
「１．自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行う」
についてです。
自社の「課題の分析」には２段階の、状況把握とその課題分析をすることになります。
まず、必ず把握すべき項目として「基礎項目」
そして、その結果、会社にとって課題であると判断された事項については、必要に応じて把握する項目として「選択項目」
では、そのそれぞれについての具体的項目を見てみましょう。
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「基礎項目」には次の４つがあります。
１．採用した労働者に占める女性労働者の割合
→ 直近事業年度の女性採用者数÷直近事業年度の採用者数×100（％）
２．男女の平均継続勤務年数の差異
→ 無期雇用者と、その他の通算５年を超えて雇用している社員が対象
３．各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
→ 各月の対象社員の総時間（法定時間外労働＋法定休日労働）÷対象社員数
４．管理職に占める女性労働者の割合
→ 女性の管理職数÷管理職数×100（％）
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「選択項目」には次の７つがあります。
１．採用
・男女別の採用における競争倍率
・社員に占める女性社員の割合
２．配置・育成・教育訓練
・男女別の配置の状況
・人材育成を目的とした教育訓練の男女別の受講状況
・管理職や男女社員の、配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識
３．継続就業・働き方改革
・10年前とその前後に採用された社員の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率と平均取得期間
・男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績
・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
・社員の各月ごとの平均残業時間等の状況
・管理職の各月ごとの労働時間等の勤務状況
・有給休暇取得率
４．評価・登用
・職階ごとの社員に占める女性社員の割合と、役員に占める女性の割合
・１つ上位の職階へ昇進した社員の男女別の割合
・男女の人事評価の結果における差異
５．職場風土・性別役割分担意識
・セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況
６．再チャレンジ（多様なキャリアコース）
・男女別の職種または雇用形態の転換の実績
・男女別の再雇用または中途採用の実績
・男女別の職種もしくは雇用形態の転換者、再雇用者または中途採用者を管理職へ登用した実績
・男女別の非正社員のキャリアアップに向けた研修の受講状況
７．取組の結果を図るための指標
・男女の賃金の差異
以上ですが、この他に会社独自の項目や分析を加えても構いません。
お付き合い、ありがとうございました。