3月11日、安倍首相が経済財政諮問委員会で外国人労働者の受入拡大を指示したと報道がありました。外国人労働者問題は以前より、少子化対策などの対策として移民問題と結び付けられ、与野党のそれぞれの議連やシンクタンクなどで議論が行われてきました。新聞の見出しだけで偽装移民の受入と言うような事実とかけ離れた批判をされている方もいます。
TPP交渉においても単純労働者の受入の噂が広がりましたが、発表されたTPP協定書にはそのような規定がないことが判明しました。しかし、TPP協定第19章労働章に「移民労働者」の言葉が入っていました。
国内では、TPPとは別に、「技能実習」制度を拡大しつつあり、その制度が日本の社会の不安材料になっています。国内とTPP協定における労働者問題を紹介します。
「3月11日経済諮問会議」
日経3月12日
首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
3月11日経済財政諮問会議の石原大臣記者会見要旨
安倍首相の発言
ＧＤＰ600兆円の実現、賃上げ、成長と分配の好循環、子育て支援、130万円の壁解消、短時間労働者の就労、人手不足の解消、外国人材の受入（建設分野）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/interview.html
外国人受入増を提案した有識者資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/shiryo_02.pdf
５．外国人材の活用
・公共事業の請負工事件数は緩やかに減少する中、受注残高は増加。今後はオリンピック・パラリンピック関連事業も本格的に開始される予定。このため、2020年度までに延べ７万人程度の外国人の受入れを想定して、2015年度から緊急受入措置を開始。しかしながら、2016年2月までの受入れ実績は293人にとどまっている。即戦力となる外国人材の活用を進め、円滑な事業執行を進めるべき。
・外国語教育の充実、地域での外国人材活用に向け、ＪＥＴプログラムの参加人数を拡大するとともに、JETプログラム終了者の国内での活躍を促進すべき。
上記の有識者資料を見ると、安倍首相は、2020年オリンピックに向けて、関連事業に従事する建設技能労働者の受入計画（注1）が大幅未達であること、外国語指導助手の不足による外国語教育の改革に懸念（注2）を示していることを語っているのであって、新規の外国人労働者受入計画を指示しているのではないことが明らかです。
注１；建設労働者受入制度
国土交通省資料
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業） （技能実習制度に基づき2020年までの措置）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html
業界紙より（日刊建設工業新聞）
国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定 [2016年1月15日1面]
国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。これまでに国交省が認定した９９の特定監理団体が、傘下１４０社と共同で適正監理計画を策定。これらを積み上げると、６０６人の外国人が「即戦力」として日本の建設現場に従事することになる。
同事業は、日本で技能実習を終えた外国人に２～３年の特別な在留資格を与え、工事に従事してもらう制度。２０２０年東京五輪に向けて急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置として始まった。推進協議会は、特定監理団体など関係者の情報共有を目的に昨年４月に発足。今回が２回目の会合となった。
昨年１２月末までに各特定監理団体傘下の６０社が中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアの５カ国から計１８４人を受け入れた。職種は鉄筋施工、型枠、溶接など１４職種。エリアでは、東京都や埼玉県など首都圏と愛知県が多い。このうち、いったん帰国した後の再入国が１６５人、技能実習からの継続が１９人。
この１～３月にはさらに４００人超が入国する予定。出身国は５カ国にタイが加わり、職種では塗装と内装仕上げ施工が加わって１６職種となる。
制度推進事業実施機関として国交省の委託を受けた国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は、特定監理団体と受け入れ企業の双方に巡回指導を行っており、５月から１１月までに計８６回実施。制度の理解や雇用契約の適正化への助言を行っている。巡回指導を通じて、就労者が技能実習生をサポートするなどの好事例も把握されている。
会合では、事業のさらなる適正化を図るための実態把握調査や、送り出し国で事前訓練を行うなどの先導的事業を支援するモデル事業の中間報告も行われた。
国交省の木村実建設市場整備課長は「外国人が働きやすい職場環境は、建設業界のイメージアップにもつながる」と事業の効果を指摘。水町会長は「能力に応じて日本人と区別することなく処遇することが外国人のモチベーション向上につながり、結果として生産性も高まる」と述べた。
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201601150104
注２；JETプログラム
http://jetprogramme.org/ja/
英語圏の外国語指導助手（ALT）が主、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）
http://jetprogramme.org/ja/countries/
文科省
グローバル化に対応した英語教育改革実施計画（2018年度から新教材）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/__icsFiles/afieldfile/2014/01/31/1343704_01.pdf
「TPP協定第19章労働章」
仮訳文
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_kariyaku/160202_kariyaku_19.pdf
第19.10条 6 (n) (ⅰ）2611頁 「移民労働者の雇用及び職業」、(ⅲ)2612ページ「移民労働者及び賃金の低い」
英文
https://www.mfat.govt.nz/assets/_securedfiles/Trans-Pacific-Partnership/Text/19.-Labour-Chapter.pdf
19ー8頁 migrant workers
これを移民労働者と訳しています。
辞書「移住者; 季節(農場)労働者」
http://ejje.weblio.jp/content/migrant
解説
http://primaryplus1.com/emigrant-immigrant-migrant
日本では「移民」ではなく「外国人」という言葉を使っています。基本的には、出入国管理及び難民認定法（入管法）の在留資格に規定されている活動です。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
厚生労働省（外国人の雇用について）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm
ILO条約（ILO東京事務所）
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/lang--ja/index.htm
66 - 移民労働者、1939年（撤回し下記条約に）
97 - 移民労働者（改正）、1949年（日本は批准していない）
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239082/lang--ja/index.htm
ILO条約では「移民」を使っていますが、日本は批准していません。国内法規定では「外国人」と表しています。ILO事務所の「移民労働者」との規定は、批准していませんので国内法に取り入れられていないと思います、しかし、TPP協定書を国会に提出する際、この言葉の取扱いが問題になります。
「外国人労働者・難民問題」
日本の労働力不足を補うため外国人労働者の受入れを行っています。その中でも技能実習制度は、低賃金と劣悪な労働条件、そこから逃亡する実習生、そして不法滞在、難民申請に至る問題が存在します。また、低開発国から逃避し日本での収入を期待する不法滞在者も難民申請を行い、近年、申請者が大幅に増加しました。日本の入管は厳しく審査していて認定率が非常に少ないのです。これを人権問題だという方々がいますが、難民の定義に当てはまらないと法務省が報告を出しています。
外国人労働者の実態を調べて見ました。
外国人労働者９０万人超、最多更新…厚労省調査
読売2016年1月30日
外国人労働者９０万人超、最多更新…厚労省調査
日本で働く外国人が昨年１０月時点で前年同期より１５・３％増えて９０万７８９６人となり、３年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査でわかった。
雇用する事業所数も過去最多の１５万２２６１か所。好調な経済状況や人手不足の影響で、アルバイトをする留学生や、留学後そのまま日本企業に就職する人が増えたためだという。
厚労省は２００８年から、事業所が届け出る外国人雇用者数を集計。在日韓国・朝鮮人は含んでいない。
在留資格別で最多は、永住者など「身分に基づく在留資格」の３６万７２１１人（前年同期比８・４％増）。アルバイト留学生を含む「資格外活動」１９万２３４７人（同３１・１％増）、「技能実習」１６万８２９６人（同１５・７％増）、「専門的・技術的分野」１６万７３０１人（同１３・６％増）と続く。
国籍別では中国（３２万２５４５人）、ベトナム（１１万１３人）、フィリピン（１０万６５３３人）が多かった。
厚生労働省報道発表資料2016年1月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
「在留資格」
身分に基づく在留資格；永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者
資格外活動；留学など
技能実習；（後述）
専門的・技術的分野；教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能
図１は、国籍別外国人労働者
図２は、在留資格別外国人労働者
この資格別の中で、経済的にも社会的にも最も恵まれないのは技能実習生です。その実態は下記記事に掲載されています。
朝日 2015年12月20日
外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は
http://www.asahi.com/articles/ASHDM6423HDMUTFK00G.html
朝日 2015年3月8日
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ
http://www.asahi.com/articles/ASH375HLYH37TIPE00T.html
産経 2015年5月15日
相次ぐ外国人技能実習生失踪
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150052-n1.html
NHK 2015年7月9日
失踪する外国人実習生
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/222554.html
NHK 2015年6月11日
失踪の４割近く 来日後１年以内に、不法就労で雇用
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/06/0611.html
長尾敬衆議院議員 2015年3月26日
外国人技能実習制度の本音と建前
http://blogos.com/article/108802/
逃亡した実習生は不法就労や難民申請へ
http://arbourfield.jp/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E9%80%83%E4%BA%A1%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E5%AF%BE%E7%AD%96/
http://jissyuusei.hateblo.jp/entry/2015/10/19/122421
政府は、実習生の賃金水準および待遇の改善に向けて法律を提出しました。
日経新聞 2016年1月13日
外国人待遇不当なら企業処分 技能実習、受け入れ届け出制に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5G_S6A110C1MM8000/
現第189回国会に提出された法案
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905030.htm
「難民申請急増の背景；民主党政権時代の緩和が原因」
朝日 2016年1月23日
難民申請が大幅増７５００人 ただし認定は２７人 昨年
「申請が増加した背景には、１０年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請を繰り返す人が多い」と法務省は分析する。」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q5F6JJ1QUTIL02W.html
読売 2016年1月23日
難民申請、最多７５８６人…大半「偽装申請」か
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。
申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。
認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。
入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。
同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。
入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した
偽装申請が横行しているとみている。
昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人
など。特にインドネシアは前年の１７人から急増 した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在なら
ビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。
産経 2016年1月22日
「難民申請すれば日本で働けると…」 制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕 警視庁
「平成２２年から申請６カ月後から働けるよう改正。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能」
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html
読売 2016年2月1日
ラマ僧装い難民申請、在留認めず…対策を初適用
就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年９月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性４人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。
「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は５年続けて過去最多を更新して昨年は７５８６人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。
関係者によると、４人（２０～２８歳）は昨年５月下旬、ブローカーに最高約１３０万円の報酬を支払って短期滞在ビザ（査証）を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が６月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。
千葉日報 2016年01月30日
入管難民法違反の疑いでタイ人など２１人合同摘発 千葉県警外事課と東京入国管理局など
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/301447
日テレNEWS24 2016年1月22日
就労資格がない韓国籍の女を働かせていた京都・祇園のクラブが２１日夜、摘発され、経営者の男ら４人が逮捕された。
出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、京都・祇園にある韓国クラブ「ＲＥＤ」の経営者伊藤龍一容疑者と韓国籍のホステスの女３人。
伊藤容疑者は２１日夜、観光などの在留資格で来日していた韓国籍の女３人をホステスとして働かせた疑いがもたれている。
伊藤容疑者は、「風俗店で働ける日本人配偶者などは年齢が高いので、若いホステスを入れたかった」などと容疑を認め、ホステスらは「１か月約５０万円で接客していた」と供述しているという。
警察は、伊藤容疑者が短期滞在者を働かせていたとみて調べる方針。
http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=YTV&mid=160122noon01&date=2016-01-22
テレビ熊本 2016年2月2日
入管法違反容疑で韓国人４人を逮捕
日本への短期滞在ビザで、働く資格のない韓国籍の女を出張風俗店で働かせるなどした疑いで、警察は韓国籍の経営者の男らを逮捕しました。入管法違反の疑いで逮捕されたのは、福岡市に住む韓国籍の出張風俗店経営、金彦植容疑者（４４）と従業員の女の計４人です。警察によりますと、金容疑者らは去年１１月下旬から今年１月下旬にかけて熊本市や福岡市で短期滞在ビザで働く資格のない韓国籍の女を無店舗型の出張風俗店で働かせた疑いです。警察は福岡市にある金容疑者らの自宅などを家宅捜索し、使っていた携帯電話や帳簿などを押収しました。調べに対して金容疑者は「全て間違っている」と容疑を否認しているということです。
http://www.tku.co.jp/web/news_article/%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%EF%BC%94%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95?iframe=true&width=560&height=420
西日本新聞 2016年1月14日
不法残留の中国人を容疑で逮捕 １１年弱も更新受けず 福岡東署
福岡東署は１４日、在留期間が切れたのに、約１１年近く不法に残留していたとして、中国人の、住所不詳、無職男（３６）を出入国管理および難民認定法違反（不法残留）容疑で逮捕した。調べでは、中国人は、平成１７年４月１８日で在留期間が切れたにもかかわらず、その後、更新や変更手続きをしないまま不法残留を続けた疑い。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/218371
日経3月11日
不法残留外国人、4.7％増６万2000人 １月１日時点
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H56_R10C16A3EAF000/
在留外国人 最多の223万人 15年末、留学・技能実習が増加
在留目的では、永住者が3.5％増の70万500人で最多。留学生が15％増の24万6679人、技能実習が14.9％増の19万2655人と伸び率が高かった。
法務省は今回から、これまで一括表示していた「韓国・朝鮮」を分離して公表した。「韓国」は45万7772人、「朝鮮」は３万3939人だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H54_R10C16A3MM0000/?dg=1
法務省発表資料
平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
「国の難民対策」
法務省難民関係公表資料
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00010.html
難民認定制度の運用の見直しの概要について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00110.html
第６次出入国管理政策懇談会（問題の議論）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案（2016年4月1日施行予定）
「難民不認定処分等に対する不服申立手続に関する部分についての改正」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130096&Mode=0
最後に、日本では、「外国人労働者」のうち「技能実習生」と「短期滞在者」が不法滞在者になり難民申請を行うこと、さらにはそれらを支援するグループがいることを上記報道でご理解いただけると思います。
TPP協定には「単純労働者」の受入は規定されていませんが労働章の労働者保護規定に「migrant workes」の言葉が入り、日本語の表現が問題になります。