麻生財務相が、中国経済について「ダメになるのは分かっている。いつ、どうダメになるのかが問題」と語ったというロイター短信の表現だけが一人歩きして、麻生大臣の答弁の内容が伝えられていない。
ロイター 2月15日
http://jp.reuters.com/article/aso-comment-emergingcountry-idJPKBN15U0FL

 

2月15日衆院財務金融委員会で、中国経済悪化を心配して何らかのアジェンダを日米共同で考えて欲しいと民進党の木内議員が麻生大臣に要請した。麻生大臣は、中国の金融当局に外貨流出防止策を指導したことを公表した。中国旅行客の爆買を止めたのは麻生大臣のようだ。(3兆ドルの話は、中国の外貨準備高)

 

外貨準備高に含まれる米国債も減少し、昨年末日本の保有高が1位になった。(下記日経記事)

 

2017年2月15日衆院財務金融委員会
木内孝胤(民進党)議員の「中国経済が悪くなる。世界的な不安と、中国が長期停滞になる。中国のために、中国の変動相場制、改革開放、資本取引の自由化を呼びかけろ」との要請に麻生財務相の答弁(42分から)

 

麻生財務相
中国はダメになるのは間違いないですよね。はっきりしてますよ、それは。みんなそう思っているんだから、はっきり言った方がいいよ。みんなそう思っていても言わないだけでね、私みたいに言うから問題起きるんだけど。どうダメになるか何時ダメになるかが問題なんだと、本人達に言ってあります。私の場合は、本人の悪口は面と向かって言うことに決めていますんで、陰口はたたかない、人の前で言っています。楼継偉(財政部)にも周小川(中華人民銀行)にも言ったことがありますから。少なくともソフトランディングという定義は難しいところなんですけれども、木内先生言われるように、4%、5%、4%というとちょっとしんどいですよね。そのためにはソフトランディングをしてもらうためにはどうするかという話は、これはまじめな話、一昨年の12月にいきなり1千億ドル減ったんですよ。昨年1月また1千億ドル減ったから、表に出ますからね。冗談じゃないと。1千億ドルというと日本がIMFに貸した金。毎月減っているんですから、こんなことをやったら3年でパーだぞと、どうするつもりなんだと、電話しろと言って電話して、やり合って、いろいろあったんですけれど、結果は減ったんですよ。トランプになって、いきなりボーンと上がって、12月また上がったの、これは事実です。従って3兆ドル切るかなと思ったら、12月は持ちましたけれども。3兆百億ドル、そして1月に3兆切りました。そういった意味では11月以降止まっていないのですよ。そういった意味では手口をきちんとやったことがないがないと言うから、そんな全体主義の国家で何でも決めたらやれる国がやれる手口がいくらでもあるだろうが。持ち出し、日本でばんばん買っている銀聯カードなんてばんばん使っているのを、使い出し制限を決めたらどうだ、200万円までとか100万円までにしろとか、言うような話を決めれば良いじゃないか、簡単にできるだろうから、と言うような話をしても・・・、謝謝と言って。ま、そうなるんですよ。簡単になりますから。ビックリするくらいなっちゃう。そういったような話を、向こうも必死なんだと思いますよ。それを素直に、このような話を持ってきてくれればね、こっちもこうすればああすればと。あっちが勝手に潰れてくれれば、こっちも迷惑しますから。アメリカもそうでしょうから、もう少し状況を見つめた上で、アメリカの方もそれなりのスタッフが出来上がってこないと、何とも話が出来ないから。財務大臣レベルの話ではなく、財務官の仕事になるかと思います。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46494&media_type=wb

 

ロイター 2月7日
中国外貨準備高、1月末は2.998兆ドル 約6年ぶりに3兆ドル割れ
http://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN15M0OE

 

日経 2月16日
米国債保有、9年ぶり日中逆転 変わる三角関係 
2016年末時点
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H9O_W7A210C1000000/?dg=1

 

2015年8月末 中国外貨準備高と米国債保有高
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12075175552.html

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TPP復活への道筋

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安倍首相は、日米首脳会談でトランプ大統領にTPPのメリットを説明し、日米二国間通商交渉(経済対話)を提案して、米国がTPP協定に戻ること希望している。

 

日米首脳会談共同声明①、共同記者会見での安倍首相発言②、帰国後14日の衆院予算委員会③、15日の衆院財政金融委員会での麻生財務相の答弁④、17日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁⑤を聞くと、TPPの復活への道を探っていることが明確である。なお、RCEPへの移行という話があるが、TPPを優先することは、共同記者会見での「国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。」との安倍首相の発言から明確である。

 

安倍首相と麻生副総理の答弁を聞いていると、今回の日米首脳会談は、米国の通商交渉の責任者も任命されず体制も整っていない状況ではあるものの、日本側が主導権を握っていたと感じられる。(商務長官候補のロス氏、USTR代表候補のライトハイザー氏の上院承認が遅れている。)

 

安倍政権が考えているTPP復活の道筋(筆者推定)
1.米国を除くTPP署名11ヶ国との再協議(3月チリ会合?)
(a)11ヶ国の発効先行
(b)またはNAFTA更新と日米二ヶ国交渉締結待ち
2.NAFTA更新(カナダ、メキシコと)
3.日米FTA交渉(農畜産物の日本への輸出拡大、自動車米国生産枠拡大)
4.更新されたNAFTAと日米FTAをTPP協定への組込と現TPP協定の一部見直し
見直し部
・原産地規則(17日トランプ大統領のB787国際分業批判、自動車も可能性有り)
・ISDS条項とタバコ・カーブアウト(マッコネル院内総務)
・バイオ製薬データ保護期間(ハッチ財政委員長)
・酪農製品自由化(カナダ供給管理制度、ライアン議長)
5.12ヶ国合意(2018年中間選挙まで)・批准(TPA法延長)、TPP協定発効
 
①「共同声明に書かれている内容」
日米二国間交渉を行った上で、日本が既存のイニシアティブ(TPP協定を含むと17日安倍首相が答弁)を基礎としてアジア太平洋地域の進展を引き続き推進する。

日米首脳共同声明(外務省)
「アジア太平洋地域の貿易・経済」に関する部分
 日本及び米国は, 両国間の貿易・投資関係双方の深化と,アジ太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋パートナシップ(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf

 

②共同記者会見での安倍首相発言
「こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領との間で、分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。さらに急速に成長を遂げる、アジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する、これは日米双方にとって大きなチャンスです。しかし、もちろんそれはピュアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで、作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました
産経 2月11日 
日米首脳共同記者会見・全文(2)
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110019-n2.html
ブルームバーグ 2月11日
日米首脳会談:経済対話開始で合意-TPP頓挫で日本が提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-11/OL6WZG6TTDS101

 

③衆院予算委員会 2月14日
公明党・岡本三成議員の共同声明に関する質問に答えて(1時間12分より)
安倍首相
 トランプ大統領には、これまで様々な機会にTPPの戦略的な意義について説明をしてまいりました。ニューヨークで会ったときにもお話をしましたし、今般の首脳会談、電話会談においても、しつこいんではないかというくらい説明をさせていただきました。しかし、いやな顔一つせず、私のTPPの意義・意味についてじっと耳を傾けてくれたのは事実です。そこでは、TPPについて激しい議論はありませんでしたが、私の説明は何回も何回もしたんですが聞いていただいたと思います。自由で公正なフェアな経済圏を作っていく、このルール作りを日米が共にしていくという意義、これから発展していくアジア太平洋地域にルールを作って行くんだよという意義については、だいたい理解していただいていると思います。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導しアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を作る必要性について一致することができたと思います。そして、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標のもと、最善の方策を探求するため今後あらゆる選択肢について考えて行こうと言うことになった。あらゆる選択肢については、今回の一連の会談においては、二国間FTAについて具体的な要請はありませんでしたが、麻生副総理とペンス副大統領との下で行われる新たな経済対話のなかでどのような枠組みが日本経済にとって最善であるかを含めて議論をしていくことになります。我々は決して二国間のFTAを恐れているわけではありません。日本の国益になることであれば良い訳でありますし、国益にならないものであればそれは進めないことになる、これは明確であります。共同声明のご質問の箇所の後には、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」と書いてありますが、これは日本がTPPを含む既存のイニシアティブを基礎として、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解していることを意味するわけであります。この文章を入れるか入れないかが大きなポイントでありましたが、今まで随時私から直接トランプ大統領に説明してきた結果この一文が入る事が出来たと、思います。米国の離脱声明後も日本がTPPにおいて持っている求心力を生かしながら今後どのようなことが出来るかを、米国以外のTPP参加国と議論をしていきたいと考える次第です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46470&media_type=wb

 

⑤衆院予算委員会 2月17日
維新の会の小沢議員の最後の質問・TPPに関して(午後の部、4時間4分15秒より)
 相当しつこく意義を申し上げたけれども、トランプ大統領はいやな顔一つせず、ずうっと聞いてくれていたとこういう話でした。共同声明を見ますと、まさにTPPをやるべきだみたいな話が書いてありますよね。そういうなかでいやな顔一つせず聞いてくれたという話ですが、それはどう言う風に受け止めたら良いのですか。

 

安倍首相(14日の予算委員会とほぼ同じ答弁)
 大統領には、ニューヨークでお目にかかったときから、電話会談の際にも、TPPの意義として自由で公正な経済圏を作るというルールメイキングを日本と米国とでやることが大切ですよ。例えば国有企業の力を背景に市場を歪めることになってはなりませんよと。そう言うパワーに対抗できるのは、日本と米国が主導して経済圏をアジア太平洋圏に作っていく事なんです。という話をずーっとしてまいりました。自由で公正な経済圏を作って行く、或いはルールを作っていくことの重要性については理解をしていただいた。今回の共同声明には、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとの記載がありますが、これは日本がTPPを含めた既存のイニシアティブを基礎として、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解していることを意味すると言う風に理解していただきたい。米国の離脱表明後も日本がTPPにおいて持っている求心力を生かしながら今後どのようなことが出来るかをしっかり考えて行きたい。

 

小沢議員
米国抜きでも先に進めるべきだ。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46533&media_type=wb

 

④衆院財務金融委員会 2月15日
 日米首脳会談に同行した麻生副総理(財務相)が、2017年2月15日衆院財務金融委員会で、首脳会談や人物評や日米関係について、重要な答弁をされている。

大見正議員(自由民主党)の質問に答えて(5分より)

 

麻生財務相
 極めて不確実性の多い、トランプさんと言う方ですから、私らから見てどう言う人かって、政治家でこの方に会った方はおられんであって、安倍総理が就任前に会っておられるだけですから、どう言う方かと言うのは、両者のケミストリー、化学記号が合うかどうかが大きな問題であると思っていましたが、昨年の11月、良かったという話の結果は知っていますんで、ただ本人はどうかなということは、正直なところだったですが。少なくとも話は極めて率直だったし、建設的な話が多かったと思っております。首脳会談で約40分間位、昼飯で1時間50分位だったと思いますけれども、極めて雰囲気としては悪くなかったし、喋り倒すような感じよりはノートをとって聞いているという感じ、雰囲気としては私が想像していたものとは違っていました。
 自動車産業の話が有りましたけれども、この話は、(周囲を見渡して)△△とおたく達、□□さんも行ったよな。こちらに4、5人いらっしゃいますけど。自動車の生産台数は、私ども福岡県は愛知県に次いで多いんで気になっているところでは有るんですが。かつて車は380万台390万台輸出していたものが、今160万台位、対米輸出が減ったことは確かなんですが、アメリカで作られている自動車は、プラザ合意前後のころは44~45万台、それが今や380万台位作られている。これはペンスと言うインディアナ州の知事で今度副大統領になった人が教えてくれた数字なんですが、五大湖、オンタリオとかオハイオ、インディアナあの辺の州、今回の選挙でラストベルトと言われたあの地域の代表知事みたいな人なんですが、この方の話は、日本の車生産が、例えばインディアナだとスバルがあそこに行っているんだと思いますが、エンジンやら何やらで極めて優秀で、ほとんど日本人はいない、アメリカの労働者だけを使って車を作ってくれているなという話を滔々と、こっちより詳しく知っていましたんで、そう言った意味では、日本の産業の貢献度に関しては、雇用に関しては最も貢献度が高いのは日本。すらすら言えるぐらいよく知っていましたんで、今後の交渉をやるに当たっても、この種の話としては、分かっていない話をひっくり返すことからスタートするのと全然訳が違って、この人とは話がし易いかなと言う感じが、私の率直な実感でしたけれども。
 ペンスさんはほとんど喋らない感じすけれども、全然、大統領と副大統領とは性格が違っていると言う感じはしますけれども、良いコンビだと、組合せが合えば良いコンビなんだと思って、片方は議会に圧倒的な支持がある人ですから、片方は議会との付き合いがゼロの人ですから、そう言った意味で両極が一緒になってどうなるかなと思っていましたが、ペンスはトランプを立てますし、いい友だなと見ておりました。
 日米関係は今後そうぐちゃぐちゃする形になることではないのではないかと、希望的な観測が入っていますけれども、率直な実感です。

 

日米経済対話について質問(11分)
麻生財務相
 昔、佐藤・ニクソン会談で、たぶんこれが日米の繊維交渉のスタートで、これ以来、日本は、繊維だ鉄鋼だ自動車だとありとあらゆる交渉をやり、その後は関税障壁だ非関税障壁だ産業構造だとずーっと長いこと日米間で経済交渉をやってきたんですが、向こうがなんとかしてくれという話をこちらが受けてどうするかと言う話だけだったと記憶していますが、今回初めて日本側から経済対話を、こちらから降り込んで、こちらから交渉するのは副総理ですから、お前のところ副大統領出せって話、相手の名前まで指名してやった例は、過去に一回もないと思います。そう言った意味では、枠組みとして出来上がっているんですが、基本的にこの方の大統領選挙に出られる話を見ても、今のアメリカの貿易赤字が対中でこれだけ、対日、対メキシコの例を引かれていますが、ドイツがぽこっと抜けていたり、知識がそんなにはっきり入っているわけでは無いなと思って数字を聞いていたんですけれども。そう言う感じの方では有ると思いますけれども、少なくとも一回覚えると話はパッと次の回は二度とその数字は別の数字を言ってきますから、ちゃんときちんと数字が入ると、インプットされるとそれを消化して話が出来る人だという感じはしました。
 今回も、ペンスと言うのを安倍総理の方から降り込まれて、大統領との首脳会談の席で、ペンスに向かって「こちらはペンス」とその場で指名しましたんで、そこでペンス副大統領と握手してスタートすることになった。
 アメリカの中西部の人たちはパスポートを持っている人はほとんどいない。国会議員でもパスポートを持っている方はほとんどいなかったのが、昔。最近は増えたと思いますけど、昔は1/3も持っていなかった。ハワイと言ったら日本かと思っている人が多いぐらい、という国会議員が多かったと言う記憶が、私は、何という国かと思ったのが30年40年前の記憶なんですけれども、今はそんなことはないでしょうけれども。中西部にいる方というのは、ここが世界の中心と確信している方が多いんで、話としては難しいところが有るんですけれども、この方は日本に7回か8回か来ておられますし、自動車交渉と言うか自動車の誘致をやられるため積極的に来られた方でもあるんですが、いろんな話は、自動車に限らず新幹線の話も、これは今日も、アメリカ側からダラス・ヒューストンが一番具体的なんですけれども、ダラス・ヒューストンは東京・名古屋になりますかね、そういったところの新幹線をやりたいと言う人が来ます。そう言った意味で積極的に動いている。こういったものを含めて長く時間がかかって。TPPなんか3年かかって今から結果が出ない、15年も先の話がいっぱい有りますが、こちらの話は中間選挙までに結論・成果を得たいと極めて即物的な話と想像できますんで。そう言った話を手際よくやって行かんなという感じはしておりますんで、私どもはチームを組んでこう言ったプロジェクトを含めてWin-Winの関係にならんと話にならんでので、向こうが言ってきたのをどうやって受けるだけとは全然意味が違うと思っている。

 

浜地雅一(公明党)の質問に答えて 
ペンス副大統領の印象(23分30秒より)
麻生財務相
 私と真逆でものすごくまじめな人だと思いましたね。ちょっと一杯行こうかと言う雰囲気の人では無かったんで。まじめな人だというのははっきりしていたと思います。日本に7,8回来て、富士山麓の講演などしているんですけれども、この話の内容を調べて見ても極めてまともなことを喋っていますから、そう言った意味でも、えらい堅物さんやなという感じはしました。見るからにトランプが私の方に降り込んで来てこちらがゲラゲラ笑っても向こうは黙って固まっているような人だったんで、終わってから、「貴方ゴルフすんの」と聞いたら、「する」と。大統領や総理が勝手にやっているんだから、俺たちもやらない手があるか、インディアナに行こうかと言ったら、インディアナに行った日本の閣僚はおらんと言うから呼んでくれと、ゴルフ場はあるのかと言ったら、馬鹿にするな、ものすごくゴルフ場が有ると。じゃ呼んでくれと、それじゃ行って交渉しようと話をした。肩を柔らかくするのに凄く時間がかかる人であるという感じがした。少なくとも自分の州に日本の企業が191社有るとか雇っている人間の数は4万8900人いるとか、さーと言いますから、自分の州の事に関しては間違いなくキチンとして自分の頭に入っているのですが、アメリカ全体の数字を勉強し直してもらわなければならないところが出てくるとは思います。日本とアメリカの実質1番と2番の経済力を持っているところが組んでやるということの安定感、どれ位大きいものがこのアジアに与えると思っているんだ、大西洋より太平洋に軸を移さなければいかん時代に変わってきているとアメリカだって確かなんだろうから、なんとなくヨーロッパはぐちゃぐちゃしているけど、アジアは延びていくんだからこっちに軸足を移さないといかんのではないのという話をして有りますんで、ゆっくり話をすることになったと思う。時間をかけてきっちり両方で「やっぱりやって良かった」と言う話にしないと意味が無いので、我々としては、言われた話を如何に上手くやるかではなく、こちらも提案して両方で話を出来るという形にしていかなければいかんと思う。

 

ムニューチン財務長官就任、日本の為替政策・金融政策の米国の評価について(27分45秒より)
2008年リーマン破綻時、日本が10兆円のローンをやってIMFを安定させて、その時にイギリスとアメリカが先頭を切って金融緩和をやってポンド安ドル安をやったのは、間違いなくやったのは向こうなんであって、うちは黙って耐えた方ですから、70円まで円が暴騰させてたが、あの時日本も同じ事をやっていれば1930年代のあの騒ぎと同じような事になっていたはず。日本が耐えたからなったんであろうがということはよう向こう(G7)も知っている。こう言った話を知らない方とは交渉が難しいが、ムニューチン財務長官が知っていると聞いている。リーマンの時、240円から120円に円高になった時ですから、まだ120円まで行っていませんから、うちが円高になっていると言われる覚えはないと。(略)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46494&media_type=wb

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「TPP協定離脱」
TPP離脱の大統領令に従い、USTRは、1月30日、米国は寄託国のニュージーランドに、2016年2月4日の署名を取消しTPPから離脱することを通知した。
日経 1月31日
TPP離脱を正式通知 USTR、参加国に書簡
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN31H09_R30C17A1000000/?dg=1
USTRホームページ
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2017/january/US-Withdraws-From-TPP
書簡
https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/1-30-17%20USTR%20Letter%20to%20TPP%20Depositary.pdf 


2月2日の衆院予算委員会で民進党福島議員の質問に対し、安倍首相は、トランプ大統領に「会談においても、TPPの価値については、粘り強く、しつこいぐらい、一応、話はしていきたいと」答弁されている。


大統領は、自動車不均衡、為替政策、そして貿易赤字を解消する二国間貿易協定について言及しているが、 2月10日の日米首脳会談の結果、今後の動向が判明する。(2月3日安倍首相と豊田社長との会談)

日経 2月4日
日米首脳会談「貿易・安保が議題」 米大統領報道官
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H1R_U7A200C1MM0000/
ブルームバーグ 2月3日
安倍首相、トヨタ社長が会食-10日の日米首脳会談控え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKSVG26K50XW01 

 

「2月2日大統領府と議会の通商政策会合」
トランプ大統領、上院財政委員会のハッチ委員長(共和)、ワイデン筆頭理事(民主)、下院歳入委員会のブラディ委員長(共和)、ニール筆頭理事(民主)が、今後の通商政策について話し合った。ペンス副大統領と商務長官候補のウィルバー・ロス氏が同席。(ホワイトハウス 2月2日#7プレスリリースとメディア記事)
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/02/press-briefing-press-secretary-sean-spicer-222017-7
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/us-markets/2017020215167/trump-says-he-wants-to-kick-start-nafta-negotiations-2nd-update.aspx

 

大統領は、NAFTAの迅速な再交渉と他国との二国間交渉を望んだ。しかし、ハッチ委員長は、会合後、「NAFTAの近代化への大統領の希望を評価するが、最終的には、政策の主要な転換は、米国憲法上の関税に関する権限を持つ議会の協議によって行われるべき決定である」と述べた。(上院財政委員会HP、ハッチ委員長声明文)
https://www.finance.senate.gov/chairmans-news/hatch-statement-on-white-house-trade-meeting

 

ワイデン筆頭理事も、TPA法の基準に満たない協定を議会が承認しないと主張した。なお、TPP協定がTPA法の基準を満たしていないとハッチ委員長が語り、TPP離脱のトランプ大統領令を認めた。

 

NAFTAの再交渉は、TPA法に基づき、交渉開始90日前に議会に通知、30日前にUSTRのHPに公示しなければならない。しかし、USTRはこの手続きを始めていない。(下記投稿のタイムライン)
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12151575802.html

 

「閣僚候補承認」
上院で承認されたのは、マティス国防長官、ケリー国土安全保証長官、チャオ運輸長官、テラーソン国務長官、ハリー国連大使であり、他の閣僚承認が遅れている。さらに、ゴーサッチ判事を最高裁判事指名で、上院民主党の反発が強まり承認手続きが遅れる見込み。
(承認手続きに入る動議は、閣僚案件が51票、最高裁判事案件は60票必要、承認の最終採決は51票)

 

商務長官候補のロス氏(委員会可決)、USTR代表候補のライトハイザー氏(欠格事項で聴聞会も開かれず)の上院採決の予定が立っていない。

 

2月2日大統領府と議会の通商政策会合で、商務長官候補のロス氏が出席しているが、1974年通商法(第141条)の規定では、USTRを米国の特別・全権委任の代表としている。この法的問題を民主党が指摘している。

 

関連報道 POLITICO(下記2月2日、3日) 
http://www.politico.com/tipsheets/morning-trade

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