外務省の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題の日本政府公式見解を発表しました。
産経 2月17日
「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
NHK 2月17日
政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明
政府は、スイスで開かれている女性差別の撤廃を目指す国連の委員会で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について説明したうえで軍や政府当局による強制連行は確認できなかったという見解を示して、日本の立場に改めて理解を求めました。
これは、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検討する国連の委員会が１６日、スイスのジュネーブで開いた日本に対する審議で、日本の代表団が述べたものです。
この中で政府代表団の団長を務める外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「長年の間、日韓の懸案であったが去年１２月の日韓外相会談で最終的かつ不可逆的に解決することで合意した」と述べ、両国が合意内容を誠実に実行するため取り組んでいると説明しました。
このあと各国の専門家で構成する委員から、韓国以外の被害者に対する補償などについて質問が出ると、杉山外務審議官は「慰安婦問題に関する本格的な事実調査をした結果、日本政府が発見した資料には軍や政府当局が行った強制連行は確認できなかった」と述べて、日本の立場に改めて理解を求めました。
審議ではこのほか、夫婦の別姓や女性の再婚の禁止期間、それに国会議員に占める女性の割合などが取り上げられ、国連の委員会では審議の結果などをもとに日本政府の取り組みを総括し来月７日に公表する方針です。
杉山外務審議官「一層の努力を注いでいきたい」
日本の審議のあと、外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、慰安婦問題について、「日韓の合意から日を置かずして、関連する誤解やいくつかの明確にすべき点を明らかにできたことはよかったと思う」と述べました。
さらに、杉山外務審議官は、日韓双方の努力によって重要な合意を実行に移していきたい考えを強調したうえで、「３０分くらいの時間ですべて説明できたとは思えないので、国際社会の理解を得られるよう一層の努力を注いでいきたい」と述べ、日本政府の考え方をさらに発信し、国際社会に理解してもらう取り組みを続けていく考えを示しました。
国連の委員会委員 日本の対応を評価
日本政府の対応について国連の委員会の委員の１人で、エジプト人のガブル議長はＮＨＫの取材に対し、「日本政府や代表団は、われわれの疑問に答えを提供しようと努めていた」としたうえで、「委員会としての目的は女性に対する日本での認識の向上や政府との共同作業であり、友好的に実現できたと思う」と述べ、一連の審査における日本の対応を評価しました。
そのうえで慰安婦問題に関する日本政府の説明については、「私は評価する立場になく、委員会として評価し判断することではあるが、日韓の合意は考慮に値する」と述べ、委員会として合意内容を検討したうえで、来月７日に取りまとめる日本の取り組みへの総括にも反映させたい考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411961000.html
産経 2月16日
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
産経 2月17日
国連委で政府が慰安婦問題でようやく反論 河野談話の重荷
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170006-n1.html
杉田水脈前衆議院議員レポート
http://sugitamio.net/
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8507615.html
韓国では言論の自由がありません。
ハンギョレ 2月16日
「帝国の慰安婦」著者の朴裕河教授、敗訴で給料差し押さえ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23345.html
産経 2月16日
http://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160050-n1.html
産経 2月17日
「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
NHK 2月17日
政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明
政府は、スイスで開かれている女性差別の撤廃を目指す国連の委員会で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について説明したうえで軍や政府当局による強制連行は確認できなかったという見解を示して、日本の立場に改めて理解を求めました。
これは、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検討する国連の委員会が１６日、スイスのジュネーブで開いた日本に対する審議で、日本の代表団が述べたものです。
この中で政府代表団の団長を務める外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「長年の間、日韓の懸案であったが去年１２月の日韓外相会談で最終的かつ不可逆的に解決することで合意した」と述べ、両国が合意内容を誠実に実行するため取り組んでいると説明しました。
このあと各国の専門家で構成する委員から、韓国以外の被害者に対する補償などについて質問が出ると、杉山外務審議官は「慰安婦問題に関する本格的な事実調査をした結果、日本政府が発見した資料には軍や政府当局が行った強制連行は確認できなかった」と述べて、日本の立場に改めて理解を求めました。
審議ではこのほか、夫婦の別姓や女性の再婚の禁止期間、それに国会議員に占める女性の割合などが取り上げられ、国連の委員会では審議の結果などをもとに日本政府の取り組みを総括し来月７日に公表する方針です。
杉山外務審議官「一層の努力を注いでいきたい」
日本の審議のあと、外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、慰安婦問題について、「日韓の合意から日を置かずして、関連する誤解やいくつかの明確にすべき点を明らかにできたことはよかったと思う」と述べました。
さらに、杉山外務審議官は、日韓双方の努力によって重要な合意を実行に移していきたい考えを強調したうえで、「３０分くらいの時間ですべて説明できたとは思えないので、国際社会の理解を得られるよう一層の努力を注いでいきたい」と述べ、日本政府の考え方をさらに発信し、国際社会に理解してもらう取り組みを続けていく考えを示しました。
国連の委員会委員 日本の対応を評価
日本政府の対応について国連の委員会の委員の１人で、エジプト人のガブル議長はＮＨＫの取材に対し、「日本政府や代表団は、われわれの疑問に答えを提供しようと努めていた」としたうえで、「委員会としての目的は女性に対する日本での認識の向上や政府との共同作業であり、友好的に実現できたと思う」と述べ、一連の審査における日本の対応を評価しました。
そのうえで慰安婦問題に関する日本政府の説明については、「私は評価する立場になく、委員会として評価し判断することではあるが、日韓の合意は考慮に値する」と述べ、委員会として合意内容を検討したうえで、来月７日に取りまとめる日本の取り組みへの総括にも反映させたい考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411961000.html
産経 2月16日
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
産経 2月17日
国連委で政府が慰安婦問題でようやく反論 河野談話の重荷
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170006-n1.html
杉田水脈前衆議院議員レポート
http://sugitamio.net/
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8507615.html
韓国では言論の自由がありません。
ハンギョレ 2月16日
「帝国の慰安婦」著者の朴裕河教授、敗訴で給料差し押さえ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23345.html
産経 2月16日
http://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160050-n1.html