報道によれば、10月1日に安倍総理の消費税に関する記者会見が予定されています。
1997年（平成9年）から橋本内閣が規制改革と消費税増税を同時に行いました。もう一度、その後を振り返って見ます。
現在、TPP交渉の裏で「規制改革」計画が着々と進められています。米国の「年次改革要望書」に基づき、国内の「構造改革・規制改革」が推進され、TPP交渉と日米二国間交渉につながっています。
（次回以降、年次改革要望書からTPPにつながる経緯を投稿します）
平成後の各種データをご覧ください。
１．一般会計税収の推移（財務省HP）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
２．主要税目の税収（一般会計）の推移（財務省HP）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
３．一般会計税収、歳出総額、公債発行額の推移（財務省HP）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
（以下のグラフは各省庁の統計発表の最新版を編集し筆者が作成したもの）
４．日本政府の国債・借入金・保証債権残高の推移（財務省HPと国債統計年表）
５．GDPとデフレーター推移（H12年基準）（内閣府統計）
６．GDPとデフレーター推移（H17年基準）（内閣府統計）
７．企業倒産件数と負債総額（東京商工リサーチ）
８．平均給与の推移（国税庁統計）
９．労働力の推移（統計局統計）
10．失業率推移（統計局統計）
11．生活保護世帯推移（厚生労働省統計）
12．自殺者数と自殺率推移（警察庁統計）
以下のグラフは、経済活動とは関係ないが、年次改革要望書とのつながりを表す。
13．司法試験合格者（総務省HP）
