公安警察の実態（参考資料）(2)
http://astumioishi.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-c334.htmlより転載
●警視庁公安部の活動の変遷「催眠強姦はハルシオンから始まった」
ハルシオンは警察が取調べの際、被疑者に投与し思考力を奪い朦朧とした状態で自白に追い込む目的で使用されていると言われる薬物だ。警視庁公安部の活動においても、この薬物は日常的に使用されてきた。警視庁公安部は平成6,7年ごろハルシオンを飲食物へ仕掛ける工作に盛んに使用していた。当時のハルシオンの使用目的は工作対象者の仕事の妨害、事故誘発、嫌がらせなど公安らしい使い方が主であった。やがて「ハルシオン常用者はその副作用により就寝時、無意識のまま犯罪を犯す事がある」と言う事例がアメリカで発表されると、「これだけハルシオンを飲ませたから、きっと何かやるに違いない」。これまで投薬工作を続けてきた対象者の夜間の睡眠時の監視が重要な任務となる。
その監視を行っているうち「眠らせておいて何かやるのは面白い」「これが女だったらよかったのに」という現場担当者の欲望が高まっていった。その監視はやがて睡眠時のさらなる工作に発展し、そのための対象者の睡眠状態の維持、さらに対象者の入眠誘導のための技術開発、新薬物導入と対象者を眠らせて活動する技術をさらに進歩させていった。催眠ガスもこの過程で導入されたものである。この技術の集大成が男性からの精子催眠盗取と女性の催眠強姦なのである。米村敏朗公安部長の肝煎りで開始した催眠強姦を、今でも研修として行い続けているのは、この技術をできるだけ多くの公安警察官に習得させるためなのである。催眠強姦は警視庁公安部のお家芸であり、現在、警視庁公安部が現在最も好んで行っている活動である。
●公安は世界に類の無い秘密組織、国民を付け狙うマフィア
公安の活動は99％は犯罪であり、その活動から見れば公安は純然たる犯罪組織である。秘密警察のゲシュタポやKGBと日本の公安の違いは、日本の公安は対外活動は行なわず、国内で国民を対象として、主に犯罪を行う組織と言う点である。旧共産圏諸国や戦前、戦中の日本を除いて、これだけ強固な秘密警察を持つ国は例が無い。かつて侵略戦争を推進した特高警察を、公安警察として、戦後に復活再編したのが、戦後保守政権 吉田茂内閣である。復活した特攻（公安警察）は吉田茂の目論見通り、共産勢力の国内伸張阻止の為に活動を開始し、下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件などを次々と起こした。公安は、その後も植え込まれた警察組織の中で自己増殖を続け、国民を対象とする秘密警察では「世界に類が無い」規模にまで肥大化した。肥大化した現在の公安は、犯罪を主要手段とする当初の手法を踏襲しながら、「反共」という当初の目的は完全に変質し、組織の利益と個々の要望の為に、組織の維持防衛を最重要目標としながら、日本国内いたるところで国民を付狙うマフィアとして日々暗躍を続けている。
公安は犯罪者でも危険人物でもない一般国民を対象に定めて、活動拠点を設営し、自身と組織の利益のための犯罪を行っている。したがって、公安警察の監視対象者は、活動しやすくそこで長期に継続できることを第一条件として決められる。犯罪には縁のない単身サラリーマンなどで、なるべく弱そうな者が最適なのである。大概の公安の監視対象者の実態は、このような人物で、その様な人が公安の活動のために「第一級危険人物」にでっち上げられている。そういう事情から、公安の監視対象者すなわち偽装「第一級危険人物」の周囲では、公安警察によるでっちあげ事件や、監視対象者の仕業に見せかけて行なわれる犯罪が多発する。公安自身の欲望処理や公安組織の為の犯罪が、毎日のように行なわれる。公安犯罪の被害者は常に監視対象者とその周囲の人々である。「公安が治安を守るとか国家、国民を守る」と考えるのは180度違った妄想である。
●一般国民を餌食にして欲望を満たす公安警察とそれを野放しにする警察庁
日本の公安警察は、国内で国民を活動対象として、さまざまな犯罪を行う犯罪組織である。公安警察官の大半は、「国家のため、とか国家の治安活動を行う」などという意志はまったくなく、もっぱら自身のため組織のために犯罪を行っている。したがって当然、活動しやすくて美味しい一般国民が活動対象に選ばれる。都合の良い一般国民を選んでやりたいことをやる。サディスデッィクな嫌がらせ、生活妨害、盗聴盗撮、住居進入、器物破壊、投薬傷害、窃盗、強姦、殺人、等々。これらの活動の一部が今、集団ストーカーと言われ社会問題化している。そして、これらの犯罪を野放しにするばかりか、「秘密を担保する事」だけを厳命し、その為の機材、薬物、資金を供給し続けているのが警察庁である。犯罪を取り締まるべき警察に、公安という犯罪組織を隠蔽し、犯罪を好き勝手にやらせておく警察庁と言うのは、表向きの顔と裏の実態はずい分違う役所である。公安の主要業務が犯罪である以上、「秘密の担保」は警察庁にとっても最重要目標に違いない。ある関係者は「公安警察官には普段、好きなようにさせておかないと、『いざという時』に動いてくれないから」と言っている。警察庁が公安という犯罪組織を隠し持つ目的は、この『いざという時』のためというわけだ。警察庁が犯罪組織を用いる、『いざという時』とはどういう時なのか明らかにする必要があります。その結果、秘密の保持のため、法で裁くことが出来ないから、公安の犯罪が野放しになる、という構図成り立っている。「強姦しようが殺してしまおうが、裁くことより秘密が大事」というわけだ。それは彼らの保身にも直結する。公安が無政府状態になるのは当然の理由があるわけです。この警察組織の暗黒腐敗構造に便乗して、一般国民を餌食にして欲望を満たす公安警察。日本警察の深刻な実態がここにあります。
●警察庁が考える『いざという時』
警察庁が犯罪組織公安警察に犯罪を実行させる事で対処する『いざという時』とはどういう時か。過去を振り返えれば（下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件）等が先ず挙げられる。朝鮮戦争勃発直前の国際情勢の下、アメリカ服従を基本とする戦後保守政権にあっては、共産勢力の国内伸張阻止は最重要政策であった。共産党の仕業に見せかけて、下山国鉄総裁を殺害（下山事件）などの犯罪を執行させる事により、国内体制引き締めが行なわれたのであった。しかし、これにより共産勢力の国内伸張が阻止できたと考えるのは、保守政権と公安警察の妄想である。この様な犯罪を行なわなくも、当時の日本の保守政権の基盤は磐石であり、共産勢力が取って代わる事は在り得なかった。それはその後の国内の政治的状況を検証すれば明らかである。これらの事件で、日本はとんでもない原罪を背負う事になった。保守政権と警察の自己満足でしかなかった『いざという時』の為の原罪は、公安警察の「犯罪特権」を生み、後に国民に多大な災いをもたらす事になる。
●公安警察の「犯罪特権」
憲法上の大原則、法治主義に反して犯罪組織として公安警察の存在を可能にしているのは、行政府が事実上、警察の管理を放棄し、その管理を警察自身の手に委ねているからである。それはかつて、戦後の公安警察の犯罪活動を、国家行政の必要悪として認容（『いざという時』）したことに端を発する。 国家行政を担当する歴代政権は許容した犯罪の罪深さゆえ管理することから逃亡し、管理を警察自身の手にまる投げする一方、その警察の内部を覗くこともタブーとして扱ってきた。国家行政の不文律である公安警察の「犯罪特権」はこの構造の上に成立っているのである。これが自民党政権が一貫して執り続けてきた警察行政の根幹である。管理を警察の手に委ね、内部を覗くことをタブーとして来たのは「警察が腐敗したり、警察官が犯罪を行ったりしない」と言う前提からなのではなく、警察犯罪の政権からの認容がその意味だったのである。一方、警察内でも、この事実は高度に秘匿せねばならぬものとして、一職員に至るまで「秘密の担保」が要求され「警察の秘密は墓場まで」の掟となり、警察の秘密主義の中枢を成しているのである。こうして警察組織は外部の目による民主的チェックや管理監督を一切拒絶し、制度上は警察を管理監督する国家公安委員会を下部組織化し、その委員は警察自身で選任し、国家公安委員長のみ政権与党の国会議員を名誉職として就任させ、警察庁長官は必ず警察自身の中から選ぶ。自民党政権時代の警察政策に交応して、この様なシビリアンコントロールを受け入れない、国家内国家の様相を呈する警察組織が構築されたのである。公安警察の「犯罪特権」を守る事を主眼とする警察の秘密主義は、偽造領収書による裏金不正にかいま見える公金着服汚職をも一様に警察特権として担保している。
●公安警察の本当の任務
公安警察の存在理由である『警察庁のいざという時』以外にも、治安活動にもテロ対策にも何の実績もない、警視庁公安部などの公安警察を、国の治安のためと国民を騙して存続させておく理由が、警察の内にもある。公安が『警察の為の犯罪工作』する必要からである。もし犯罪が起こらなくなったら一番困るのは、実は警察である。犯罪が減れば警察予算は削減、人員も削減される。犯罪がなくなれば警察は廃止になる。警察にとって犯罪が増え続けることが権益、勢力拡大に一番都合がいい。『警察の為の犯罪工作』とは警察権益拡大の為、都合のよい犯罪起こす事である。警察にとって都合のよい犯罪を起こし治安を適当にかき乱す事で、警察の勢力、権益拡大につなげる。それを担当するのが公安警察の本当の任務である。治安活動にもテロ対策にも実績がなく、強いて上げれば共産党の監視活動程度しか実績がない公安警察に、実に警察予算の三分の二が割り当てられてきたのは、この本当の任務の為なのである。公安は国家、国民ではなく警察自身の為の最重要セクションなのである。
●「革マルは公安が運営」
旧ソ連が崩壊し左翼運動もほとんど姿を消したいま、革マルなどの過激派の主要メンバーは公安か裏公（身分を隠すために民間企業に就職したりフリーターとして活動）によって運営されている。これは、公安が行って運営する事で組織の消滅を防ぐためである。その目的は過激派対策として活動の場を維持し、その予算を引き続き獲得することにある。公安の活動のほとんどは、治安の為ではなく、国家国民の為などではなく、このように公安自身の利益の為に行なわれている。しかもその手段はほとんどが犯罪であり、犯罪被害者はみな国民である。革マルの主要メンバーは公安だから、公安にとって都合の良い騒ぎをタイムリーに起こせるのは当然で、今では国内過激派の活動はほとんどが過激派の振りをして公安が行っているに過ぎない。
ここに公安警察の考え方が述べられている。
警察の守るものは法律ではない。国体である。法律を上辺で守るのは刑事課等の警官と左翼共産社会党、これだけ法律悪用する連中に任せては国体に揺るぎが来る。だから法律外で動ける組織も必要、但し間違いは許されない。 － 公安警察 －
公安にとっての国体とは、彼らが「法律外で活動」を続けられる国内体制という事であって、実質的には公安を中心に置いた警察組織の事である。国体の頂点に天皇を置くのは、解り易く言えば、天皇を冠する事で権威付けをし、彼らの国体をもっともらしくするのに利用しているに過ぎない。天皇は彼らにとっても象徴なのである。「国体に揺るぎが来る」とは、日常的に犯罪を続ける公安警察は、法律を正しく運用されると組織に「揺るぎが来る」のであり、彼らにとってはそれが「法律悪用」なのである。公安警察は国家、国民や治安の為などではなく、組織と自身の欲望の為に日々犯罪を繰り返している。公安は安心して犯罪を行える犯罪環境を国体と称して、それを守ろうとしているに過ぎないのである。
●オウム事件の真相
公安絡み労働争議事件を手がける、人権派の坂本弁護士は警視庁公安部にとっても、オーム事件以前から邪魔者だった。ここにも、オームと警視庁公安部の関わり、オーム事件の意図的に隠蔽された闇の部分の輪郭がちらついている。一連のオーム事件には、警視庁公安部が深く関わっていたことは間違いない。
『邪魔者を消せ』
オウムが坂本弁護士殺害に動いた事は警視庁公安部にとって好都合。坂本弁護士本人だけでなく一家全員を殺害するというのは証拠隠滅を強く意識した結果で、「姿を見たものはすべて消す」というのは犯罪実行時の公安の手口と同じ。國松孝次警察庁長官は、警視庁公安部の反対を押し切って刑事主導でオウムの強制捜査に着手した。警視庁公安部が強く反対した理由は、都合が悪い事が多すぎたからである。国松孝二氏は警察庁長官としては珍しく刑事畑が長く、日本の警察を公安主導の警備公安警察から刑事主導の市民警察へ改革しようとしていた。元々、同氏は警視庁公安部にとって邪魔者だった。 起こるべくして長官狙撃事件が起きるが、犯人と名乗り出たオウム信者の警視庁公安部員（一般にはミイラ取りがミイラになったものと見られた）を警視庁公安部は警察庁の命令を拒否し、警視庁内にかくまいとおした上、狙撃に使われた拳銃が見つからない事を理由に、犯人ではないと言う事にしてしまった。
『オウム事件の闇』
事件の真相、核心を知るはずの麻原彰晃は、公判時には何時も薬物を飲まされ意識朦朧とした状態で、肝心なことは何も話さず、ついには脳神経を破壊されて廃人になってしまった。オウムは毒ガス以外にも多くの薬物事件を起こしているが、検察はその大半を「時間がかかる」と言う前代未聞の理由で公判放棄し、裁判にもならないまま隠蔽されてしまった。オウム事件には明らかに事件の真相を隠蔽しようとする意図が働いている。
『刑事は事件が起きるとやってくる。公安は、やってくるとそこで事件が起きる』
公安の仕事は治安維持ではなく、逆に事件を起こす事、つまりは犯罪を行うことである。振り返れば、戦後保守政権吉田茂内閣が、戦前の特攻警察を公安警察に再編成した直後から「下山事件」「三鷹事件」「菅生事件」「青梅事件」と、次々に公安事件が起きた。オウム真理教もまた、警視庁公安部が潜入して活動を始めると、次々と凶悪凶悪事件を起こし始める。「潜入していた巡査が犯人と名乗り出た、警察庁長官狙撃事件」「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」「坂本弁護士一家殺害事件」など。「坂本弁護士一家殺害事件」の坂本弁護士は、人権派弁護士でオーム関連の他に、公安がらみの事件を多数手がけていた。そのため、坂本弁護士はオーム事件以前から、公安にマークされていた。「公安が治安維持のため活動するなら、なぜ地下鉄サリン事件を阻止しなかったのか」公安は明らかに一連のオーム事件を煽動していたように見える。
『オーム事件の真相を読み解く』
大きい事件では、社会的背景に、公安の犯行動機に直結する明確な事実が存在していることが多い。オウム事件当時の状況として、ソ連崩壊により東西対立は終焉し、国内過激派もほとんど消滅という状況の中で、公安警察の見直し議論が盛り上がり始めていた。公安警察は「公安不要論」が盛り上がる事に強い危機感を抱いていた。この様な背景の下で、一連のオウム事件が起きた。オウム事件は、公安不要論に歯止めをかける上で格好の材料になった。オウム真理教が、大きな事件を起こせば起すほど、それが公安不要論に歯止めをかけたい公安警察の利益に直結していた。ここを読み解けば、警視庁公安部が「地下鉄サリン事件を阻止しなかった理由」がおのずと見えてくるのである。16代警察庁長官 國松孝次氏は、オウム真理教を利用したい警視庁公安部の強い反対を押し切り、刑事主導の強制捜査に踏み切った。國松孝次氏は警察庁長官の中では刑事畑が長く、公安偏重の警察のあり方の是正を考えていたと言われる。同氏はオウム真理教と警視庁公安部の両方から恨みを買うことになった。ここを読み解けば、狙撃事件の真相と事件後にオウムに潜入していた巡査が「私が狙撃した」と名乗り出た時の、警視庁の奇妙な対応の理由がおのずと見えてくるのである。つまり、警視庁公安部はオウム真理教を巧みに煽動し、事件を起させる事で公安不要論を封じようとした。オウム事件で多くの被害者を犠牲にすることで、組織の安泰が図られたのである。麻原に公判前に必ず睡眠薬を飲ませ、裁判で何も喋らせなかった理由もおのずと見えてくる。麻原の口に封印されたのは、『警視庁公安部が麻原をどのように煽動したか』と言う証言である。
『異常な麻原裁判』
公判中の朝原彰晃に対して、薬物を用いた口封じが行なわれていた事は、一目両全である。朝原には薬物が多用されたため、公判中にでありながら脳神経破壊されて廃人になってしまった。公判中の朝原の口が封じられたのは、取調べ中に朝原が口にした事を、公判で喋られては困るからである。取調べが可視化されていれば、こういう事にはならなかったはずである。視点を変えれば、取調べ可視化の動きに頑強な抵抗が続けられているのは、取調べの中には警察、検察共に国民に知られたくない事が実に多いという事である。 麻原裁判で一番の問題は、足はふらつき意識朦朧の朝原の状態が問題にされることなく、死刑判決まで粛々と公判が行なわれた事である。また、疑問を呈する報道も一切行われなかった。一糸乱れぬ報道統制も合わせて朝原裁判の異常さには空恐ろしさを感じる。
●公安という悪魔像
公安の工作の基本は、人と人とを結びつける信頼、親愛、友愛などの気持ちに猜疑心、相互不信を植えつけて、人の結びつきを断ち切る事にある。そして自分を信用させ妬み、恨み、怒り、恐怖心を煽ることで人につけ込み利用する。その手段として、自ら犯罪を行い工作対象者を被害に遭わせることが常套的に行なわている。犯罪は公安の活動の中心部分である。公安活動の目的は、ほとんどが自身と組織の都合や利益獲得にある。現在の公安警察は犯罪は手段ではなく、それ自体が目的化している。
したがって、公安が暗躍する社会は、市民は互いに自分のことを人に隠し、他人に決して心を許さない。社会に溢れる情報は巧みに工作されていて、真実は容易に伝わらない。近隣の住民は心が通わずみな他人、住民同士がささいな事で敵対しあう。公安はこの様な社会が一番活動しやすく、人々をそこに誘導しようと日々暗躍している。
●国民を騙すことが最高の警察活動
犯罪組織公安警察を内包し、その公安が支配的地位にある日本の警察組織にあっては、盗聴盗撮、住居侵入は警察活動のイロハのイ。窃盗、強姦、薬物工作は中級者。殺しは上級。最高の警察活動は、そんな警察を信じて疑わない、国民の意識のマインドコントロールである。日本の警察は、この最高警察活動の能力が極めて高い。警察の汚職も犯罪も公安の暗躍もみな、この能力に支えられいる。日本の新聞、テレビは一字一句まで警察の手の内にあり、国民に伝えられる情報は、みな警察の手で都合がいいように加工され、真相はなかなか国民には伝わらない。テレビでは毎日のように、どこかのチャンネルで警察を英雄化して見せるドラマやドキュメンタリー物が放送されている。警察がここまで執拗に自身の宣伝を行い、国民の意識をコントロールしようとする背景は、それだけ警察が罪深い存在である事の裏返しである。警察の宣伝の目的は、国民を騙し、警察の実態、真実を隠蔽する事による組織防衛にある。民主主義社会では、今の警察の実態、真実が国民に知れ渡ったら、組織の維持存続はできない。国民が警察の真の姿に気付くことなく、警察を信じて疑わないようにする為の最高の警察活動に、警察の持つ最大の能力が費やされている。国民を騙して、警察利権を謳歌する警察の最大の強みは、自身が犯罪捜査を行い犯罪捜査を独占する事と、外部からの監査を受けない潤沢な資金が国や自治体から供給され続けること。そして国内のすべてのマスコミを支配下に置き、自身の広報部として利用できる事である。
●警察庁には公安の実働部隊は管理できない
日本の公安警察は警察庁警備局を中央官庁とし、警視庁公安部を実働の本拠地とする全国統一組織で各県警の警備公安部門は、その出先機関に位置付けられる。警察庁警備局は全国公安警察を統括する位置付けには在るものの、業務としては制度、政策、法案の立案や予算の確保、配分など云わば「事務センター」にすぎない。警察庁警備局公安課の目的とは、治安維持及び、国に危害を及ぼす恐れのある団体を監視し対応する部署との事であるが、これは机上での話しに過ぎない。公安警察の実働部門は警視庁公安部と出先にある。警察庁警備局が、公安の実働部隊を統括管理しているかと言えば、まったく出来ていない。行っているのは、あくまで机上での話である。公安警察の活動の大半が、国民狙いの犯罪行為であることなど机上では在り得ないのではあるまいか。実働と机上の管理とはこれだけ隔たっているのである。警察庁が公安の実働部隊を管理し得ないのは、公安の活動の機密保持対象が警察庁にも及ぶからである。一連のオウム事件の際、警察庁長官國松孝次氏を私が狙撃したと、所属の巡査が名乗り出た時、警視庁公安部は、警察庁に背いて巡査を匿い通し、凶器の銃が発見されないから犯人ではない事にしてしまった。埋め合わせに総監と公安部長の首を差し出した。長官狙撃は警視庁公安部の組織的犯行である事には警察庁も気付いたが、内心震え上がっていて、これ以上手が出せなかった。警察庁に出来る、公安の実働部隊の管理はこれが限界である。この様な限界があるのは、警察庁がそれを『是としている』からに他ならない。それは公安（現場）と机上の管理者（警察庁）の真の力関係を表している。「警察庁警備局公安課の目的とは、建前上は治安維持及び、国に危害を及ぼす恐れのある団体を監視し対応する部署という事にしてある」と言うのが正しい。
以下、略。