ケーブルテレビ東北支部役員会＆支部会。

１月２３日(金)は、日本ケーブルテレビ連盟東北支部の役員会と支部総会、さらには新春賀詞交歓会の３つの会合と、それらが終了後に、連盟東北支部のメンバーでの打ち上げがあり、合計４つのイベントが開催される日である。

まさにケーブルテレビの日と言える１日である。




ケーブルテレビ連盟東北支部の役員会は、東北６県のうち、福島県（ケーブルテレビ局が無い）を除く、５県の幹事局で構成される。




支部長局のケーブルテレビ山形の奥出支部長と自分、副支部長局の青森ケーブルテレビの三上社長。




さらには秋田ケーブルテレビの松浦社長と仙台キャベツ局（ジェーコムイースト）の佐々木部長。




そして岩手ケーブルテレビジョンの笹原社長と、田宮支部事務局長（山形）と三沢事務局員（山形）。




次年度の役員人事などの打ち合わせをする。





役員会終了後、続けて連盟東北支部総会を開催する。

場所は、昨年に続き、パレスグランデール。

約２０局ある東北支部加盟ケーブルテレビ局のトップが集まる。




支部長局を代表し、支部役員会の今年度の方向を示し、４スクリーン等のスマート化時代の幕開け、４Ｋ８Ｋへの対応、マイナンバーの来年１月１日からのサービスインへの対応、復興局の支援等を話す。






昨年の６月末で、全国各地のケーブルテレビ局に加入している世代が、２８７４万世帯であり、全国の５１.４％の普及率であり、１兆円産業として定着している。




この２年間は、ケーブルテレビ業界に関しては、分水嶺の時期に差し掛かっており、大切なのは、『プラットホームの多様性の中での、ケーブルテレビの優位性の確保』と、『中央』への集中が強まる中での『ケーブルテレビ産業の利益の確保』が重点事項である。








参加局の全トップが発言をした。




各ケーブルテレビ局の意見を聞くにつれ、役員会の方針とほぼ合致しており、これからも団結していき、加入者により快適な情報環境を提供することを提起し、日本ケーブルテレビ連盟東北支部総会を閉じたのである。