新聞社の意思。

小さい頃、新聞やテレビのニュースは、客観的なもので、どこの新聞社やテレビ局も、同じ事実を公平に伝えるモノである…そう思い込んでいた。




しかし、年を重ねるごとに、『事実』を公平に正確に伝える『事実』という言葉の捉え方に、各報道機関の考えや意思が入ることを知っていくのであった。




例えば、昨日の４月２５日の各紙の一面は、報道のプライオリティーや『事実』の捉え方に大きな差異があった。

オバマ大統領と安倍総理の会談を受け、毎日新聞と河北新報は、『尖閣に安保適用』が１面のトップ。

日本国の外交上、国家安全保障上、とても重要なことである。




山形新聞社は、『ＴＰＰ首脳合意ならず』

朝日新聞は、『ＴＰＰ』協議継続ならず』

２社は、ＴＰＰについてが、１面のトップ記事だった。

国民の生活に、直接関わる大事件であるので、１面のトップは当然であり、スッキリする。
何よりも、今回のオバマ大統領と安倍首相の会談の本質が、この記事内容であったと思う。




読売新聞の１面トップは、『日米同盟の強化確認』である。

非常に、アバウトな、抽象的な見出しであり、特に最近は、安倍総理や現政権を、あまりにも持ち上げる傾向にある。


事実、安倍晋三首相が就任してから、ジャーナリスト集団として、是々非々なはずが、是ばかりで、非はない。

戦前のメディアが、政府や軍部に迎合するばかりであった時代とは違い、どの政党が政権を取っても、誰が総理大臣になっても、ダメなものはダメと、チェックする姿を読者に見せて欲しい。


各メディアが、意思や思想を持つのは否定しない。

しかし、あまりにも、露骨な政党応援的な記事は、間違った世論形成を巻き起こし、後の講読者離れに繋がるだろう。