厚生労働大臣・厚生労働省への要望書
署名お願いします

まずは次のグラフをご覧いただきたい。
公立学校の病気を理由とした休職者の推移のグラフである。
見にくいので解説すると横ばいなのが精神疾患以外の病気による休職で、急増しているのが精神疾患を理由とした休職者である。平成7年頃から急増している。
平成7年まで1000人程度であった精神疾患の休職者が平成21年には5500人まで急増している。ちなみに平成8年は心療内科が標榜科として認められ街角クリニックの激増の元年である。
平成10年は自殺急増の年、平成11年はうつは心の風邪キャンペーンの年である。
このグラフだけ見ても不自然極まりない。
公立学校の教師の職場環境は、年々悪化している印象を持ってるが、これだけの急増を説明できるとは思えない。こういう疑問を口にすると、精神医学会は隠れていた患者を治療に導いた結果だと言い訳をする。いままで、見過ごされていた病気を発見したと言うのだ。
だがこれは休職者の推移である。
早期発見をして治療したなら、休職者は減らねばならない。

休職者推移

そこで、事実関係をはっきりさせるためには、この休職者がその後どうなったかである。
復職は叶っているのか否か。その調査を求めたのが今回の要望書である。それで全てがはっきりする。
一般企業の統計はない。だがこれは公職員であるから既にデータは揃っている。
調査を拒む理由はない。

今一度書くが、うつ病は治るのが当たり前の病気である。
この方々は、大学教育まで進学し、教職免許をとった方々で、統合失調症を発症する年齢はとうに過ぎている。殆どがうつ病かうつ病を悪化させた双極性障害だろう。
治ってますよね?

そろそろ、白黒つけましょう。